○新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例

平成21年9月29日

新潟県条例第51号

新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例をここに公布する。

新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、電気自動車等の普及を促進することが、温室効果ガスの排出の抑制による地球温暖化対策の推進に資するとともに、電気自動車等に関連する地域産業の活性化に資することにかんがみ、電気自動車等の普及の促進に関し、県の責務を明らかにするとともに、施策の基本方針その他の基本的な事項を定めることにより、電気自動車等の普及の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電気自動車 電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。

(2) 充電機能付電力併用自動車 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第12条の2第2項第3号に規定する充電機能付電力併用自動車又は新潟県県税条例(平成18年新潟県条例第10号。以下「県税条例」という。)附則第20条第2項第3号に規定する充電機能付電力併用自動車をいう。

(3) 電気自動車等 電気自動車及び充電機能付電力併用自動車をいう。

(平22条例11・平24条例9・平26条例39・平28条例11・平29条例9・一部改正)

(県の責務)

第3条 県は、電気自動車等の普及の促進に関する施策(以下「普及促進施策」という。)の基本方針を定め、これに基づき普及促進施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。

2 県は、普及促進施策の実施に当たっては、その効果的な実施を図るため国、市町村、事業者及び事業者の組織する団体との連携協力に努めるものとする。

3 県は、市町村、事業者及び事業者の組織する団体が行う電気自動車等の普及の促進に関する活動に対して、必要な支援を行うものとする。

(施策の基本方針)

第4条 前条第1項に規定する基本方針は、次に掲げるとおりとする。

(1) 電気自動車等の需要の開拓を図ること。

(2) 電気自動車等の充電に要する設備等の整備の促進を図ること。

(3) 電気自動車等に関連する産業への事業者の参入の促進を図ること。

(4) 電気自動車等の普及が温室効果ガスの排出の抑制による地球温暖化対策に有用であることに関し、啓発に努めること。

(行動計画)

第5条 知事は、第3条第1項の規定に基づく普及促進施策を総合的かつ計画的に実施するための行動計画を定めるものとする。

2 知事は、前項に規定する行動計画を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

(事業者への支援)

第6条 県は、電気自動車等に関する産業への事業者の参入に対する支援、電気自動車等の需要の開拓その他の電気自動車等に関連する産業を振興するための必要な措置を講ずるものとする。

(技術開発の促進)

第7条 県は、電気自動車等に関連する技術の開発の促進に関し必要な措置を講ずるものとする。

(自動車取得税の課税免除等)

第8条 電気自動車で初めて新規登録等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第7条の規定による登録(以下「新規登録」という。)又は同法第59条の規定による検査(検査対象軽自動車に係るものに限る。)をいう。以下この条において同じ。)を受けるものの取得(法附則第12条の2第2項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)が平成31年3月31日までに行われた場合においては、当該自動車の取得に対しては、自動車取得税を課さない。

2 充電機能付電力併用自動車(法附則第12条の2第2項第3号に規定するものに限る。)で初めて新規登録等を受けるものの取得(法附則第12条の2第2項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。)に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が平成31年3月31日までに行われたときに限り、法第119条及び附則第12条の2の2第1項の規定にかかわらず、当該取得についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき法第119条又は附則第12条の2の2第1項に定める率に2分の1を乗じて得た率とする。

(平22条例11・平24条例9・平26条例39・平28条例23・平29条例9・平29条例18・平30条例28・一部改正)

(自動車税の課税免除等)

第9条 電気自動車で平成26年4月1日から平成31年3月31日までの間(以下「対象期間」という。)に初めて新規登録を受けたものに対しては、当該新規登録を受けた日の属する年度分の自動車税を課さない。

2 充電機能付電力併用自動車(県税条例附則第20条第2項第3号に規定するものに限る。次項第5項及び第6項において同じ。)が対象期間に初めて新規登録を受けた場合にあっては当該新規登録を受けた日の属する年度分の自動車税に限り、当該自動車の自動車税の税率は、県税条例第59条から第61条までの規定にかかわらず、1台につき、県税条例附則別表第1の自動車の区分の欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ同表の中間軽課税率の欄に掲げる額とする。

3 充電機能付電力併用自動車であって県税条例附則別表第1の第2号に掲げるもの及び第5号中トラックに類するもので最大積載量の定めのあるもののうち、最大乗車定員が4人以上であるものが対象期間に初めて新規登録を受けた場合にあっては当該新規登録を受けた日の属する年度分の自動車税に限り、当該自動車の自動車税の税率は、県税条例第59条から第61条まで及び前項の規定にかかわらず、1台につき、同表の自動車の区分の欄に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ同表の中間軽課税率の欄に掲げる額に、県税条例附則別表第2の自動車の区分の欄に掲げる自動車の区分に応じそれぞれ同表の中間軽課税率の欄に掲げる額を加算した額とする。

4 乗用車又はキャンピング車でロータリー・エンジンを原動機とする自動車について前2項を適用する場合には、1つの作動室の容積にローター数を乗じて得た容積に1.5を乗じて得た容積を総排気量とみなす。

