○新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例施行規則

平成17年2月1日

新潟県規則第2号

新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例施行規則をここに公布する。

新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例施行規則

(特定物)

第2条 条例第2条第2号に規定する規則で定めるものは、使用済タイヤ及び木くずチップ(事業活動に伴って生じた木くずを破砕したものをいう。以下同じ。)とする。

(処分を委託する場合における確認等)

第3条 条例第8条第1項の規定による確認は、自ら実地において調査をする方法又は電話その他の通信手段を用いて調査をする方法により行うものとする。

2 条例第8条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 確認した年月日

(2) 確認した者の氏名

(3) 確認の方法

(4) 委託に係る産業廃棄物の処理施設の処分の状況

(5) 委託に係る産業廃棄物の保管場所の状況

3 条例第8条第2項の規定による保存は、同条第1項の規定による記録を処分を委託しようとする事業者等の事務所に備え置き、同項の規定による確認をした日から起算して5年を経過する日までの間、行うものとする。

(特定中間処理産業廃棄物)

第4条 条例第9条に規定する規則で定める特定中間処理産業廃棄物は、燃え殻とする。

2 条例第9条に規定する規則で定める数量は、2トンとする。

(小規模産業廃棄物処理施設における処理の帳簿)

第5条 条例第11条第1項に規定する規則で定める事項は、処理する産業廃棄物の種類ごとに、それぞれ次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる事項とする。

運搬

1 当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地

2 運搬年月日

3 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量

4 積替え又は保管を行った場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量

処分

1 当該産業廃棄物の処分を行った事業場の名称及び所在地

2 処分年月日

3 処分方法ごとの処分量

4 処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量

備考 運搬又は処分に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第6条第1項第1号ロに規定する石綿含有産業廃棄物をいう。以下同じ。)、水銀使用製品産業廃棄物(同号ロに規定する水銀使用製品産業廃棄物をいう。以下同じ。)又は水銀含有ばいじん等(同項第2号ホに規定する水銀含有ばいじん等をいう。以下同じ。)が含まれる場合は、左欄の区分に応じそれぞれ右欄に掲げる事項について、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等に係るものを明らかにすること。

2 条例第11条第1項に規定する帳簿は、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

3 条例第11条第2項の規定による帳簿の保存は、当該帳簿を1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間行うものとする。

(平23規則12・平30規則42・一部改正)

(小規模産業廃棄物焼却施設の維持管理に係る記録及び閲覧)

第6条 条例第13条の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

(1) 当該記録は、次の及びに掲げる記録事項の区分に応じ、当該及びに定める日までに備え置くこと。

 次項第1号ア及び第2号アに掲げる事項 翌月の末日

 次項第1号イ及び並びに第2号イ及びに掲げる事項 当該測定の結果の得られた日又は当該除去を行った日の属する月の翌月の末日

(2) 当該記録は、備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間備え置き、閲覧に供すること。

(3) 閲覧の求めがあった場合にあっては、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。

2 条例第13条に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

(1) 小規模産業廃棄物焼却施設(ガス化改質方式の小規模産業廃棄物焼却施設を除く。) 次に掲げる事項

 処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量

 燃焼室中の燃焼ガスの温度に係る測定に関する次に掲げる事項

(ア) 当該測定を行った位置

(イ) 当該測定の結果の得られた年月日

(ウ) 当該測定の結果

 冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんの除去を行った年月日

(2) ガス化改質方式の小規模産業廃棄物焼却施設 次に掲げる事項

 処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量

 改質設備中のガスの温度に係る測定に関する次に掲げる事項

(ア) 当該測定を行った位置

(イ) 当該測定の結果の得られた年月日

(ウ) 当該測定の結果

 冷却設備及び除去設備にたい積したばいじんの除去を行った年月日

(特定物保管基準)

