2　この条例において「何級の職務」という場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十二号)第四条第一項第一号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者については、規則で別に定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署から八キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法第十六条第一号、第三号若しくは第四号又は第二十九条第一項各号に掲げる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、県の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で知事が別に定めるものを旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で知事が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項、様式その他の必要な事項は、知事が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　現地経費は、旅行中の日数に応じ、一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　赴任経費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　死亡手当は、第三条第二項第五号の規定に該当する場合において、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　内国旅行のうち第二十六条第一項に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

15　外国旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項但書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第二項第一号から第四号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第一項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　外国旅行における路程は、前項の規定の趣旨に準じて計算するものとする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者は、支払つた概算払に係る旅費の支給を受ける旅行者が第二項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支払担当者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第一項に規定する請求書及び資料の種類、記載事項及び様式並びに第二項及び第三項に規定する期間その他の必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項第二号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道八十キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十三条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、切り捨てる。

2　第六条第六項の規定にかかわらず、県内を用務地とする旅行における現地経費は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により負担する費用についてこの条例の他の規定により旅費が支給されない場合に限り、支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

4　第一項第一号の路程の計算については、水路及び陸路四分の一キロメートルをもつて鉄道一キロメートルとみなす。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合には、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、知事が別に定める。但し、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額についてこの条例に定める基準をこえることができない。

2　前項に定めるもののほか、県外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により鉄道賃、船賃及び車賃の実費額の合計額が当該旅行について支給される現地経費の額を超える場合には、その超える額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第六号に掲げる順序により、同順位者がある場合は、年長者を先にする。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十五条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのを「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃は、実費額による。

2　鉄道百キロメートル未満、水路五十キロメートル未満又は陸路二十五キロメートル未満の旅行の場合における現地経費の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、前項の規定にかかわらず、同項の定額の二分の一に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道四キロメートル、水路二キロメートルをもつてそれぞれ陸路一キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

4　第三十二条第五号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、第一項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第三の定額の十分の七に相当する額による。

5　食卓料の額は、別表第三の定額による。

6　第二十一条第二項及び第二十二条第二項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第三条第二項第五号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の本邦における所属公署(所属の長の在勤公署をいう。)所在地を旧在勤地とみなして、第三十条第一項第一号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第三十条第二項の規定は、前二項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事に協議して定める旅費を支給することができる。

3　前二項の規定を適用して旅費の調整する場合の統一的な基準は、知事が別に定める。

2　旅行命令権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

1　この条例は、公布の日から一月を経過した日から施行する。

2　この条例施行の日に、従前の規定により出張又は赴任を命ぜられた者が、当該出張又は赴任中にあるときは、この条例の規定に基き、出張又は赴任したものとみなす。

3　一級の職務にある者に支給する宿泊料及び食卓料の額は、当分の間、別表第一の規定にかかわらず、七級以下二級以上の職務にある者に支給する額による。

4　第二十八条の規定を適用する場合における同条の同一地域は、平成十七年三月三十一日までの間は、平成十六年四月一日における市町村の存する地域による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

この条例は、昭和二十九年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日以後に赴任を命ぜられた場合の旅行について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例の施行前において、適用日以後すでに出発した旅行の旅費の額を支給され、または支給されるべきその額に係る部分は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の読替額)

2　職員等の旅費に関する条例第十六条および第十七条の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、「一万二千六百八十円」とあるのは「一万二千百円」と、「一万一千九百五十円」とあるのは「一万一千四百円」とそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条および第二条の改正規定ならびに第三条から第八条までの改正規定中鉄道賃および船賃に係る部分は、昭和三十五年七月一日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、鉄道賃および船賃を除き、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第二条の改正規定中定時制通信教育手当に係る部分、第四条第二項、第二十三条の二、第二十三条の三および別表第一から別表第六までの改正規定ならびに附則第二項、附則第三項および附則第五項から附則第八項までの規定は昭和三十五年四月一日から、第二十三条第二項の改正規定および附則第四項の規定は昭和三十五年八月十日から、その他の部分は昭和三十五年十月一日からそれぞれ適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第五条の次に一条を加える改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第五条並びに附則第十四項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例、県議会の請求による出頭者並びに公聴会参加者の実費弁償方法、建設業法第三十二条の規定により出頭した参考人の費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例、地方公務員法第八条第五項の規定により出頭した証人の費用弁償に関する条例、収用委員会の求めにより出頭した鑑定人に対する旅費及び手当並びに参考人に対する旅費に関する条例、建築士法第十条第二項の規定により出頭した参考人の費用弁償の額に関する条例、地方自治法第百九十九条第七項の規定により出頭した関係人に対する実費弁償に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例、知事等の給与および旅費に関する条例、県議会の請求による出頭者並びに公聴会参加者の実費弁償方法、建設業法第三十二条の規定により出頭した参考人の費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例、地方公務員法第八条第五項の規定により出頭した証人の費用弁償に関する条例、収用委員会の求めにより出頭した鑑定人に対する旅費及び手当並びに参考人に対する旅費に関する条例、建築士法第十条第二項の規定により出頭した参考人の費用弁償の額に関する条例及び地方自治法第百九十九条第七項の規定により出頭した関係人に対する実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十五年四月十七日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例の規定は、適用日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費等の内払)

4　改正前の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後に出発した旅行に係る旅費及び費用弁償は、改正後の条例の規定による旅費及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中特一等級に係る部分及び附則第十項から附則第十三項までの規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した施行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第十九条第一項、別表第一及び別表第三の規定、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例別表第一及び別表第二の規定並びに知事等の給与および旅費に関する条例別表第一及び別表第三の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

4　この条例による改正前の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後に係る旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第十九条第一項、別表第一及び別表第三の規定、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例別表第一及び別表第二の規定並びに知事等の給与および旅費に関する条例別表第一及び別表第三の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(地方公務員法(昭和二十五年法律第三百六十一号)第十六条第一号の規定に該当し失職した場合の旅費及び死亡手当については、同日以後の失職及び死亡)について適用し、施行日前に完了した旅行(地方公務員法第十六条第一号の規定に該当し失職した場合の旅費及び死亡手当については、同日前の失職及び死亡)については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第十六条第一項第六号、第二項及び第三項の規定、第十七条第一項第六号の規定、第十九条第一項の規定、第二十七条第三号の規定、附則第五項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例別表第一の規定並びに知事等の給与および旅費に関する条例別表第一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例附則第三項、第四項及び第六項から第八項までの規定、知事等の給与および旅費に関する条例附則第四項の規定並びに特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例附則第二十三項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

5　職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年秋田県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第十九条第一項の規定及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例別表第一の規定並びに知事等の給与および旅費に関する条例別表第一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　第一条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第九条の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例別表第一の規定及び知事等の給与および旅費に関する条例別表第一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例、知事等の給与および旅費に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に発せられる旅行命令又は旅行依頼によって行う旅行について適用し、同日前に発せられた旅行命令又は旅行依頼によって行う旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例、県議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この場合において、施行日の前日において二級の職務にあった者に対する同条例第十七条第一項第一号ロ及び第三十三条第一号イの規定の適用については、その者が同条例における一級の職務にある間は、同項第一号ロ中「下級」とあるのは「中級」と、同条第一号イ中「最下級」とあるのは「九級又は八級の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年三月二十日から施行する。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、船員法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第八十七号)の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。

2　この条例の施行前に生じた事由による職員の送還については、この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第四十二条第一項(船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十七条第二項の規定に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月十四日)から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。