○新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例

平成16年12月27日

新潟県条例第84号

新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例をここに公布する。

新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 産業廃棄物等の適正処理

第1節 産業廃棄物の処理の適正化(第7条・第8条)

第2節 産業廃棄物の処理施設の適正化(第9条―第14条)

第3節 特定物の適正な保管(第15条・第16条)

第4節 土地所有者等の責務(第17条―第19条)

第5節 県外産業廃棄物の処理の適正化(第20条―第25条)

第3章 雑則(第26条―第28条)

第4章 罰則(第29条―第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、産業廃棄物及び特定物(以下「産業廃棄物等」という。)の適正な処理に関する県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、産業廃棄物等の適正な処理を確保するための規制その他の必要な事項を定めることにより、産業廃棄物等の適正な処理を促進し、もって良好な生活環境を現在及び将来の県民に確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。

(2) 特定物 使用済タイヤ(自動車用タイヤのうち、本邦において運行の用に供することができないものをいう。)その他の規則で定めるものであって法第2条第1項に規定する廃棄物に該当しないものをいう。

(県の責務)

第3条 県は、法、この条例その他の関係法令に基づく権限を的確に行使するとともに、県民、事業者及び関係機関と連携して、産業廃棄物等の適正な処理を促進するための施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物等を自らの責任において適正に処理するとともに、県が実施する産業廃棄物等の適正な処理を促進するための施策に協力するように努めなければならない。

(県民の責務)

第5条 県民は、自ら地域の生活環境を保全するため、産業廃棄物等の不適正な処理が行われていることを知ったときは、遅滞なく、その旨を県又は関係機関に通報するように努めるとともに、県が実施する産業廃棄物等の適正な処理を促進するための施策に協力するように努めなければならない。

(適用除外)

第6条 第2章第2節から第5節までの規定は、新潟市の区域においては、適用しない。

第2章 産業廃棄物等の適正処理

第1節 産業廃棄物の処理の適正化

(県内産業廃棄物の県内処理)

第7条 事業者は、その事業活動に伴って県内の事業場で生じた産業廃棄物(以下「県内産業廃棄物」という。)を県内において適正に処理するように努めなければならない。

2 県は、前項の規定による処理が円滑に行われるよう、産業廃棄物を処理する施設の整備の促進等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(処分を委託する場合における確認等)

第8条 事業者又は法第12条第5項に規定する中間処理業者(以下「事業者等」という。)は、県内産業廃棄物(新潟市内の事業場で生じたものを除く。)の処分を委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該処分を受託しようとする者が設置している処理施設のうち当該委託に係るものの稼働状況を確認し、規則で定める事項を記録しなければならない。

2 前項の規定による記録は、規則で定めるところにより、保存しなければならない。

3 第1項に規定する委託をした事業者等は、当該委託に係る県内産業廃棄物が不適正に処分されていることを知ったときは、速やかに、当該処分を受託した者への県内産業廃棄物の搬入を停止する等県内産業廃棄物の適正な処分の確保のために必要な措置を講ずるとともに、当該不適正な処分の状況及び講じた措置の内容を知事に報告しなければならない。

(平23条例13・一部改正)

第2節 産業廃棄物の処理施設の適正化

(特定中間処理産業廃棄物の保管)

第9条 産業廃棄物の処理施設を設置している者は、当該処理施設で生ずる法第12条第5項に規定する中間処理産業廃棄物のうち規則で定めるもの(以下「特定中間処理産業廃棄物」という。)を保管するときは、適正かつ円滑な処理の実施を確保することができる数量として規則で定める数量又は当該処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量を処理した場合に生ずる特定中間処理産業廃棄物の数量に14を乗じて得られる数量のいずれか多い数量(以下「特定中間処理産業廃棄物保管上限数量」という。)を超えないようにしなければならない。

(平23条例13・一部改正)

(改善命令)

第10条 知事は、産業廃棄物の処理施設を設置している者が、特定中間処理産業廃棄物保管上限数量を超えて当該処理施設で生ずる特定中間処理産業廃棄物の保管を行っている場合において、生活環境の保全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該特定中間処理産業廃棄物の適正な保管に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(小規模産業廃棄物処理施設における処理の帳簿)

第11条 その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物(法第2条第5項に規定する特別管理産業廃棄物を除く。)を処理するために別表に掲げる産業廃棄物の処理施設(以下「小規模産業廃棄物処理施設」という。)が設置されている事業場を設置している事業者(次に掲げる者を除く。次条において同じ。)は、当該事業場ごとに、帳簿を備え、当該産業廃棄物の処理について、規則で定める事項を記載しなければならない。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第6条の4第1号に規定する事業者(その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設以外の産業廃棄物の焼却施設が設置されている事業場を設置しているものに限る。)

(2) 政令第6条の4第2号に規定する事業者

(3) 政令第6条の4第3号に規定する者(法第12条の7第1項の認定に係る産業廃棄物の処分を自ら行うものに限る。)

2 前項の帳簿は、規則で定めるところにより、保存しなければならない。

(平23条例13・平30条例39・一部改正)

