○職員の退職管理に関する規則

平成28年3月25日

新潟県人事委員会規則第20―1号

職員の退職管理に関する規則を次のように定める。

職員の退職管理に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、法第38条の2及び第60条第4号から第7号まで並びに職員の退職管理に関する条例(平成27年新潟県条例第54号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第2条 法第38条の2第1項の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(子法人)

第3条 法第38条の2第1項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものは、一の営利企業等(法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(退職手当通算法人)

第4条 法第38条の2第2項の人事委員会規則で定める法人は、地方独立行政法人のほか、職員の退職手当に関する条例(昭和37年新潟県条例第49号)第8条第5項第2号に規定する地方公社又は公庫等とする。

(退職手当通算予定職員)

第5条 法第38条の2第3項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち人事委員会規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

(内部組織の長に準ずる職)

第6条 法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって人事委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる職とする。

(1) 自治法第168条第1項に規定する会計管理者

(2) 新潟県行政組織規則(昭和35年県規則第8号)第165条第1項に規定する出納局長、同規則第165条の2第1項に規定する危機管理監、同規則第165条の3第1項に規定する行財政改革監及び同規則第188条第1項に規定する地域振興局長

(6) 新潟県労働委員会事務局組織規則(昭和36年県規則第9号)第4条第1項に規定する労働委員会事務局長

(7) 新潟県警察組織規則(平成13年新潟県公安委員会規則第3号)に規定する次の職(警察法(昭和29年法律第162号)第56条の2第1項に規定する特定地方警務官が就いている場合に限る。)

 同規則第41条第1項に規定する部長

 同規則第42条第1項に規定する首席監察官

 同規則第52条第1項に規定する校長

 同規則第58条第1項に規定する警察署長

(令3人委規則20―4・一部改正)

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第7条 法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職(以下この条において「内部組織の長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第8条 法第38条の2第5項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有する業務)

第9条 法第38条の2第6項第1号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として人事委員会規則で定めるものは、地方独立行政法人、第4条に掲げる法人並びに公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年新潟県条例第83号)第2条及び第10条に規定する法人が行う業務とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第10条 法第38条の2第6項第2号の人事委員会規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第11条 法第38条の2第6項第6号の人事委員会規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として委員会が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第12条 法第38条の2第6項第6号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、委員会が定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を任命権者に提出しなければならない。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 離職時の職

(4) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称

(5) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容

(6) 離職前5年間(再就職者が法第38条の2第4項に規定する職(同条第8項の規定に基づく条例が定められているときは、同項の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものを含む。)に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。)の在職状況及び職務内容

(7) 当該依頼等の承認の申請に係る職員の職又は特定地方独立行政法人の役員の職及びその職務内容

(8) 当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の対象となる契約等事務(同条第1項に規定する契約等事務をいう。)

(9) 当該依頼等の承認の申請に係る法第38条の2第6項第6号の要求又は依頼の内容

(10) その他参考となるべき事項

(再就職者による依頼等の届出の手続)

第13条 法第38条の2第7項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼(以下この条において「依頼等」という。)を受けた後遅滞なく、委員会が定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を委員会に提出して行うものとする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 

(4) 依頼等をした再就職者の氏名

(5) 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位

(6) 依頼等が行われた日時

(7) 依頼等の内容

(部長又は課長に相当する職)

第14条 法第38条の2第8項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる職とする。

(1) 新潟県行政組織規則第165条第3項に規定する参与、同条第5項に規定する副部長、同条第7項に規定する次長、同規則第165条の4第1項に規定する国際企画監、同規則第165条の5第1項に規定するデジタル改革監、同規則第165条の6第1項に規定する原子力安全広報監、同規則第166条第1項に規定する新産業企画監、同規則第168条第1項に規定する都市局長、同規則第169条第1項に規定する課長、同規則第182条第1項に規定する参事(部又は局に置くものに限る。)及び技監、同規則第182条の2第1項に規定する政策統括監及び男女平等・共同参画統括監、同規則第188条第1項に規定する地域機関の長(地域振興局長を除く。)同規則第190条第1項に規定する地域振興局の部長並びに同条第2項に規定する事務所及び児童・障害者相談センターの所長(農林事務所長及び維持管理事務所長を除く。)

(2) 新潟県議会事務局組織規程第4条第3項に規定する次長、同規程第5条第1項に規定する課長及び同規程第6条第1項に規定する参事(局に置くものに限る。)

(3) 新潟県人事委員会事務局組織規則第6条第1項に規定する課長及び同規則第7条第1項に規定する参事(事務局に置くものに限る。)

(4) 新潟県監査委員事務局組織規程第5条第1項に規定する次長及び同規程第7条第1項に規定する参事(事務局に置くものに限る。)

(5) 新潟県労働委員会事務局組織規則第5条第1項に規定する課長及び同規則第6条第1項に規定する参事(事務局に置くものに限る。)