第7条 条例第15条に規定する規則で定める数量は、使用済タイヤにあっては500本とし、木くずチップにあっては20トンとする。

2 条例第15条に規定する規則で定める特定物の保管に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。

 周囲に囲い(保管をする特定物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。)が設けられていること。

 見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。

(ア) 縦及び横それぞれ60センチメートル以上であること。

(イ) 次に掲げる事項を表示したものであること。

a 特定物の保管の場所である旨

b 保管する特定物の種類

c 保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

d 特定物を容器を用いずに保管する場合にあっては、次号イに規定する高さのうち最高のもの

(2) 保管の場所から特定物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。

 特定物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。

 特定物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた特定物の高さが、保管の場所の各部分について次の(ア)及び(イ)に掲げる場合に応じ、当該(ア)及び(イ)に定める高さを超えないようにすること。

(ア) 保管の場所の囲いに保管する特定物の荷重が直接かかる構造である部分(以下この項において「直接負荷部分」という。)がない場合 当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端(当該下端が地盤面に接していない場合にあっては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線)を通り水平面に対し上方に50パーセントのこう配を有する面との交点(当該点が2以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの)までの高さ

(イ) 保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合

次のa及びbに掲げる部分に応じ、当該a及びbに定める高さ

a 直接負荷部分の上端から下方に垂直距離50センチメートルの線(直接負荷部分に係る囲いの高さが50センチメートルに満たない場合にあっては、その下端)(以下この項において「基準線」という。)から当該保管の場所の側に水平距離2メートル以内の部分 当該2メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の(a)に規定する高さ(当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、(a)又は(b)に規定する高さのうちいずれか低いもの)

(a) 地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ

(b) (ア)に規定する高さ

b 基準線から当該保管の場所の側に水平距離2メートルを超える部分 当該2メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の(a)に規定する高さ(当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、(a)又は(b)に規定する高さのうちいずれか低いもの)

(a) 当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離2メートルの線を通り水平面に対し上方に50パーセントのこう配を有する面との交点(当該交点が2以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの)までの高さ

(b) (ア)に規定する高さ

 その他必要な措置

(3) 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

(土地の利用方法を記載した書類の作成等)

第8条 条例第18条に規定する書類は、別記第1号様式により作成し、提出しなければならない。

(処分計画の事前協議)

第9条 条例第20条第1項に規定する協議は、別記第2号様式により行わなければならない。

2 条例第20条第2項に規定する変更の協議は、別記第3号様式により行わなければならない。

3 条例第20条第2項ただし書に規定する規則で定める変更は、次に掲げる変更とする。

(1) 県外産業廃棄物の処分を開始しようとする日の遅延に係る変更

(2) 処分しようとする県外産業廃棄物の種類の減少に係る変更

(3) 中間処理産業廃棄物の処分計画に係る中間処理産業廃棄物の種類及び数量並びに中間処理産業廃棄物のうち最終処分に供する数量の減少に係る変更

(処分実績の報告)

第10条 条例第22条の規定による報告は、別記第4号様式により行わなければならない。

(公表)

第11条 条例第24条の規定による公表は、新潟県報に公告するほか、広く県民が知ることができる方法により行うものとする。

(県外事業者等への勧告)

第12条 条例第25条の規定による勧告は、別記第5号様式による計画書の提出を求めることにより行うものとする。

(身分証明書)

第13条 条例第27条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記第6号様式によるものとする。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則中第3条の規定は平成23年6月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。

(書類の提出部数及び経由機関)

2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年環境省令第1号)附則第12条第1項(同令附則第15条、第18条及び第21条において準用する場合を含む。)の規定により知事に提出する申請書は、1部(県内(新潟市を除く。以下同じ。)において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え(産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けて行う積替えをいう。以下同じ。)又は処分(産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けて行う処分をいう。以下同じ。)を行う場合にあっては、2部)を次に掲げる機関を経由して提出しなければならない。

(1) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設(2以上の施設があるときは、これらのうちいずれか一の施設)の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合(前号に規定する場合を除く。)にあっては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) 前2号に規定する場合以外の場合にあっては、住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあっては、知事に提出するものとする。

附 則(平成30年規則第42号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

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新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例施行規則

平成17年2月1日 規則第2号

(平成30年9月1日施行)