(趣旨)

第1条　この規則は、新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号。以下「条例」という。)第54条の規定に基づき、新潟県教育委員会(以下「教育委員会」という。)が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録等)

第2条　条例第7条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、別記第1号様式によるものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第3条　条例第16条第1項に規定する開示請求書は、別記第2号様式による保有個人情報開示請求書とする。

(本人等であることを証明するために必要な書類)

第4条　条例第16条第2項(条例第28条第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(送付による開示請求書等の提出)

第5条　開示請求書等を教育委員会に送付して条例第15条第1項の規定による開示請求、条例第27条第1項の規定による訂正請求又は条例第33条第1項若しくは第33条の2第1項の規定による利用停止請求をする場合には、これらの請求をしようとする者は、前条の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。

(代理人の資格喪失の届出)

第6条　条例第15条第2項の規定により開示請求をした代理人は、条例第21条第2項の規定による通知を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。条例第24条第1項の規定による開示を受ける前にその資格を喪失したときも、同様とする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第7条　教育委員会は、条例第23条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(第三者に通知する事項等)

第8条　条例第23条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(保有個人情報の開示の実施等)

第9条　条例第24条第1項の規定による保有個人情報の開示は、教育委員会が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条　条例第24条第3項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(保有個人情報の写し等の交付)

第11条　条例第24条第3項の規定により写し等を交付するときの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(開示請求等の特例)

第12条　教育委員会は、条例第25条第1項に規定する口頭により開示請求をすることができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに開示請求をすることができる期間及び場所を新潟県報に告示するものとする。

(費用負担)

第13条　条例第26条に規定する保有個人情報の写し等の作成及び送付に要する費用は、当該写し等の交付を受ける前に納付するものとする。

(保有個人情報訂正請求書)

第14条　条例第28条第1項に規定する訂正請求書は、別記第4号様式による保有個人情報訂正請求書とする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第15条　条例第34条第1項に規定する利用停止請求書は、別記第5号様式による保有個人情報利用停止請求書とする。

(運用状況の公表)

第16条　条例第53条の規定による運用状況の公表は、新潟県報に公告して行うものとする。