○秋田県財務規則

昭和三十九年二月二十五日

秋田県規則第四号

秋田県財務規則をここに公布する。

秋田県財務規則

地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十三条の二の規定に基づき、この規則を制定する。

秋田県財務規則(昭和三十二年秋田県規則第三十号)の全部を改正する。

目次

第一章 総則

第一節 通則(第一条・第二条)

第二節 財務事務の処理(第三条―第八条の四)

第三節 出納機関(第九条―第十四条)

第四節 事務引継(第十五条―第十八条)

第二章 予算

第一節 予算の編成(第十九条―第二十八条)

第二節 予算の執行(第二十九条―第四十一条)

第三章 収入

第一節 調定及び納入通知(第四十二条―第五十三条)

第二節 証紙収入(第五十四条―第七十一条)

第三節 私人に対する歳入の徴収又は収納の委託(第七十二条―第七十六条)

第四節 収納(第七十七条―第八十二条)

第五節 歳入下戻(第八十三条―第八十四条の二)

第四章 支出

第一節 支出負担行為等(第八十五条―第百二条)

第二節 支出事務の私人委託(第百三条―第百九条)

第三節 恩給等の支払(第百十条―第百十五条)

第四節 給与の計算及び口座振替による支払(第百十六条―第百二十二条)

第五節 支払(第百二十三条―第百三十七条の二)

第六節 返納金(第百三十八条―第百四十一条)

第五章 公金振替及び更正

第一節 公金振替(第百四十二条・第百四十三条)

第二節 更正(第百四十四条・第百四十五条)

第六章 決算(第百四十六条―第百五十六条)

第七章 契約

第一節 通則(第百五十七条)

第二節 一般競争入札(第百五十八条―第百六十八条)

第三節 指名競争入札(第百六十九条・第百七十条)

第四節 随意契約(第百七十一条―第百七十二条)

第五節 せり売り(第百七十三条)

第六節 特定調達契約(第百七十三条の二―第百七十三条の十)

第七節 契約の締結及び履行の確保(第百七十四条―第百八十一条)

第八節 委託事務及び委託事業(第百八十二条―第百八十六条)

第九節 補則(第百八十七条)

第八章 工事の執行

第一節 通則(第百八十八条・第百八十九条)

第二節 直営工事(第百九十条―第百九十五条)

第三節 請負工事(第百九十六条―第二百三十三条)

第四節 補則(第二百三十四条)

第九章 貸付金及び補助金等

第一節 貸付金(第二百三十五条―第二百四十五条)

第二節 補助金等(第二百四十六条―第二百六十三条)

第十章 現金及び有価証券

第一節 現金(第二百六十四条―第二百六十六条)

第二節 有価証券(第二百六十七条―第二百六十九条の二)

第十一章 歳入歳出外現金及び保管有価証券

第一節 通則(第二百七十条―第二百七十二条)

第二節 歳入歳出外現金(第二百七十三条―第二百七十五条)

第三節 保管有価証券(第二百七十六条―第二百八十条)

第十二章 指定金融機関等

第一節 通則(第二百八十一条―第二百八十六条)

第二節 収納金(第二百八十七条―第二百九十五条)

第三節 支払金(第二百九十六条―第三百五条)

第四節 預金等の整理(第三百六条―第三百十条)

第五節 報告及び検査(第三百十一条―第三百十四条)

第十三章 公有財産

第一節 通則(第三百十五条―第三百十八条)

第二節 取得(第三百十九条―第三百二十四条)

第三節 管理(第三百二十五条―第三百二十八条)

第四節 使用及び貸付等(第三百二十九条―第三百三十条の九)

第五節 処分(第三百三十一条―第三百三十四条)

第六節 公有財産台帳等(第三百三十五条―第三百三十八条)

第七節 報告(第三百三十九条―第三百三十九条の五)

第八節 借受財産の管理(第三百四十条)

第九節 記録管理(第三百四十一条)

第十四章 物品

第一節 通則(第三百四十二条―第三百四十七条)

第二節 取得(第三百四十八条―第三百五十五条)

第三節 管理(第三百五十六条―第三百六十三条)

第四節 処分(第三百六十四条―第三百六十九条)

第五節 報告及び検査(第三百七十条・第三百七十一条)

第六節 寄託を受けた動産(第三百七十二条)

第十五章 債権(第三百七十八条―第三百九十二条)

