(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第65条第1項の規定に基づき、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(設備及び運営に関する基準)

第3条　軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準は、次条から第6条までに定めるものを除くほか、基準省令(基準省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)の定めるところによるものとする。

(非常災害対策)

第4条　軽費老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、当該軽費老人ホームの所在する地域の環境及び入所者の特性に応じて、火災、地震、風水害、津波その他の非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。

(記録の整備)

第5条　軽費老人ホームは、入所者に提供するサービスの状況に関する基準省令第9条第2項各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(暴力団等の排除)

第6条　軽費老人ホームは、その運営について、新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第3条に規定する基本理念にのっとり、同条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等による不当な行為を防止し、及びこれにより生じた不当な影響を排除しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。