○新潟県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月25日

新潟県条例第57号

新潟県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例をここに公布する。

新潟県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項及び法第19条第10号に基づく個人番号(法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)の利用及び特定個人情報(同条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(平30条例43・一部改正)

(個人番号の利用範囲)

第2条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる執行機関(法令の規定により同表の右欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)が行う同表の右欄に掲げる事務及び知事又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる執行機関(法令の規定により同表の中欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者(市町村の執行機関を除く。)がある場合にあっては、その者を含む。以下この項及び第4条第1項において同じ。)は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステム(法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。以下同じ。)を使用して他の個人番号利用事務実施者(同条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。)から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 知事又は教育委員会(法令の規定により法別表第2の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者(市町村の執行機関を除く。)がある場合にあっては、その者を含む。)は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

第3条 県内に私立の高等学校又は中学校を設置する学校法人は、別表第1の2の項の右欄に掲げる事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務であって規則で定めるものを行うことができる。

(特定個人情報の提供)

第4条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる執行機関が、同表の第3欄に掲げる執行機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる執行機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(平29条例6・一部改正)

(規則への委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(検討)

2 県は、個人情報の利用に関する法制の整備状況その他個人情報の取扱いに関する国の動向及びこの条例の施行の状況を勘案し、この条例の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平30条例43・令2条例32・一部改正)

執行機関

事務

1 知事

私立の高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条に規定する高等学校等をいう。3の項及び5の項において同じ。)(特別支援学校の高等部を除く。)における授業料以外の教育に必要な経費の負担の軽減を図るための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

2 知事

私立の高等学校及び中学校における学費の負担の軽減を図るための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

3 知事

高等学校等を退学し、再び私立の高等学校等で学び直す生徒に対する補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

4 知事

生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

5 教育委員会

国公立の高等学校等(特別支援学校の高等部を除く。)における授業料以外の教育に必要な経費の負担の軽減を図るための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

6 教育委員会

県立中等教育学校の前期課程における学校給食費についての援助に関する事務であって規則で定めるもの

7 教育委員会

公立の特別支援学校及び県立中等教育学校の前期課程への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)によるものを除く。)であって規則で定めるもの

8 教育委員会

新潟県立学校条例(昭和39年新潟県条例第46号)附則第4項の規定による授業料を徴収しないことに関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第2条関係)

(平30条例43・一部改正)

執行機関

事務

特定個人情報

知事

生活に困窮する外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助又は扶助金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付け又は給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当、障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)による職業転換給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、支援給付、配偶者支援金又は一時帰国旅費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による手当等の支給に関する情報であって規則で定めるもの

別表第3(第4条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 知事

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって規則で定めるもの

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

2 知事

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって規則で定めるもの

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

3 知事

別表第2の中欄に掲げる事務

教育委員会

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって規則で定めるもの

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

新潟県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月25日 条例第57号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第1編 務/第3章 文書管理/第3節 行政手続
沿革情報
平成27年12月25日 条例第57号
平成29年3月28日 条例第6号
平成30年10月19日 条例第43号
令和2年3月26日 条例第32号