第十六章 基金

第一節 通則(第三百九十三条・第三百九十三条の二)

第二節 基金に属する現金の整理(第三百九十四条)

第三節及び第四節 削除

第五節 報告(第四百九条・第四百十条)

第六節 補則(第四百十一条)

第十七章 検査(第四百十二条・第四百十三条)

第十八章 職員の賠償責任(第四百十四条・第四百十五条)

第十九章 補則(第四百十六条)

附則

第一章 総則

第一節 通則

(趣旨)

第一条 この規則は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百七十三条の二及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号。以下「特例政令」という。)第十四条の規定に基づき、県の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(平七規則七二・平二八規則三七・一部改正)

(用語の意義)

第二条 この規則において「部局」、「部局長」、「課長」及び「室長」とは、それぞれ別表第一の各欄に掲げるものをいう。

2 この規則において「地方公所」とは別表第二の中欄に掲げるものをいい、「物品公所」とは同表の下欄に掲げるものをいう。

3 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 納入通知者 知事及び現金出納機関に調定を通知する地方公所の長をいう。

 支出命令者 知事及び出納機関に支出を命令する地方公所の長をいう。

 契約担当者 知事及び契約を担当する地方公所の長をいう。

 工事担当者 知事及び直営工事を担当する地方公所の長をいう。

 出納機関 会計管理者及びその委任を受けた出納員をいう。

 地方出納機関 会計管理者の委任を受けた地域振興局総務企画部出納室、東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所及び福岡事務所の出納員をいう。

 現金出納機関 出納機関及び出納員の委任を受けた現金取扱員をいう。

 物品管理者 知事並びに知事の委任を受けて物品の取得、管理及び処分を行う地方公所の長及び物品公所の長をいう。

 物品出納機関 出納機関及び出納員の委任を受けた物品取扱員をいう。

 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

十一 財務執行管理員 支出負担行為伺の内容を審査する部局の次長(二人以上の次長を置く部局にあつては部局長があらかじめ指定する次長、教育委員会にあつては教育委員会総務課長、次長を置かない部局のうち、警察本部にあつては警務部長、人事委員会にあつては人事委員会事務局職員課長、労働委員会にあつては労働委員会事務局審査調整課長、その他の部局にあつては部局内の連絡調整に関する事務を所掌する課長)をいう。

十二 物品等調達支払管理システム 次に掲げる事務を集中処理するための電子情報処理組織をいう。

(一) 物品の調達及び購入代金の支出に関する事務

(二) 長期継続契約に係る電気使用料、上下水道料及びガス使用料並びに電信電話料(以下「公共料金」という。)の支出に関する事務

十三 集中調達管理員 出納局総務事務センターにおいて物品等調達支払管理システムによる物品の購入事務を所掌する班の班長をいう。

十四 副集中調達管理員 出納局総務事務センターにおいて物品等調達支払管理システムによる物品の購入事務を所掌する班に属する主幹及び副主幹(集中調達管理員を除く。)をいう。

十五 総務班長 庶務を担当する班長(知事の事務部局にあつては、各経理班長を含む。)をいう。

十六 庶務担当主査 庶務を担当する主査(警察本部にあつては、庶務係長(庶務係長を置かない課、隊又は所にあつては、装備係長又は庶務を担当する者のうち知事が命ずる者))をいう。

(昭四九規則三四・昭五二規則一一・昭五六規則五五・昭五八規則一三・昭五九規則一八・昭六一規則五・昭六二規則一七・平六規則一九・平七規則六〇・平八規則七三・平九規則一六・平一〇規則九〇・平一一規則五二・平一二規則八六・平一三規則四九・平一五規則四五・平一六規則三二・平一七規則六〇・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則三一・平一九規則五〇・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二三規則一六・平二七規則三〇・一部改正)

第二節 財務事務の処理

(決裁区分)

第三条 財務に関する事務のうち、知事の決裁事項(決裁を要する事項をいう。以下同じ。)及び部局長、課長、室長又は総務班長の専決事項(専決の処理ができる事項をいう。以下同じ。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、特異の事項にあつては、部局長の専決事項にあつては知事の、課長の専決事項にあつては部局長の、室長の専決事項にあつては課長の、総務班長の専決事項にあつては課長の(室が所掌する事務に関する事項にあつては、室長の)決裁を得なければならない。

