○新潟県基幹病院事業の設置等に関する条例

平成21年7月28日

新潟県条例第35号

〔新潟県魚沼基幹病院事業の設置等に関する条例〕をここに公布する。

新潟県基幹病院事業の設置等に関する条例

(平28条例36・改称)

(事業の設置)

第1条 県民の健康保持に必要な医療を提供するため、新潟県基幹病院事業(以下「基幹病院事業」という。)を設置する。

(平28条例36・一部改正)

(経営の基本)

第2条 基幹病院事業は、常に経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 基幹病院事業を遂行するため、別表第1に掲げる病院(以下「病院」という。)を置く。

(平28条例36・一部改正)

(料金)

第3条 病院を利用する者は、その利用について料金を納めなければならない。

2 料金の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養の給付に要する費用の額の算定方法、入院時食事療養費に係る食事療養に要する費用の額の算定に関する基準及び入院時生活療養費に係る生活療養に要する費用の額の算定に関する基準(以下「健康保険法の規定による算定方法等」と総称する。)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準、入院時食事療養費に係る食事療養に要する費用の額の算定に関する基準及び入院時生活療養費に係る生活療養に要する費用の額の算定に関する基準(以下「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による算定基準」と総称する。)又は別表第2の左欄に掲げる療養の種類に応じ当該右欄に掲げる料金の算定方法により算定した額とする。

3 前項により難い診療その他の給付の料金の額については、健康保険法の規定による算定方法等又は当該給付に要する費用の額を基準として規則で定める額とする。

4 知事は、貧困、災害又は公益上の理由により必要があると認めるときは、料金の全部又は一部を免除することができる。

5 前各項に定めるもののほか、料金の納入方法等については、知事が定める。

(平28条例36・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない基幹病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が7,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件2万平方メートル以上のものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(平28条例36・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により基幹病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円を超える場合とする。

(平28条例36・一部改正)

(会計事務の処理)

第6条 法第34条の2ただし書の規定に基づき、基幹病院事業の出納その他の会計事務に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(平28条例36・一部改正)

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条 基幹病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が1,000万円以上のもの及び法律上県の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が150万円以上のものとする。

(平28条例36・一部改正)

(業務状況の公表)

第8条 知事は、基幹病院事業の業務の状況について毎事業年度2回公表するものとする。

(平28条例36・一部改正)

(指定管理者による管理)

第9条 病院の管理は、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条 指定管理者による管理の場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 病院における診療に関する業務

(2) 病院の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者に行わせることが適当な業務として知事が定める業務

(利用料金等)

第11条 指定管理者による管理の場合には、第3条の規定は、適用しない。

2 指定管理者による管理の場合には、病院を利用する者は、その使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

3 指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

4 利用料金は、第3条第2項及び第3項で定める額の範囲内で、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について知事の承認を受けなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、同項の規定により利用料金を定めることが適当でないと認める場合には、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金を定めることができる。

6 指定管理者は、規則で定める事由に該当すると認めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

7 指定管理者による管理の場合には、病院において診断書又は証明書の交付を受けようとする者は、指定管理者の定めるところによりその料金を指定管理者に納めるものとする。

(指定管理者の指定)

第12条 第9条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

2 知事は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして最も適切な病院の管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

(1) 病院の管理を安定して行う能力を有するものであること。

(2) 良質な医療を提供する能力を有するものであること。

(3) 病院の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られること。

(指定管理者の告示)

第13条 知事は、指定管理者を指定し、又は指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(新潟県病院事業に地方公営企業法を適用する条例の一部改正)

2 新潟県病院事業に地方公営企業法を適用する条例(昭和30年新潟県条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新潟県病院事業職員定数条例の一部改正)

3 新潟県病院事業職員定数条例(昭和30年新潟県条例第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新潟県病院事業の設置等に関する条例の一部改正)

4 新潟県病院事業の設置等に関する条例(昭和41年新潟県条例第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正(「魚沼基幹病院事業」を「基幹病院事業」に改める部分を除く。)、第3条第2項の改正及び別表を別表第2とし、附則の次に1表を加える改正は、規則で定める日から施行する。

(平成30年規則第8号で平成30年4月1日から施行)

(準備行為)

2 新潟県立燕労災病院の管理を法人その他の団体であって知事が指定するものに行わせるために必要な行為は、前項ただし書に規定する改正の施行前においても行うことができる。

(平29条例12・一部改正)

附 則(平成29年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2 新潟県立県央基幹病院の管理を法人その他の団体であって知事が指定するものに行わせるために必要な行為は、前項ただし書に規定する改正の施行前においても行うことができる。

別表第1(第2条関係)

(平28条例36(平29条例12)・追加)

名称

位置

新潟県立魚沼基幹病院

南魚沼市

新潟県立燕労災病院

燕市

別表第2(第3条関係)

(平28条例36(平29条例12)・旧別表・一部改正)

療養の種類

料金の算定方法

1 次に掲げる法律に係る療養

(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)

(2) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)

厚生労働大臣が定める労災診療費算定基準により算定した金額

2 次に掲げる法律又はこれらの法律に基づく条例に係る療養

(1) 消防組織法(昭和22年法律第226号)

(2) 消防法(昭和23年法律第186号)

(3) 水防法(昭和24年法律第193号)

(4) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)

(5) 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)

(6) 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)

(7) 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)

(8) 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)

(9) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)

(10) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)

健康保険法の規定による算定方法等により算定した金額の1.15倍の金額

3 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)に係る療養

公害健康被害の補償等に関する法律第22条の規定に基づき環境大臣が定める診療報酬の額の算定方法により算定した金額

4 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に係る療養

後期高齢者医療の被保険者にあっては高齢者の医療の確保に関する法律の規定による算定基準、それ以外の者にあっては健康保険法の規定による算定方法等により算定した金額の2倍の金額

5 介護保険法(平成9年法律第123号)に係る療養

介護保険法第41条第4項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した金額

新潟県基幹病院事業の設置等に関する条例

平成21年7月28日 条例第35号

(平成30年4月1日施行)