(6) 新潟県病院局組織規程(昭和36年新潟県病院局管理規程第3号)第15条第1項に規定する次長、同規程第16条第1項に規定する課長、同規程第17条の2第1項に規定する参事(局に置くものに限る。)同規程第19条第1項に規定する院長及び同規程第24条第1項に規定する看護専門学校長

(7) 新潟県企業局組織規程(昭和37年新潟県企業局管理規程第3号)第19条第1項に規定する次長、同規程第19条の2第1項に規定する技監、同規程第20条第1項に規定する課長、同規程第22条の2第1項に規定する参事(局に置くものに限る。)及び同規程第23条第1項に規定する所長

(8) 新潟県教育委員会組織規則(昭和36年新潟県教育委員会規則第4条)第20条第1項に規定する教育次長、同規則第21条第1項に規定する課長及び所長、同規則第25条第1項に規定する参事(教育庁に置くものに限る。)及び同規則第26条第1項に規定する教育機関の長

(10) 新潟県警察組織規則に規定する次の職(警察法第56条の2第1項に規定する特定地方警務官が就いている場合を除く。)

 同規則第41条第1項に規定する部長

 同規則第42条第1項に規定する首席監察官

 同規則第44条第1項に規定する参事官

 同規則第45条第1項に規定する部付

 同規則第46条第1項に規定する課長、室長、隊長、所長及びセンター長

 同規則第47条第1項に規定する監察官

 同規則第49条の3に規定する新潟市警察部長

 同規則第49条の4第1項に規定する課長

 同規則第52条第1項に規定する校長

 同規則第58条第1項に規定する警察署長

(平31人委規則20―2・令3人委規則20―4・令4人委規則20―5・一部改正)

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第15条 法第38条の2第8項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職(以下この条において「部課長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第16条 法第60条第4号の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、第2条に定めるものとする。

(内部組織の長に準ずる職)

第17条 法第60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって人事委員会規則で定めるものは、第6条に定めるものとする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第18条 法第60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、第7条に定めるものとする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第19条 法第60条第6号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、第8条に定めるものとする。

(部長又は課長に相当する職)

第20条 法第60条第7号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものは、第14条に定めるものとする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第21条 法第60条第7号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として人事委員会規則で定めるものは、第15条に定めるものとする。

(管理又は監督の地位にある職員の職)

第22条 条例第3条の管理又は監督の地位にある職員の職として人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる職員が就いている職とする。

(4) 一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年新潟県条例第55号)第7条第1項の給料表の適用を受ける職員であって、同表3号給の給料月額以上の給料を受けるものが就いている職

(5) 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成13年新潟県条例第4号)第5条第1項の給料表の適用を受ける職員であって、同表3号給の給料月額以上の給料を受けるものが就いている職

(任命権者への再就職の届出を要しない場合)

第23条 条例第3条の人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合

(2) 法第22条の4第1項の規定により職員として採用された場合

(3) 法第3条第3項に規定する特別職(新潟県の特別職に限る。)の職に就いた場合

(4) 法第22条の2第1項第1号又は第2号の規定により職員として採用された場合(新潟県に採用された場合に限る。)

(5) 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、委員会が定める額以下の報酬を得る場合

(令5人委規則20―6・一部改正)

(任命権者への再就職の届出)

第24条 条例第3条の規定による届出をしようとする者は、委員会が定める様式に従い、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届出をしなければならない。

2 条例第3条の人事委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 離職時の職

(4) 離職日

(5) 再就職日

(6) 再就職先の名称

(7) 再就職先の業務内容

(8) 再就職先における地位

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年人委規則第20―2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の職員の退職管理に関する規則第14条第1号に規定する観光局長であった者については、なお従前の例による。

(令和2年人委規則第20―3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年人委規則第20―4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の職員の退職管理に関する規則第14条第1号に規定する広報監又は総括政策監であった者については、なお従前の例による。

(令和4年人委規則第20―5号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の職員の退職管理に関する規則第14条第1号に規定する情報企画監であった者については、なお従前の例による。

(令和5年人委規則第20―6号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、この規則による改正後の職員の退職管理に関する規則第23条第2号の規定を適用する。

3 この規則の施行前に、改正法による改正前の地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により職員として採用された場合における新規則第23条第2号の規定の適用については、なお従前の例による。

職員の退職管理に関する規則

平成28年3月25日 人事委員会規則第20号の1

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 員/第4節
沿革情報
平成28年3月25日 人事委員会規則第20号の1
平成31年3月29日 人事委員会規則第20号の2
令和2年3月31日 人事委員会規則第20号の3
令和3年3月30日 人事委員会規則第20号の4
令和4年3月29日 人事委員会規則第20号の5
令和5年2月3日 人事委員会規則第20号の6