 知事の決裁事項並びに部局長、課長、室長及び総務班長の専決事項

事項

知事の決裁事項

部局長の専決事項

課長の専決事項

総務班長の専決事項

(一) 歳出予算の再配当に関すること。

 

 

全ての事項

 

(二) 継続費逓次繰越に関すること。

 

全ての事項

 

 

(三) 歳入の調定に関すること。

 

 

全ての事項

 

(四) 国庫補助金等の交付申請に関すること。

 

予算外の補助金等

予算内の補助金等

 

(五) 国庫補助金等の精算に関すること。

 

 

全ての事項

 

(六) 寄附金の受入れに関すること。

 

予算外の寄附金(一件の金額一〇万円を超えるものに限る。)

予算内の寄附金及び一件の金額一〇万円以下の予算外の寄附金

 

(七) 税外収入金(秋田県県税条例(昭和二十九年秋田県条例第二十四号)及び秋田県産業廃棄物税条例(平成十四年秋田県条例第七十三号)による徴収金(以下「県税」という。)を除くものをいう。以下同じ。)の不納欠損処分に関すること。

全ての事項

 

 

 

(八) 債権の徴収停止に関すること。

一件の金額 五〇万円以上

一件の金額 五〇万円未満

 

 

(九) 債権の免除に関すること。

全ての事項

 

 

 

(十) 納入通知、支出命令(給与、共済費及び旅費(警察本部に係る旅費を除く。)の集中処理に係るもの並びに物品等調達支払管理システムで処理する事務に係るものを除く。)及び返納命令に関すること。

 

 

総務班長の専決事項以外の事項(総務班長を置かない課にあつては、全ての事項)

第八十五条(支出負担行為)第二項第五号から第十号までに掲げる経費に係る事項、これらの経費を除く需用費(食糧費(別に定めるものに限る。)を除く。以下この表において同じ。)、役務費、使用料及び賃借料並びに公課費で一件の金額一〇万円未満のものに係る事項並びに旅費に係る事項

(十一) 公金振替通知に関すること。

 

 

全ての事項

 

(十二) 年度等の更正に関すること。

 

 

全ての事項

 

(十三) 工事に係る支出負担行為伺及び契約締結伺に関すること。

一件の金額 三億円以上

一件の金額 二億円以上三億円未満

一件の金額 二億円未満

 

(十四) 工事に係る契約の変更に関すること。

増減額が三、〇〇〇万円以上

増減額が五〇〇万円以上三、〇〇〇万円未満

増減額が五〇〇万円未満

 

(十五) 工事以外のものに係る支出負担行為伺(支出負担行為伺兼支出命令書により行うものを除く。)及び契約締結伺並びにこれらの変更並びに物品の購入依頼に関すること。

一件の金額 三、〇〇〇万円以上(変更にあつては、増減額が三〇〇万円以上であるものに限る。)

一件の金額 五〇〇万円以上三、〇〇〇万円未満(変更にあつては、一件の金額三、〇〇〇万円以上で増減額が三〇〇万円未満であるものを含む。)

総務班長の専決事項以外の事項で一件の金額五〇〇万円未満(総務班長を置かない課にあつては、総務班長の専決事項を含む。)

需用費、役務費、使用料及び賃借料並びに公課費で一件の金額一〇万円未満並びに旅費で五〇〇万円未満

(十六) 工事以外のものに係る支出負担行為伺(支出負担行為伺兼支出命令書により行うもの(給与、共済費及び旅費(警察本部に係る旅費を除く。)の集中処理に係るもの並びに物品等調達支払管理システムで処理する事務に係るものを除く。)に限る。)及びその変更に関すること。

 

 

総務班長の専決事項以外の事項(総務班長を置かない課にあつては、全ての事項)

第八十五条(支出負担行為)第二項第四号から第十号までに掲げる経費に係る事項

(十七) 公有財産の取得及び処分に関すること。

取得の一件の金額三、〇〇〇万円以上、処分の一件の金額一、〇〇〇万円以上

取得の一件の金額三、〇〇〇万円未満、処分の一件の金額一、〇〇〇万円未満

 

 

(十八) 公有財産の貸付けに関すること。

貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額五〇〇万円以上

貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額一〇〇万円以上五〇〇万円未満

貸付期間一年未満又は貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額一〇〇万円未満

 

