2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき八百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　職員が正規の勤務時間以外の時間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年秋田県条例第三号)第九条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(同条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日)における正規の勤務時間を含む。以下同じ。)に第一項の業務に従事した場合の同項の手当の額は、前項の規定による額に百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき六百五十円(人事委員会規則で定める職員にあつては、勤務一月につき二万円)を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　職員(前項の職員を除く。)が正規の勤務時間以外の時間に第一項の業務に従事した場合の同項の手当の額は、前項の規定による額に三百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき二百八十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、業務又は作業に従事した日一日につき三百八十円(動物愛護センターにおいて同項第三号の業務に専ら従事する職員にあつては、勤務一月につき一万二千五百円)を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　職員が第一項第四号の作業のうち著しく危険であると人事委員会が認めるものに従事した場合の同項の手当の額は、前項の規定による額にその百分の百に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき八百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　職員が正規の勤務時間以外の時間に第一項の業務に従事した場合の同項の手当の額は、前項の規定による額に百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき三百二十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき二百九十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき四百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、勤務一月につき当該職員の給料月額の百分の八を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、勤務一月につき一万二千五百円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき二百三十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項第一号及び第二号に掲げる場合に係る手当の額は、業務に従事した日一日につき五百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　第一項第三号に掲げる場合に係る手当の額は、一航海ごとの漁獲高の百分の二十を超えない範囲内で海事職員ごとに任命権者が定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した時間一時間につき千五百円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　職員が第一項の作業のうち特に困難で心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものに従事した場合の同項の手当の額は、前項の規定による額にその百分の五十に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、勤務一月につき当該職員の給料月額の百分の十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき六百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　職員が正規の勤務時間以外の時間に第一項の業務に従事した場合の同項の手当の額は、前項の規定による額に三百五十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき三百円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき八百四十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　次の各号に掲げる場合の第一項の手当の額は、前項の規定による額に、それぞれ当該各号に定める額を加算した額とする。ただし、同一の日において、第一号に掲げる場合及び第三号に掲げる場合に該当するとき又は第二号に掲げる場合及び第三号に掲げる場合に該当するときにあつては、第三号に定める額を加算した額とする。

4　職員が災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害に対処するため第一項各号の作業に引き続き五日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合の同項の手当の額は、前二項の規定による額に第二項の規定による額の百分の百に相当する額を加算した額とする。

5　警察職員に第一項の災害応急作業等手当を支給しようとする場合における第二項から前項までの規定の適用については、第二項中「八百四十円」とあるのは「千八十円」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項の規定により読み替えて適用される前項」と、同項及び前項中「職員」とあるのは「警察職員」と、第三項中「第一項第一号」とあるのは「第一項各号」と、前項中「前二項」とあるのは「次項の規定により読み替えて適用される前二項」と、「第二項」とあるのは「次項の規定により読み替えて適用される第二項」とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、授業に従事した時間一時間につき四百円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項第一号に掲げる場合に係る手当の額は、業務に従事した時間一時間につき七百円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　第一項第二号に掲げる場合に係る手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める額とする。

4　第一項第三号に掲げる場合に係る手当の額は、業務に従事した日一日につき二百八十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき二百円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項第一号から第八号まで、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる作業に係る手当の額は従事した日一日につき千六百四十円を超えない範囲内で、同項第九号から第十一号まで及び第十四号に掲げる作業に係る手当の額は作業一回につき四千六百円を超えない範囲内で、同項第十二号に掲げる作業に係る手当の額は死体一体につき三千二百円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、搭乗した時間一時間につき五千百円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　航空手当を支給される搭乗時間のうちに特に危険又は困難な業務で人事委員会規則で定めるものに従事した時間があるときは、当該業務に従事した時間一時間につき前項の規定による額にその百分の三十に相当する額を加算する。

4　第一項の人事委員会規則で定める業務のために飛行中の回転翼航空機から降下した日があるときは、当該降下した日について前二項の規定により得られる額に当該降下した日一日につき八百七十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額を加算する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(東日本大震災に係る災害応急作業等手当の特例)

2　職員が東日本大震災(平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に対処するため第十九条第一項第二号に規定する作業に引き続き五日以上従事した場合の同項の手当の額は、同条第二項から第四項までの規定にかかわらず、同条第二項及び第三項の規定による額に同条第二項の規定による額の百分の百に相当する額を加算した額とする。