(改善命令)

第12条 知事は、前条第1項の規定による帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定による帳簿の保存をしなかった事業者に対し、期限を定めて、当該事業場ごとの帳簿の備付けその他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(小規模産業廃棄物焼却施設の維持管理に係る記録及び閲覧)

第13条 小規模産業廃棄物処理施設のうち焼却施設に係るもの(以下「小規模産業廃棄物焼却施設」という。)を設置している者は、規則で定めるところにより、小規模産業廃棄物焼却施設の維持管理に関し規則で定める事項を記録し、これを当該小規模産業廃棄物焼却施設(当該小規模産業廃棄物焼却施設に備え置くことが困難である場合にあっては、当該小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者の最寄りの事務所)に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(改善命令)

第14条 知事は、前条に規定する記録をせず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかった小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者に対し、期限を定めて、当該小規模産業廃棄物焼却施設の維持管理に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第3節 特定物の適正な保管

(特定物保管基準)

第15条 一団の土地における屋外での特定物の保管であって、当該特定物の保管の用に供する部分の面積が100平方メートル以上又は当該特定物が規則で定める数量以上である保管(以下「特定物多量保管」という。)をしようとする者は、規則で定める特定物の保管に関する基準(以下「特定物保管基準」という。)に従わなければならない。

(改善命令)

第16条 知事は、特定物保管基準が適用される者により特定物保管基準に適合しない特定物の保管が行われている場合において、生活環境の保全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該保管を行っている者に対し、期限を定めて、当該特定物の保管の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第4節 土地所有者等の責務

(土地所有者等の講ずべき措置)

第17条 土地を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地所有者等」という。)は、産業廃棄物の処理を行う者に対して土地を使用させるときは、当該土地において産業廃棄物の不適正な処分が行われないようにその適正な管理に努めなければならない。

2 産業廃棄物の不適正な処分が行われた土地の土地所有者等は、当該産業廃棄物の不適正な処分による周辺の生活環境の保全上の支障の除去又は支障の発生の防止のために知事が講ずる措置に協力するように努めなければならない。

(土地所有者等の再発防止措置等)

第18条 産業廃棄物の不適正な処分が行われ、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがある土地について、知事が法第19条の8第1項の規定によりその支障の除去等の措置を講じたときは、速やかに、当該土地の土地所有者等は、当該土地に係る産業廃棄物の不適正な処分の再発の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより、当該土地の利用方法を記載した書類を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、当該土地所有者等が当該措置に係る産業廃棄物の不適正な処分が行われたことについてその責めに帰すべき事由がないと認められる場合は、この限りでない。

(指導及び助言)

第19条 知事は、前条に規定する書類の提出があった場合において、当該書類に記載された土地の利用方法について生活環境の保全の確保のために必要があると認めるときは、当該書類を提出した者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

第5節 県外産業廃棄物の処理の適正化

(処分計画の事前協議)

第20条 産業廃棄物の処理施設を設置している者は、県外の事業場で生じた産業廃棄物(以下「県外産業廃棄物」という。)を県内に所在する産業廃棄物の処理施設(以下「県内処理施設」という。)において処分しようとするときは、県内処理施設ごとに、4月1日から翌年の3月31日までの間(以下「年度」という。)において行う県外産業廃棄物の処分計画について、当該年度において当該処分を初めて行おうとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、知事に協議をしなければならない。

2 前項の規定による協議をした者は、当該協議に係る処分計画を変更しようとするときは、当該変更をしようとする日の15日前までに、規則で定めるところにより、知事に協議をしなければならない。ただし、当該変更が処分しようとする県外産業廃棄物の数量の減少に係る変更その他規則で定める変更であるときは、この限りでない。

(指導及び助言)

第21条 知事は、前条第1項又は第2項の規定による協議があった場合において、当該協議に係る県外産業廃棄物の処分計画が県内産業廃棄物の適正な処理に影響を与えるおそれがあると認めるときは、当該協議をした者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(処分実績の報告)

第22条 第20条第1項又は第2項の規定による協議をした者は、年度終了後30日以内に、規則で定めるところにより、当該年度における県外産業廃棄物の処分実績を知事に報告しなければならない。

(勧告)

第23条 知事は、産業廃棄物の処理施設を設置している者が第20条第1項又は第2項の規定による協議を行わずに県外産業廃棄物を県内処理施設において処分したときは、その者に対し、当該協議を行うべきことを勧告することができる。

2 知事は、第20条第1項又は第2項の規定による協議をした者が、当該協議の内容と異なる県外産業廃棄物の処分を行った場合において、県内産業廃棄物の適正な処理に影響を与えるおそれがあると認めるときは、当該協議の内容の県外産業廃棄物の処分を行うことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(公表)

第24条 知事は、前条第1項又は第2項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめその勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(県外事業者等への勧告)