(十九) 普通財産の貸付け以外の方法による使用に関すること。

特許権で使用料年額換算一件の金額五〇〇万円以上のものに係る事項及び特許権以外の普通財産に係る事項

特許権で使用料年額換算一件の金額一〇〇万円以上五〇〇万円未満のものに係る事項

特許権で使用料年額換算一件の金額一〇〇万円未満のものに係る事項


(二十) 普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)の信託に関すること。

全ての事項

 

 

 

(二十一) 行政財産に対する私権の設定に関すること。

全ての事項

 

 

 

(二十二) 行政財産の目的外使用の許可に関すること

使用期間一年以上で使用料年額換算一件の金額二〇〇万円以上

使用期間一年以上で使用料年額換算一件の金額一〇〇万円以上二〇〇万円未満

使用期間一年未満又は使用期間一年以上で使用料年額換算一件の金額一〇〇万円未満

 

(二十三) 公有財産と物品相互の編入替に関すること。

 

全ての事項

 

 

(二十四) 物品の分類換えに関すること。

 

 

全ての事項

 

(二十五) 物品(証紙及び始動票札を除く。)の出納通知に関すること。

 

 

総務班長の専決事項以外の事項(総務班長を置かない課にあつては、全ての事項)

第八十五条(支出負担行為)第二項第六号及び第八号に掲げる経費に係る事項並びにこれらの経費を除く需用費及び役務費で一件の取得価格一〇万円未満のものに係る事項

(二十六) 寄贈物品の受入れに関すること。

 

条件付き又は一件の評価額一〇〇万円以上

一件の評価額一〇〇万円未満

 

(二十七) 重要な物品の不用の決定に係る知事の承認に関すること。

 

全ての事項

 

 

(二十八) 物品の不用の決定に関すること。

 

重要な物品

重要な物品以外の物品

 

(二十九) 不用物品の処分に関すること。

 

一件の予定価格が一〇〇万円以上

一件の予定価格が一〇〇万円未満

 

(三十) 物品の交換、譲与、減額譲渡及び貸付けに関すること並びにこれらに係る知事の承認に関すること。

 

一件の取得価格又は評価額三〇〇万円以上

一件の取得価格又は評価額三〇〇万円未満

 

(三十一) 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納通知(保管金の払出通知を除く。)に関すること。

 

 

全ての事項

 

(三十二) 基金の執行についての地方公所の長に対する委任に関すること。

 

 

全ての事項

 

(三十三) 現金取扱員及び物品取扱員の任免に関すること。

 

 

全ての事項

 

備考

一 警察本部における(一)から(二十二)まで及び(三十一)の規定の適用については、「課長の専決事項」とあるのは、「会計課長の専決事項」とする。

二 室を置く課における当該室が所掌する事務に係る(一)(三)から(六)まで及び(十)から(十六)までの規定の適用については、「課長の専決事項」とあるのは、「室長の専決事項」とする。

三 県議会事務局における県議会図書室に属すべき図書に係る(二十五)の規定の適用については、「課長の専決事項」とあるのは「県議会事務局政務調査課長の専決事項」とし、「総務班長の専決事項」とあるのは「県議会事務局政務調査課広報資料班長の専決事項」とする。

 総務部長の専決事項

(一) 歳出予算の配当に関すること。

(二) 予算に定める項間流用及び歳出予算の目間流用に関すること。

(三) 一件の金額が百万円未満の予備費の充用に関すること。

 出納局長の専決事項

(一) 一般会計に属する税外未収金(県税に係るものを除く。)の整理に関すること。

(二) 一件の金額が五百万円以上の物品要求伝票(その作成に代えて物品等調達支払管理システムを使用して電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)に基づく購入伺に関すること。

(三) 一件の金額が五百万円以上三千万円未満の物品要求伝票に基づく契約締結伺に関すること。

(四) 証紙売りさばき人及び収納計器取扱人の指定及び指定の取消し並びに売りさばき人及び収納計器取扱人の氏名等の変更承認に関すること。

 財政課長の専決事項

歳出予算の目内流用に関すること。

 出納局会計課長の専決事項

証紙及び始動票札の受入通知及び払出通知に関すること。

 出納局財産活用課長の専決事項

秋田県庁舎管理規則(昭和三十五年秋田県規則第八号)による県庁舎に係る光熱水費の支出命令(物品等調達支払管理システムで処理するものを除く。)に関すること。

 出納局総務事務センター長の専決事項

(一) 集中処理に係る給与、共済費及び旅費(教育委員会及び警察本部に係る給与及び共済費並びに市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の県費負担教職員(以下「県費負担教職員」という。)並びに警察本部に係る旅費を除く。)の支出命令に関すること。