3　職員が東日本大震災に対処するため次に掲げる作業に従事したときは、第二十条第一項の規定にかかわらず、災害応急作業等手当を支給する。

4　前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第二十六条の規定にかかわらず、同一の日において、前項各号に掲げる作業のうち二以上の作業に従事した場合においては、当該二以上の作業に係る手当の額が同額のときにあつては当該手当のいずれかの手当、当該二以上の作業に係る手当の額が異なるときにあつては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあつては、その手当のいずれかの手当)以外の手当は支給しない。

6　附則第四項第四号又は第六号に掲げる作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る手当の額は、前二項の規定による額に百分の六十を乗じて得た額とする。

この条例は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十八号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第七条第二項の規定は、同年六月一日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第二十九条第一項の規定を除く。)は、平成三年四月一日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第二十五号、第四条第二項、第十九条第二項、第二十六条及び第三十三条第二項の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年七月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成七年六月一日から適用する。

この条例は、平成七年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(県税業務手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)第三条第一項に規定する職員であって引き続き人事委員会が定める職員であるものに対して支給する県税業務手当の額は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第三条第二項の規定にかかわらず、施行日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては勤務一月につき二万三千円を超えない範囲内で人事委員会が定める額とし、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては勤務一月につき二万二千円を超えない範囲内で人事委員会が定める額とする。

(ダム管理・建設業務手当に関する経過措置)

3　施行日の前日において改正前の条例第二十九条第一項に規定する職員であって引き続き改正後の条例第二十九条第一項に規定する職員であるものに対して支給するダム管理・建設業務手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、施行日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては勤務一月につき二万三千百円を超えない範囲内で人事委員会が定める額とし、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては勤務一月につき一万九千百円を超えない範囲内で人事委員会が定める額とする。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日においてこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第三条の二第一項に規定する業務に従事する職員であって引き続き同項に規定する業務に従事するものについては、同条の規定は、平成十三年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「五千円」とあるのは、「三千円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(県税業務手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第三条第一項に規定する職員であって施行日以後引き続きこの条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第一項に規定する公署に勤務するもの(人事委員会が定める職員に限る。以下この項において「第三条特例職員」という。)が施行日から平成十九年三月三十一日までの間(その間に第三条特例職員に該当しないこととなったときは、施行日からその該当しないこととなった日の前日までの間)に県税の賦課、徴収又は滞納処分に関する業務に従事した場合において、同項に規定する業務に従事したことにより同条の規定により支給されることとなる当該業務に従事した日の属する月における県税業務手当の合計額が一万五千七百円を超えない範囲内において人事委員会が定める額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、勤務一月につき当該額の県税業務手当を支給する。

(社会福祉業務手当に関する経過措置)

3　施行日の前日において改正前の条例第四条第一項に規定する職員であって施行日以後引き続き改正後の条例第四条第一項に規定する職員であるもの(人事委員会が定める職員に限る。以下この項において「第四条特例職員」という。)が施行日から平成十九年三月三十一日までの間(その間に第四条特例職員に該当しないこととなったときは、施行日からその該当しないこととなった日の前日までの間)に社会福祉に関する現業又は指導監督の業務に従事した場合において、同項に規定する業務に従事したことにより同条の規定により支給されることとなる当該業務に従事した日の属する月における社会福祉業務手当の合計額が八千八百円を超えない範囲内において人事委員会が定める額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、勤務一月につき当該額の社会福祉業務手当を支給する。

(ダム管理・建設業務手当に関する経過措置)

4　施行日の前日において改正前の条例第二十九条第一項に規定する公署に勤務する職員であって施行日以後引き続き当該公署に勤務して同項に規定する業務に従事するもの(人事委員会が定める職員に限る。)については、同条の規定は、平成二十年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「一万五千円」とあるのは、「一万千二百円」(平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては、「七千五百円」)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年秋田県条例第五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第五条及び第六条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、職員が次の各号に掲げる期間において当該各号に定める作業を行った場合についても適用する。

3　前項の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された災害応急作業等手当は、改正後の条例の規定による災害応急作業等手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第七項及び第八項の規定は、令和二年二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和二年四月一日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和三年二月十三日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第百四号)の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和七年四月一日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。