(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項(法第86条の2第4項において準用する場合を含む。)並びに法第88条第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営並びに指定介護老人福祉施設の指定に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定介護老人福祉施設の指定に関する基準)

第3条　法第86条第1項(法第86条の2第4項の規定により指定の更新について準用する場合を含む。)の条例で定める数は、30人以上とする。

(人員、設備及び運営に関する基準)

第4条　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準は、次条から第8条までに定めるものを除くほか、基準省令(基準省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)の定めるところによるものとする。

(設備)

第5条　指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設を除く。次項において同じ。)の一の居室の定員は、1人とする。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める員数とすることができる。

(非常災害対策)

第6条　指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の所在する地域の環境及び入所者の特性に応じて、火災、地震、風水害、津波その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)

第7条　指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する基準省令第37条第2項各号(ユニット型指定介護老人福祉施設にあっては、基準省令第49条において読み替えて準用する基準省令第37条第2項各号)に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(暴力団等の排除)

第8条　指定介護老人福祉施設は、その運営について、新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第3条に規定する基本理念にのっとり、同条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等による不当な行為を防止し、及びこれにより生じた不当な影響を排除しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。