(二) 第二百七十二条(整理区分)第一号(二)に掲げる保管金(次号(三)に規定する保管金を除く。)の払出通知に関すること。

(三) 一件の金額が百六十万円を超え五百万円未満の物品要求伝票に基づく購入伺及び契約締結伺に関すること。

(四) 物品等調達支払管理システムで処理する物品の調達及び購入代金の支出に関する事務(以下「物品調達等事務」という。)で一件の金額が百六十万円を超えるものの支出命令に関すること。

(五) 物品等調達支払管理システムで処理する公共料金の支出命令に関すること。

 教育委員会教職員給与課長の専決事項

(一) 集中処理に係る給与及び共済費の支出命令に関すること。

(二) 集中処理に係る県費負担教職員の報酬及び旅費の支出命令に関すること。

(三) 集中処理に係る県費負担教職員の第二百七十二条(整理区分)第一号(二)ア、イ及びウに規定する保管金の払出通知に関すること。

 警察本部警務課長の専決事項

集中処理に係る給与及び共済費の支出命令に関すること。

2 前項に定めるもののほか、財務に関する事務のうち次に掲げる事務は、当該事務を担当する集中調達管理員が専決する。

 一件の金額が十万円以上百六十万円以下の物品要求伝票に基づく購入伺及び契約締結伺に関すること。

 物品調達等事務で一件の金額が十万円以上百六十万円以下のものの支出命令に関すること。

3 前二項に定めるもののほか、財務に関する事務のうち次に掲げる事務は、当該事務を担当する副集中調達管理員が専決する。

 一件の金額が十万円未満の物品要求伝票に基づく購入伺及び契約締結伺に関すること。

 物品調達等事務で一件の金額が十万円未満のものの支出命令に関すること。

(昭三九規則三七・昭四〇規則二七・昭四一規則六・昭四二規則三一・昭四四規則二一・昭四五規則一〇・昭四五規則五三・昭四六規則四〇・昭四六規則一五・昭四七規則四一・昭四八規則四七・昭四八規則五八・昭四九規則三四・昭五〇規則二六・昭五一規則三六・昭五三規則二四・昭五四規則七・昭五四規則一八・昭五五規則四三・昭五六規則五・昭五六規則二二・昭五六規則五五・昭五七規則一九・昭五八規則一三・昭六〇規則八・昭六一規則五・昭六二規則一七・平元規則八・平二規則一四・平五規則三三・平七規則二五・平八規則七三・平九規則一六・平一〇規則二三・平一一規則五二・平一二規則八六・平一三規則四九・平一四規則三八・平一五規則四五・平一六規則一・平一六規則三二・平一六規則五三・平一六規則五五・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則八・平一九規則五〇・平一九規則八四・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・平二五規則四一・平二七規則三〇・平三〇規則二二・一部改正)

(税外収入金の不納欠損処分等の合議)

第四条 税外収入金の不納欠損処分並びに債権の徴収停止及び免除について決裁を受けようとするときは、総務部長及び財政課長並びに会計管理者及び会計課長の職にある出納員に合議しなければならない。

(昭五七規則一九・全改、平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則五〇・平二二規則二六・一部改正)

(決裁事項の合議)

第五条 第三条(決裁区分)の規定により決裁を受けようとするときは、次に掲げる合議事項(合議を要する事項をいう。以下同じ。)により合議しなければならない。

 総務部長及び財政課長の合議事項

事項

総務部長の合議事項

財政課長の合議事項

(一) 継続費逓次繰越に関すること。

 

全ての事項

(二) 予算外の国庫補助金等の交付申請及び返還を伴う精算に関すること。

 

全ての事項

(三) 予算外の寄附金(一件の金額一〇万円を超えるものに限る。)の受入れに関すること。

 

全ての事項

(四) 工事に係る支出負担行為伺に関すること。

一件の金額三億円以上

公共事業一件の金額一億五、〇〇〇万円以上及び公共事業以外一件の金額一〇〇万円以上の事項

(五) 工事に係る支出負担行為の変更に関すること。

増減額が三、〇〇〇万円以上

公共事業の増減額が三、〇〇〇万円以上及び公共事業以外一件の金額一〇〇万円以上(減額が三〇〇万円未満を除く。)の事項

(六) 工事以外のものに係る支出負担行為伺(支出負担行為伺兼支出命令書により行うものを除く。)及びその変更に関すること。

一件の金額三、〇〇〇万円以上(変更にあつては、増減額が三〇〇万円以上であるものに限る。)

