○新潟県景観条例

令和2年3月26日

新潟県条例第30号

新潟県景観条例をここに公布する。

新潟県景観条例

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 景観計画

第1節 景観計画の策定等(第3条・第4条)

第2節 景観重要区域(第5条・第6条)

第3節 行為の規制等(第7条―第13条)

第4節 景観重要建造物(第14条―第16条)

第5節 景観重要樹木(第17条―第19条)

第3章 新潟県景観審議会(第20条)

第4章 雑則(第21条・第22条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定等について必要な事項を定めるとともに、良好な景観の形成に関する施策を講ずることにより、県民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現及び県民はもとより本県を訪れる人にとっても魅力ある県土の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第2章 景観計画

第1節 景観計画の策定等

(景観計画の策定等)

第3条 知事は、法第8条第1項の規定により景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定は、景観計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第4条 知事は、法第14条第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、同条第2項に規定する当該計画提案に係る景観計画の素案について、関係市町村長及び新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

第2節 景観重要区域

(景観重要区域の設定等)

第5条 知事は、景観計画区域内において、次の各号のいずれかに該当する区域を、景観重要区域として景観計画に定めることができる。

(1) 2以上の市町村の区域にまたがって一体的に景観が形成されている区域であって、広域的に良好な景観の形成を推進する必要がある区域

(2) 歴史的若しくは文化的意義を有する施設の周辺の区域又は観光振興を図る上で特に重要な区域であって、県として良好な景観の形成を推進する必要がある区域

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める区域

2 景観重要区域における法第8条第2項第2号の良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項は、景観重要区域ごとに定めることができる。

(景観重要区域の設定等の提案)

第6条 市町村の長は、当該市町村の区域の全部又は一部について、知事に対し、景観重要区域として定めることを提案することができる。

2 前項の規定は、景観重要区域の変更について準用する。

第3節 行為の規制等

(届出を要する行為)

第7条 法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積

(届出書の添付図書等)

第8条 前条各号に掲げる行為に係る法第16条第1項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書に、規則で定める図書を添付して行わなければならない。

2 前条各号に掲げる行為に係る法第16条第1項の条例で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。

3 前条各号に掲げる行為に係る法第16条第2項の条例で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により当該行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

4 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、法第8条第4項第2号の規制又は措置の基準への適合に関する事項を記載した書類その他規則で定める図書とする。

(届出を要しない行為)

第9条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 法第16条第1項各号に掲げる行為(同項第2号に掲げる行為にあっては、規則で定める工作物に係る行為に限る。)で、規則で定める規模以下のもの

(2) 仮設の建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(3) 法令又は他の条例の規定により許可若しくは認可を受け、又は届出若しくは協議をして行う行為のうち、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないものとして規則で定めるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる行為として規則で定めるもの

2 前項第1号の規則で定める工作物及び規則で定める規模は、景観重要区域ごとに定めることができる。

(特定届出対象行為)

第10条 法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(指導又は助言)

第11条 知事は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(勧告の手続等)

第12条 知事は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

2 知事は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

3 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、その勧告を受けた者に意見を述べる機会を与え、及び新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

(変更命令等の手続)

第13条 知事は、法第17条第1項又は第5項の規定により必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

第4節 景観重要建造物

(景観重要建造物の指定等の手続)

第14条 知事は、法第19条第1項の規定による指定をしようとするとき、又は法第27条第2項の規定による指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、その指定又は指定の解除をしようとする建造物の存する市町村の長及び新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第15条 法第25条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げる基準とする。

(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として当該修繕前の外観を変更しないように行うこと。

(2) 消火設備の設置その他の景観重要建造物に係る防災上の措置を講ずること。

(3) 景観重要建造物の滅失を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況について必要に応じて点検を行うこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(原状回復命令等の手続)

第16条 知事は、法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

2 知事は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

第5節 景観重要樹木

(景観重要樹木の指定等の手続)

第17条 知事は、法第28条第1項の規定による指定をしようとするとき、又は法第35条第2項の規定による指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、その指定又は指定の解除をしようとする樹木の存する市町村の長及び新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第18条 法第33条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げる基準とする。

(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、せん定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の必要な措置を講ずること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(原状回復命令等の手続)

第19条 知事は、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

2 知事は、法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、新潟県景観審議会の意見を聴かなければならない。

第3章 新潟県景観審議会

第20条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項及び良好な景観の形成に関する重要事項を調査審議させるため、新潟県景観審議会を置く。

2 新潟県景観審議会は、前項に規定するもののほか、新潟県屋外広告物条例(平成7年新潟県条例第65号)の規定によりその権限に属させられた事項及び屋外広告物に関する重要事項を調査審議する。

3 新潟県景観審議会は、委員15人以内で組織する。

4 委員は、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 前各項に定めるもののほか、新潟県景観審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(令4条例18・一部改正)

第4章 雑則

(景観行政団体である市町村との関係)

第21条 景観行政団体である市町村の区域については、第2章の規定は、適用しない。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第1章第2章第1節及び第2節第3章並びに第4章の規定は、同年4月1日から施行する。

(令和4年条例第18号)

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

新潟県景観条例

令和2年3月26日 条例第30号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
第12編 木/第6章 都市計画/第4節
沿革情報
令和2年3月26日 条例第30号
令和4年3月29日 条例第18号