○新潟県プール条例

平成18年12月27日

新潟県条例第66号

新潟県プール条例をここに公布する。

新潟県プール条例

(目的)

第1条 この条例は、プールの構造設備及び維持管理について必要な基準を定めることにより、プールの利用者の安全の確保及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「プール」とは、容量50立方メートル以上の貯水槽を設け、公衆その他の多数人に水泳をさせるための施設をいう。

(適用除外)

第3条 この条例の規定は、新潟市の区域においては、適用しない。

(開設の許可)

第4条 プールを開設しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) プールの名称及び所在地

(3) プールの構造設備の概要

(4) 管理責任者の氏名

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 知事は、第1項の許可の申請があった場合において、当該申請に係るプールが次に掲げる基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。

(1) 貯水槽は、不浸透性材料を用い、給排水及び清掃が容易にでき、かつ、周囲から汚水が流入しない構造とすること。

(2) 水泳者の見やすい場所に水深を明示すること。

(3) プールサイドは、不浸透性材料を用い、水際の部分は滑り止めの構造とすること。

(4) 通路は、不浸透性材料を用い、滑り止めの構造とすること。

(5) 給水設備は、給水管に貯水槽の水が逆流しない構造とすること。

(6) 排水設備は、排水が容易に行える能力を有すること。

(7) 貯水槽の排水口及び循環水の取水口には、水泳者の吸込みを防止するため、網、格子状のふた等(ねじ、ボルト等で固定された堅固なものに限る。)が二重に設けられていること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

4 知事は、第1項の許可をする場合において、プールの利用者の安全の確保及び公衆衛生の向上を図るため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。

(許可事項の変更の届出)

第5条 前条第1項の許可を受けた者(以下「プールの開設者」という。)は、同条第2項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

2 プールの開設者は、前条第2項第1号第4号又は第5号に掲げる事項を変更したときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(維持及び管理)

第6条 プールの開設者は、そのプールの構造設備を第4条第3項の基準に適合するように維持しなければならない。

2 プールの開設者は、次に掲げる基準に従い、当該プールを管理しなければならない。

(1) プールに設けられた設備について、常に点検及び整備を行うこと。

(2) プールの利用者の安全の確保及び救助のため、監視員の配置その他の適切な措置を講ずること。

(3) プールに設けられたプールサイド、シャワー等の洗浄設備、更衣室その他のプールの利用者が使用する設備は、定期的に清掃を行い、常に清潔に保つこと。

(4) 貯水槽の水は、規則で定める水質の基準に適合すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(管理責任者の設置)

第7条 プールの開設者は、前条の基準に従いプールの維持及び管理を適正に行うため、プールごとに管理責任者を定めなければならない。

(使用の休止等の届出)

第8条 プールの開設者は、プールの使用を引き続き30日以上休止し、若しくは休止後再開しようとするとき又はプールを廃止しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第9条 プールの開設者が当該プールを譲渡し、又はプールの開設者について相続、合併若しくは分割(当該プールを承継させるものに限る。)があったときは、当該プールを譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該プールの開設者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、当該選定された者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該プールを承継した法人は、当該プールの開設者の地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

(令5条例29・一部改正)

(報告の徴収等)

第10条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、プールの開設者又は第7条に規定する管理責任者に対し、プールの維持及び管理の状況その他の必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、プールに立ち入り、その構造設備若しくは第6条第2項に規定する基準の遵守状況を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(使用停止命令及び措置命令)

第11条 知事は、プールの開設者が第6条第1項又は第2項の規定に違反したと認めるときは、プールの利用者の安全の確保上又は公衆衛生上必要な限度において、期間を定めて当該プールの使用の停止を命じ、又は相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可の取消し)

第12条 知事は、プールの開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 第4条第4項の規定により付した条件に違反したとき。

(2) 前条の規定による命令に違反したとき。

(手数料)

第13条 第4条第1項の規定によりプールの開設の許可を受けようとする者は、1件につき1万6,500円の手数料を納めなければならない。

2 知事は、公益上必要があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

3 手数料は、条例で定める証紙により納めなければならない。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定による指定納付受託者に対する納付の委託をするものについては、この限りでない。

4 既に納めた手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(令4条例20・一部改正)

(規則への委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条第1項の許可を受けずにプールを開設した者

(2) 第11条の規定による命令に違反した者

2 第10条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にプールを開設している者は、この条例の施行の日から1年間(当該期間内に第4条第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、同項の許可を受けないでも、引き続き当該プールを開設することができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

3 前項の規定により引き続きプールを開設することができる場合においては、その者をプールの開設者とみなして、第6条第7条第10条(第6条及び第7条の規定に係る部分に限る。)及び第11条(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。

(検討)

4 県は、この条例の施行後3年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(令和4年条例第20号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年条例第29号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(令和5年規則第55号で令和5年12月13日から施行)

新潟県プール条例

平成18年12月27日 条例第66号

(令和5年12月13日施行)