交際費(知事、副知事、県議会議長、県議会副議長、人事委員会委員長、監査委員、労働委員会会長、教育長及び公安委員会委員長の交際費を除く。)、需用費のうち食糧費(別に定めるものに限る。)、貸付金、補償補填及び賠償金、投資及び出資金、積立金並びに寄附金については全ての事項、その他の経費については一件の金額一〇〇万円以上

備考 この表において「公共事業」とは、毎年度、財政課において作成する公共事業調書に整理される事業をいう。

 会計管理者及び会計課長の職にある出納員の合議事項

事項

会計管理者の合議事項

会計課長の職にある出納員の合議事項

(一) 工事に係る契約締結伺に関すること。

一件の金額二億円以上

一件の金額一〇〇万円以上

(二) 工事に係る契約の変更に関すること。

増減額が三、〇〇〇万円以上

変更前の一件の金額一〇〇万円以上

(三) 工事費以外のもので前金払又は概算払をする支出負担行為伺及び契約締結伺に関すること。

一件の金額三、〇〇〇万円以上

一件の金額一〇万円以上

 出納局長及び財産活用課長の合議事項

事項

出納局長の合議事項

財産活用課長の合議事項

(一) 公有財産の貸付けに関すること。

貸付期間一年以上で貸付料年額換算一件の金額一〇〇万円以上のものを減免しようとするとき。

貸付料を減免しようとするとき。

(二) 普通財産の貸付け以外の方法による使用に関すること。

特許権で使用料年額換算一件の金額一〇〇万円以上のものに係る事項及び特許権以外の普通財産に係る事項

全ての事項

(三) 行政財産に対する私権の設定に関すること。

全ての事項

全ての事項

(四) 行政財産の目的外使用の許可に関すること。

使用期間一年以上で使用料年額換算一件の金額一〇〇万円以上のものを減免しようとするとき。

使用料を減免しようとするとき(使用期間が七日以下のものを除く。)

(五) 公有財産と物品相互の編入替に関すること。

一件の評価額三〇〇万円以上

全ての事項

 財務執行管理員の合議事項

交際費及び食糧費(別に定めるものを除く。)に係る支出負担行為伺に関すること。

(昭三九規則三七・昭四〇規則二七・昭四一規則六・昭四一規則四一・昭四五規則一〇・昭四九規則三四・昭五一規則三六・昭五三規則二四・昭五三規則五五・昭五四規則七・昭五六規則五・昭五六規則二二・昭六〇規則八・昭六一規則五・昭六二規則一七・平二規則一四・平五規則三三・平七規則六〇・平八規則七三・平九規則一六・平一一規則五二・平一二規則八六・平一四規則三八・平一五規則四五・平一六規則三二・平一六規則六八・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則五〇・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二五規則四一・平二七規則三〇・平三〇規則六二・一部改正)

(知事決裁事項の代決)

第五条の二 知事が不在の場合においては、その決裁事項について副知事が代決することができる。

2 前項の場合において、副知事が不在のときは、知事の決裁事項について総務部長が代決することができる。

(昭五〇規則二六・追加、昭六三規則一三・平一七規則六七・平二二規則二六・一部改正)

(専決事項の代決)

第六条 部局長が不在の場合においては、その専決事項について、次長を置く部局にあつては次長が、警察本部にあつては警務部長が、その他の部局にあつては主務課長が代決することができる。

2 次長を置く部局において、部局長及び次長がともに不在の場合は、部局長の専決事項について主務課長が代決することができる。

3 前二項の規定にかかわらず、総合防災課が所掌する事務に関する部長の専決事項については、部長が不在の場合にあつては危機管理監が、部長及び危機管理監がともに不在の場合にあつては副危機管理監が、部長、危機管理監及び副危機管理監がいずれも不在の場合にあつては総合防災課長が代決することができる。

