○新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

令和4年3月29日

新潟県条例第9号

新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例をここに公布する。

新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策等(第12条―第16条)

第3章 自転車損害賠償責任保険等への加入等(第17条―第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、自転車の安全で適正な利用の促進に関し、基本理念を定め、並びに県及び自転車利用者の責務並びに県民等の役割を明らかにするとともに、自転車の安全で適正な利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護を図り、もって県民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 自転車利用者 道路(法第2条第1項第1号に規定する道路をいう。)において自転車を利用する者をいう。

(3) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。

(4) 事業者 事業を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。

(5) 学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

(6) 関係団体 交通安全に関する活動を行うことを主な目的として組織された団体及び自転車の安全で適正な利用に関する活動を行う団体をいう。

(7) 自転車小売業者 自転車の小売を業とする者をいう。

(8) 自転車貸付業者 自転車の貸付けを業とする者をいう。

(9) 自転車損害賠償責任保険等 自転車の運行によって他人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障することができる保険又は共済をいう。

(基本理念)

第3条 自転車の安全で適正な利用の促進は、県、自転車利用者、県民等がそれぞれの責務又は役割を果たすとともに、相互に連携し、及び協力しながら自転車が関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図ることを旨として行われなければならない。

(県の責務)

第4条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、国、市町村、自転車利用者、県民等と相互に連携し、及び協力して、自転車の安全で適正な利用の促進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

2 県は、県民に対し、自転車の安全で適正な利用に関する交通安全教育、広報及び啓発を行うものとする。

(自転車利用者の責務)

第5条 自転車利用者は、自転車が車両(法第2条第1項第8号に規定する車両をいう。)であることを認識し、法その他の関係法令を遵守するとともに、自転車を安全で適正に利用しなければならない。

2 自転車利用者は、自転車の利用に係る交通事故の防止に関する知識の習得に努めなければならない。

(県民の役割)

第6条 県民は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域等における自転車の安全で適正な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。

2 県民は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(保護者の役割)

第7条 保護者は、その監護する未成年者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する技能及び知識を習得させるよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第8条 事業者は、その従業者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する啓発及び指導を行うよう努めるものとする。

2 事業者は、自転車の安全で適正な利用に関する理解を深め、自転車の安全で適正な利用に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。

3 事業者は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(学校の長の役割)

第9条 学校の長は、その学校の児童、生徒又は学生が、自転車の安全で適正な利用をすることができるよう、必要な交通安全教育の実施に努めるものとする。

(関係団体の役割)

第10条 関係団体は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。

2 関係団体は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市町村への協力等)

第11条 県は、市町村がその区域の実情に応じた自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。

2 県は、県民、事業者、関係団体等が実施する自転車の安全で適正な利用に関する取組を促進するため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

第2章 自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策等

(自転車小売業者の情報提供等)

第12条 自転車小売業者は、当該自転車小売業者から自転車を購入しようとする者又は当該自転車小売業者に自転車の点検、整備若しくは修理を依頼しようとする者(以下「自転車購入者等」という。)に対し、自転車の安全で適正な利用に関する必要な情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。

2 自転車小売業者は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(自転車貸付業者の情報提供等)

第13条 自転車貸付業者は、当該自転車貸付業者から自転車を借り受けようとする者に対し、自転車の安全で適正な利用に関する必要な情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。

2 自転車貸付業者は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(自転車の点検及び整備)

第14条 自転車利用者、自転車貸付業者又は自転車を事業の用に供する事業者は、その利用し、貸し付け、又は事業の用に供する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

2 保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

(乗車用ヘルメットの着用の推奨)

第15条 県及び関係団体は、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用を推奨するため、情報の提供及び啓発を行うものとする。

(道路環境の整備)

第16条 県は、国及び市町村と連携し、歩行者及び自転車が安全に通行することができるよう、必要な道路環境の整備に努めるものとする。

第3章 自転車損害賠償責任保険等への加入等

(自転車損害賠償責任保険等への加入)

第17条 自転車利用者(未成年者を除く。)は、自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。

2 保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。

3 事業者は、その事業活動において自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該事業者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、この限りでない。

4 自転車貸付業者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車貸付業者以外の者が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しているときは、この限りでない。

(自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等)

第18条 自転車小売業者は、自転車の販売又は点検、整備若しくは修理をするときは、当該自転車購入者等に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等の加入の有無を確認するよう努めなければならない。

2 自転車小売業者は、当該自転車購入者等が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入していることを確認できないときは、当該自転車購入者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入に関する情報を提供するよう努めなければならない。

3 事業者は、その従業者のうちに、通常の通勤の方法として自転車を利用する者がいるときは、当該従業者に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等の加入の有無を確認するよう努めなければならない。

4 第2項の規定は、前項の事業者について準用する。

5 自転車貸付業者が業として自転車を貸し付けるときは、その借受人に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等の内容に関する情報を提供するよう努めなければならない。

(自転車損害賠償責任保険等に関する情報の提供等)

第19条 県は、市町村、自転車損害賠償責任保険等を引き受ける保険者及び関係団体と連携し、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進するため、自転車損害賠償責任保険等に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 学校の長は、自転車を利用する児童、生徒及び学生並びにその保護者に対し、自転車損害賠償責任保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第17条及び第18条の規定は、同年10月1日から施行する。

新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

令和4年3月29日 条例第9号

(令和4年10月1日施行)