5 充電機能付電力併用自動車が対象期間に初めて新規登録を受けた場合にあっては当該新規登録を受けた日の属する年度分の自動車税(法第147条第3項(積雪地域の自動車税の標準税率)に規定する自動車税に限る。)に限り、当該自動車の自動車税の税率は、県税条例第59条から第61条まで並びに第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該自動車についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第2項又は第3項に定める税率に、10分の10から県税条例第60条第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月数に10分の0.75を乗じた数を控除した割合を乗じたものとする。

6 充電機能付電力併用自動車が対象期間に初めて新規登録を受けた場合にあっては当該新規登録を受けた日の属する年度分の自動車税(県税条例第61条第1項各号のいずれかに該当する自動車で知事の承認を受けたものに対して課する自動車税に限る。)に限り、当該自動車の自動車税の税率は、県税条例第59条から第61条まで並びに第2項第3項及び第5項の規定にかかわらず、当該自動車についてこの項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき第2項第3項又は第5項に定める税率に2分の1を乗じたものとする。

7 前項の規定による知事の承認を受けようとする者は、別に知事が定める期日までに、別に知事が定める申請書を知事に提出しなければならない。

(平22条例11・平24条例9・平26条例39・平28条例11・平28条例23・平29条例18・平30条例28・一部改正)

(財政上の措置)

第10条 県は、普及促進施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(平26条例39・平28条例23・平29条例18・平30条例28・一部改正)

附 則(平成22年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成22年4月1日)

(自動車税に関する経過措置)

4 第2条の規定による改正後の新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例(以下「新電気自動車等条例」という。)の規定中自動車税に関する部分は、施行日以後に初めて道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第7条の規定による登録(以下「新規登録」という。)を受けた自動車に対して課すべき自動車税について適用し、施行日前に初めて新規登録を受けた自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する経過措置)

5 新電気自動車等条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(この条例の失効)

6 この条例の規定は、改正法が成立しないとき、その他改正法による改正後の地方税法の規定の内容が新県税条例及び新電気自動車等条例の規定の内容と異なることとなるときは、その限りにおいてその効力を失う。

附 則(平成24年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成24年4月1日)

(自動車税に関する経過措置)

5 第2条の規定による改正後の新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例(以下「新電気自動車等条例」という。)の規定中自動車税に関する部分は、施行日以後に初めて道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第7条の規定による登録(以下「新規登録」という。)を受けた自動車に対して課すべき自動車税について適用し、施行日前に初めて新規登録を受けた自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する経過措置)

6 新電気自動車等条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(この条例の失効)

7 この条例の規定は、改正法が成立しないとき、その他改正法による改正後の地方税法の規定の内容が新県税条例及び新電気自動車等条例の規定の内容と異なることとなるときは、その限りにおいてその効力を失う。

附 則(平成26年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第9条の改正(「附則第20条第2項第3号」を「附則第20条第3項第3号」に、「附則別表第1」を「附則別表第2」に、「附則別表第2」を「附則別表第4」に改める部分を除く。) 平成26年4月1日

(2) 第2条及び第9条の改正(「附則第20条第2項第3号」を「附則第20条第3項第3号」に、「附則別表第1」を「附則別表第2」に、「附則別表第2」を「附則別表第4」に改める部分に限る。) 新潟県県税条例の一部を改正する条例(平成26年新潟県条例第11号)の施行の日

(経過措置)

2 改正後の第9条の規定は、平成26年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成25年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(この条例の失効)

3 第2条及び第9条の改正(「附則第20条第2項第3号」を「附則第20条第3項第3号」に、「附則別表第1」を「附則別表第2」に、「附則別表第2」を「附則別表第4」に改める部分に限る。)は、当該改正に対応する新潟県県税条例の一部を改正する条例による新潟県県税条例(平成18年新潟県条例第10号)の改正と異なることとなるときは、その限りにおいてその効力を失う。

附 則(平成28年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成28年4月1日)

(新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6 前項の規定による改正後の新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例の規定は、平成28年度分の自動車税について適用し、平成27年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(この条例の失効)

8 この条例の規定は、改正法が成立しないとき、その他改正法による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定の内容が当該規定に対応する新条例の規定の内容と異なることとなるときは、その限りにおいてその効力を失う。

附 則(平成28年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成29年4月1日)

(この条例の失効)

4 この条例の規定は、改正法が成立しないとき、その他改正法による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定の内容が当該規定に対応する新県税条例及び第2条の規定による改正後の新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例の規定の内容と異なることとなるときは、その限りにおいてその効力を失う。

附 則(平成29年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例

平成21年9月29日 条例第51号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第9編 商工労働/第2章 鉱工業
沿革情報
平成21年9月29日 条例第51号
平成22年3月30日 条例第11号
平成24年3月30日 条例第9号
平成26年3月31日 条例第39号
平成28年3月30日 条例第11号
平成28年3月30日 条例第23号
平成29年3月28日 条例第9号
平成29年3月28日 条例第18号
平成30年3月30日 条例第28号