第25条 知事は、第22条の規定により報告された県外産業廃棄物の処分実績に基づき、次の各号のいずれかに該当する県外に事業場を設置している事業者又は法第12条第5項に規定する中間処理業者(以下「県外事業者等」という。)に対し、県内処理施設における県外産業廃棄物の処分を継続することが県内産業廃棄物の適正な処理に影響を与えるおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、県内処理施設で処分するために搬入する県外産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を提出するよう勧告することができる。

(1) 県内処理施設で処分(法第12条第5項に規定する最終処分を除く。)をするために搬入した県外産業廃棄物の前年度の合計数量が200トンを超えた者

(2) 県内処理施設で法第12条第5項に規定する最終処分をするために搬入した県外産業廃棄物の前年度の合計数量が50トンを超えた者

(平23条例13・一部改正)

第3章 雑則

(報告の徴収)

第26条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者等、産業廃棄物の処理施設を設置している者、特定物多量保管をしている者又は土地所有者等に対し、産業廃棄物若しくは産業廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分又は特定物多量保管に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第27条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者等、産業廃棄物の処理施設を設置している者若しくは特定物多量保管をしている者の事務所若しくは事業場、産業廃棄物の処理施設のある土地若しくは建物若しくは特定物多量保管の場所に立ち入り、産業廃棄物若しくは産業廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分若しくは特定物多量保管に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において産業廃棄物等若しくは産業廃棄物等であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(規則への委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

第29条 第10条又は第16条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第30条 第12条又は第14条の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第26条の規定による報告(第2章第4節及び第5節の規定に係るものを除く。以下この号において同じ。)をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第27条第1項の規定による検査(第2章第4節及び第5節の規定に係るものを除く。)若しくは収去(同章第4節及び第5節の規定に係るものを除く。)を拒み、妨げ、又は忌避した者

第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(県外産業廃棄物の処分計画の事前協議に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成17年5月15日までの間に県外産業廃棄物を県内処理施設において処分しようとする者についての第20条第1項の規定の適用については、施行日から同年4月15日までの間に当該年度において当該処分を初めて行おうとする者にあっては同項中「行おうとする日の30日前」とあるのは「行おうとする日」と、同月16日から同年5月15日までの間に当該年度において当該処分を初めて行おうとする者にあっては同項中「当該年度において当該処分を初めて行おうとする日の30日前」とあるのは「平成17年4月15日」とする。

3 施行日から平成17年4月30日までの間に県外産業廃棄物の処分計画を変更しようとする者についての第20条第2項の規定の適用については、施行日から同月15日までの間に当該変更をしようとする者にあっては同項中「しようとする日の15日前」とあるのは「しようとする日」と、同月16日から同月30日までの間に当該変更をしようとする者にあっては同項中「当該変更をしようとする日の15日前」とあるのは「平成17年4月15日」とする。

附 則(平成17年条例第63号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第13号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第14号)

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第11条関係)

(平17条例63・平23条例14・一部改正)

(1) 汚泥の脱水施設であって、1日当たりの処理能力が10立方メートル以下のもの

(2) 汚泥の乾燥施設であって、1日当たりの処理能力が10立方メートル(天日乾燥施設にあっては、100立方メートル)以下のもの

(3) 汚泥(ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。)の焼却施設であって、次のいずれにも該当するもの

ア 1日当たりの処理能力が5立方メートル以下のもの

イ 1時間当たりの処理能力が200キログラム未満のもの

ウ 火格子面積が2平方メートル未満のもの

(4) 廃油の油水分離施設であって、1日当たりの処理能力が10立方メートル以下のもの(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第14号の廃油処理施設を除く。)

(5) 廃油(廃ポリ塩化ビフェニル等を除く。)の焼却施設であって、次のいずれにも該当するもの(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号の廃油処理施設を除く。)

ア 1日当たりの処理能力が1立方メートル以下のもの

イ 1時間当たりの処理能力が200キログラム未満のもの

ウ 火格子面積が2平方メートル未満のもの

(6) 廃酸又は廃アルカリの中和施設であって、1日当たりの処理能力が50立方メートル以下のもの

(7) 廃プラスチック類の破砕施設であって、1日当たりの処理能力が5トン以下のもの

(8) 廃プラスチック類(ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。)の焼却施設であって、次のいずれにも該当するもの

ア 1日当たりの処理能力が100キログラム以下のもの

イ 火格子面積が2平方メートル未満のもの

(9) 事業活動に伴って生じた法第2条第1項に規定する廃棄物である木くず(建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)、木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む。)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット(パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。)に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。)又はがれき類の破砕施設であって、1日当たりの処理能力が5トン以下のもの

(10) 産業廃棄物の焼却施設(廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設並びに第3号第5号及び第8号に掲げるものを除く。)であって、次のいずれにも該当するもの

ア 1時間当たりの処理能力が200キログラム未満のもの

イ 火格子面積が2平方メートル未満のもの

新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例

平成16年12月27日 条例第84号

(平成30年7月24日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第5章 環境保全/第3節 廃棄物
沿革情報
平成16年12月27日 条例第84号
平成17年7月22日 条例第63号
平成23年3月29日 条例第13号
平成23年3月29日 条例第14号
平成30年7月24日 条例第39号