○新潟県いじめ防止対策等に関する委員会条例

平成26年3月31日

新潟県条例第61号

新潟県いじめ防止対策等に関する委員会条例をここに公布する。

新潟県いじめ防止対策等に関する委員会条例

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第3項及び第28条第1項の規定に基づく組織として、新潟県教育委員会(以下「教育委員会」という。)に新潟県いじめ防止対策等に関する委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(担任する事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事務を担任する。

(1) いじめの防止等のための対策を実効的に行うための調査審議等

(2) 法第28条第1項の調査

(3) 前2号に掲げるもののほか、新潟県立の学校に在籍する児童等の生命又は心身に学校生活に起因する重大な被害が生じた疑いがあり、当該児童等の保護者から要望がある場合における当該事態に係る事実関係を明確にするための調査

(委員)

第4条 委員会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、精神保健、心理学、社会福祉、法律、教育、青少年の健全育成等に見識を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 教育委員会は、必要があると認めるときは、第3項の規定にかかわらず、委員を解嘱することができる。

(平29条例37・一部改正)

(臨時委員及び調査員)

第5条 委員会に、特別の事項の調査審議等をさせるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

2 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、委員会の意見を聴いて、調査員を置くことができる。

3 臨時委員及び調査員は、教育委員会が委嘱する。

4 臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議等が終了したとき、調査員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

5 教育委員会は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時委員及び調査員を解嘱することができる。

(委員等の服務)

第6条 委員、臨時委員及び調査員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第7条 委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第8条 委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員会は、調査審議等を行うために必要があると認めるときは、会議の議事に関係のある者の出席を求めて、その意見若しくは説明を聴くこと、又は会議の議事に関係のある者に対して文書その他の記録媒体の提出を求めることができる。

(部会)

第8条の2 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員、臨時委員及び調査員は、会長が指名する。

3 部会に、当該部会に属する委員の互選により、部会長を置く。

4 部会長は、部会の会務を掌理する。

5 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代行する。

6 委員会は、その定めるところにより、部会の決議をもって委員会の決議とすることができる。

7 前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条第1項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(平29条例37・追加)

(会議の公開)

第9条 第3条第1号の調査審議等に係る会議は、これを公開する。ただし、新潟県情報公開条例(平成13年新潟県条例第57号)第7条各号に掲げる情報が公になるおそれがある場合において、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で議決したときは、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

2 第3条第2号及び第3号の調査に係る会議は、これを公開しない。ただし、新潟県情報公開条例第7条各号に掲げる情報が公になるおそれがない場合において、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で議決したときは、会議の全部又は一部を公開することができる。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において行う。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

新潟県いじめ防止対策等に関する委員会条例

平成26年3月31日 条例第61号

(平成29年10月20日施行)