○新潟県使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則

平成16年6月15日

新潟県規則第85号

新潟県使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則をここに公布する。

新潟県使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「法」という。)、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令(平成14年政令第389号。以下「政令」という。)及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省令・環境省令第7号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(引取業に係る廃業等の届出)

第2条 法第48条第1項の規定による引取業に係る廃業等の届出は、別記第1号様式により行わなければならない。

(フロン類回収業に係る廃業等の届出)

第3条 法第59条において準用する法第48条第1項の規定によるフロン類回収業に係る廃業等の届出は、別記第2号様式により行わなければならない。

(解体業に係る廃業等の届出)

第4条 法第64条の規定による解体業に係る廃業等の届出は、別記第3号様式により行わなければならない。

(破砕業に係る廃業等の届出)

第5条 法第72条において準用する法第64条の規定による破砕業に係る廃業等の届出は、別記第4号様式により行わなければならない。

(書類の提出部数及び経由機関)

第6条 法、省令及びこの規則により知事に提出する書類の提出部数及び経由機関は、別表のとおりとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第2条第3条及び別表(1の項から4の項まで、10の項及び11の項に係る部分に限る。)の規定は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成16年12月31日までの間における別表の規定の適用については、同表中「省令様式第5」とあるのは「省令様式第1」と、「省令様式第7」とあるのは「省令様式第3」と、「省令様式第8」とあるのは「省令様式第4」と、「省令様式第10」とあるのは「省令様式第6」と、「省令様式第11」とあるのは「省令様式第7」とする。

(解体業に該当する事業を行っている旨の届出)

3 法附則第5条第2項に規定する届出書の様式は、別記附則第1号様式のとおりとする。

(破砕業に該当する事業を行っている旨の届出)

4 法附則第6条第2項に規定する届出書の様式は、別記附則第2号様式のとおりとする。

(書類の提出部数及び経由機関)

5 前2項の規定により知事に提出する書類は、2部を提出者の住所地を管轄する保健所長(提出者の住所が新潟市又は県外の場合にあっては、事業所(新潟市又は県外に所在する事業所を除く。)の所在地を管轄する保健所長(2以上の保健所の所管区域に事業所があるときは、いずれかの事業所の所在地を管轄する保健所長))を経由して提出しなければならない。

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附 則(平成18年規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

(平18規則16・一部改正)

番号

提出書類

様式

提出部数

経由機関

1

引取業者登録・登録の更新申請書

省令様式第1

2部(住所が新潟市又は県外の場合にあっては、1部)

住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあっては、知事に提出するものとする。

2

引取業者変更届出書

省令様式第2

3

フロン類回収業者登録・登録の更新申請書

省令様式第3

4

フロン類回収業者変更届出書

省令様式第4

5

解体業許可・許可の更新申請書

省令様式第5

2部

住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあっては、事業所(新潟市又は県外に所在する事業所を除く。以下この表において同じ。)の所在地を管轄する地域振興局長(2以上の地域振興局の所管区域に事業所があるときは、いずれかの事業所の所在地を管轄する地域振興局長)に提出するものとする。

6

解体業変更届出書

省令様式第7

7

破砕業許可・許可の更新申請書

省令様式第8

8

破砕業の事業の範囲の変更許可申請書

省令様式第10

9

破砕業変更届出書

省令様式第11

10

引取業に係る廃業等届

別記第1号様式

2部(住所が新潟市又は県外の場合にあっては、1部)

住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあっては、知事に提出するものとする。

11

フロン類回収業に係る廃業等届

別記第2号様式

12

解体業に係る廃業等届

別記第3号様式

2部

住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあっては、事業所の所在地を管轄する地域振興局長(2以上の地域振興局の所管区域に事業所があるときは、いずれかの事業所の所在地を管轄する地域振興局長)に提出するものとする。

13

破砕業に係る廃業等届

別記第4号様式

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新潟県使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則

平成16年6月15日 規則第85号

(平成18年4月1日施行)