(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿等の作成及び公表)

第2条　県の機関(議会を除く。)及び県が設立した地方独立行政法人(以下「県の機関等」という。)は、法第75条第1項の規定により作成し、公表しなければならないとされている個人情報ファイル簿のほか、当該県の機関等が保有している法第74条第2項第9号に掲げる個人情報ファイルについて、それぞれ同条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項その他個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で定める事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第3条　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものは、新潟県情報公開条例(平成13年新潟県条例第57号)第7条第2号ウに掲げる情報(法第78条第1項第2号ハの規定により開示することとされている情報を除く。)とする。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、県の機関等は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、県の機関等は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、法第84条各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(費用負担)

第6条　法第87条第1項の規定により写し等の交付を受ける者は、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第7条　法第89条第2項に規定する手数料は、無料とする。

(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)

第8条　法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、2万1,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(設置等)

第9条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、新潟県個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第10条　審査会は、知事が任命する委員7人以内で組織する。

(専門委員)

第11条　審査会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(委員の任期等)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員等の服務)

第13条　委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(部会)

第14条　審査会に、必要に応じ、部会を置くことができる。

(調査権限)

第15条　審査会は、必要があると認めるときは、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした県の機関等(以下「諮問庁」という。)に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(提出資料の写しの送付等)

第16条　審査会は、前条第3項の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審議手続の非公開)

第17条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会の権限に属させられた事項の審議の手続は、公開しない。

(規則への委任)

第18条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、県の機関等が定める。

第20条　第13条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第21条　前条の規定は、県の区域外において同条の罪を犯した者にも適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(新潟県個人情報保護条例の廃止)

第2条　新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第13条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)又は第14条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(新潟県営住宅条例の一部改正)

第4条　新潟県営住宅条例(昭和35年新潟県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(新潟県情報公開条例の一部改正)

第5条　新潟県情報公開条例(平成13年新潟県条例第57号)の一部を次のように改正する。

(新潟県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

第6条　新潟県住民基本台帳法施行条例(平成14年新潟県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(新潟県公文書の管理に関する条例の一部改正)

第7条　新潟県公文書の管理に関する条例(令和元年新潟県条例第21号)の一部を次のように改正する。