2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下この項及び次項において「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下この項において「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をする職員(以下「育児短時間勤務職員」と総称する。)の一週間当たりの勤務時間は、育児短時間勤務の承認を受けた職員にあっては当該承認を受けた育児短時間勤務の内容、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をする職員にあっては同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容(次条及び第四条第二項において「育児短時間勤務の内容」と総称する。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間まで(育児休業法第十八条第一項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年秋田県条例第六十九号)第四条の規定により採用された短時間勤務職員にあっては、三十一時間まで)の範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前三項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(人事委員会規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、職員の申告を考慮して、第一項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところにより、職員の申告を経て、四週間を超えない範囲内で週を単位として人事委員会規則で定める期間(以下この項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように、第一項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員にあっては当該育児短時間勤務の内容に従った八日以上、短時間勤務職員にあっては八日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の規定は、職員に第三条第三項の規定により勤務時間を割り振らない日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合について準用する。この場合において、前項中「週休日に」とあるのは、「勤務時間を割り振らない日に」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事委員会規則で定めるところにより、休憩時間を一斉に与えないことその他の休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。

2　任命権者は、前項の規定により勤務時間を定める場合には、第四条第二項の規定にかかわらず、前項の期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、一週間当たり一日以上の割合で週休日とし、週休日が四週間につき四日以上の週休日)を設けなければならない。

3　任命権者は、第六条の規定にかかわらず、船舶に乗り組む職員の休憩時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、職員に同項に規定する勤務をすることを命ずることができる時間の上限その他の同項に規定する勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第二項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について二十四時間、一年について百五十時間を超えて、前条第二項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、並びに第二項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第一項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。)における」と、第二項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合には、当該指定期間を通算して一年に達するまでの連続する期間に限り延長することができる。

3　介護休暇については、一般職の職員の給与に関する条例第十四条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない一時間につき、同条例第十九条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、一般職の職員の給与に関する条例第十四条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、同条例第十九条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、三歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、人事委員会規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第一項第三号又は前項第三号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が四十歳に達した日の属する年度(四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　非常勤の職員(短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第二条から前条まで(第八条の二、第八条の三、第十六条の二、第十六条の三及び第十六条の四を除く。)の規定にかかわらず、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(職員の勤務時間に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の職員の勤務時間に関する条例(以下「廃止前の勤務時間条例」という。)第二条第二項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの五日間において一日につき八時間の勤務時間が割り振られている職員について同項本文又は同条第三項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第三条又は第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について廃止前の勤務時間条例第二条第二項ただし書又は第三項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第四条又は第五条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　この条例の施行の際現に廃止前の勤務時間条例第三条の規定に基づき置かれている休憩時間については、第六条又は第八条第三項の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　この条例の施行の際現に廃止前の勤務時間条例第四条の規定に基づき置かれている休息時間については、第七条の規定に基づく休息時間とみなす。

7　この条例の施行の際現に職員が得ているこの条例による廃止前の職員の休日及び休暇に関する条例(以下「廃止前の休日休暇条例」という。)第三条第一項の休暇等については、この条例の相当規定に基づく休暇とみなす。

8　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成七年における年次休暇の日数については、第十二条第一項の規定にかかわらず、この条例の施行の際の廃止前の休日休暇条例第三条第一項第一号の年次休暇の残日数とする。

9　この条例の施行の際現に職員が請求している廃止前の休日休暇条例第三条第一項第一号の年次休暇については、第十二条の年次休暇を請求したものとみなす。

10　施行日前に看護を必要とする者の一の事由により職員が使用した廃止前の休日休暇条例第三条第一項第三号の看護休暇については、当該事由による第十五条の介護休暇として既に使用したものとみなす。

11　附則第三項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第八条の二第二項(同条第三項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新条例第十五条の規定は、この条例による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第十六条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第十五条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「平成十四年四月一日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

4　旧条例第十六条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して三月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第十五条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　職員の退職手当に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第八十号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年七月一日から施行する。ただし、第十二条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、同年四月一日から施行する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

2　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年秋田県条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第三項から第七項までの規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

3　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年秋田県条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例)

4　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成十二年秋田県条例第百五十二号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第三十四号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十六号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十三号)の施行の日(同年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　第三条の規定による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十六条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して六月を経過していないものの当該介護休暇に係る第三条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十五条第一項に規定する指定期間については、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して六月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(人事委員会規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)の施行の日(令和五年四月一日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和七年十月一日から施行する。

2　任命権者は、前項ただし書に規定する規定の施行の日前においても、第二条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第十六条の二第二項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、同日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。