4 警察本部において、警察本部長及び警務部長がともに不在の場合は、警察本部長の専決事項について会計課長が代決することができる。

5 課長又は室長が不在の場合においては、その専決事項について総務班長(総務班長が不在のときは、上席主幹、主幹、副主幹又は主査(以下この条において「上席主幹等」という。)で総務班に属する者のうち、課長が指定するもの)が代決することができる。ただし、総務事務センター及び教育委員会教職員給与課(以下「教職員給与課」という。)にあつては当該事務を担当する班長(当該事務を担当する班長が不在のときは、上席主幹等で当該事務を担当する班に属する者のうち、総務事務センター長及び教育委員会教職員給与課長(以下「教職員給与課長」という。)が指定するもの)が、警察本部にあつては次長、副隊長又は科学捜査研究所副所長が代決することができる。

6 総務班長が不在の場合においては、その専決事項について課が所掌する事務に関する事項にあつては課長が、室が所掌する事務に関する事項にあつては室長が、それぞれ代決することができる。この場合において、当該課長又は室長が不在のときは、総務班長が指定する上席主幹等が代決することができる。

7 前二項の規定にかかわらず、県議会事務局における県議会図書室に属すべき図書に係る第三条第一項第一号の表(二十五)に関する事項については、政務調査課長が不在の場合においてはその専決事項について政務調査課広報資料班長が、政務調査課広報資料班長が不在の場合においてはその専決事項について政務調査課長が代決することができる。

8 集中調達管理員又は副集中調達管理員が不在の場合においては、次の各号に掲げる専決事項の区分に応じ、当該各号に定める者が代決することができる。

 集中調達管理員の専決事項 総務事務センター長(総務事務センター長が不在の場合は、副集中調達管理員)

 副集中調達管理員の専決事項 集中調達管理員(集中調達管理員が不在の場合は、総務事務センター長)

(昭六一規則五・平九規則一六・平一一規則五二・平一二規則八六・平一三規則四九・平一五規則四五・平一六規則三二・平一六規則五三・平一七規則六〇・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則八四・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・平二五規則四一・平二七規則三〇・平三〇規則二二・一部改正)

(地方公所の長等に対する委任)

第七条 次に掲げる事務で地方公所に属するものを当該地方公所の長に委任する。

 税外収入金の徴収に関すること(債権の徴収停止及び免除の決定を除く。)

 寄附金の受入れに関すること。(地域振興局、東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所及び福岡事務所における一件の金額十万円以下のものに限る。)

 再配当を受けた歳出予算の額の範囲内における支出負担行為、支出命令(集中処理に係る旅費及び物品調達等事務に係る支出命令を除く。)及び返納命令に関すること。

 物品の取得(単価三百万円以上の物品の購入(東京事務所における物品の購入を除く。)、条件付き又は一件の評価額が百万円以上の寄贈物品の受入れ及び物品要求伝票に基づく物品の購入契約の締結を除く。)、管理及び処分に関すること。

 支出を伴わない契約の締結に関すること。

 基金の管理に関すること。

 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納通知に関すること。

 普通財産の処分(土地改良財産及び一件の金額が一、〇〇〇万円未満の廃道廃川の処分に限る。)に関すること。

 公有財産の貸付けで、貸付期間が一年未満のもの又は貸付期間が一年以上で貸付料年額換算一件の金額が百万円未満のものに関すること。

 行政財産の目的外使用で、使用期間が一年未満のもの又は使用期間が一年以上で使用料年額換算一件の金額が百万円未満のものの許可に関すること。

2 物品公所に属する物品の取得(条件付き又は一件の評価額が百万円以上の寄贈物品の受入れを除く。)及び管理並びに職員がその職務を遂行するために貸与された被服(以下「貸与被服」という。)の処分に関する事務は、物品公所の長に委任する。

3 地方公所(東京事務所、総合県税事務所、大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所及び企業立地事務所を除く。)及び物品公所における現金取扱員及び物品取扱員の任免に関する事務を、当該地方公所又は物品公所を所轄する地域振興局長に委任する。

4 地方公所(東京事務所、総合県税事務所、大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所及び企業立地事務所に限る。)における現金取扱員及び物品取扱員の任免に関する事務を当該地方公所の長に委任する。

5 前各項の規定にかかわらず、知事は、特に必要と認めたときは、地方公所の長に対して他の地方公所又は物品公所に属する財務に関する事務の処理について委任することがある。

(昭四〇規則二七・昭四一規則六・昭四九規則三四・昭五六規則五・昭五六規則二二・昭五七規則一九・昭六〇規則八・昭六一規則五・平九規則一六・平一〇規則二三・平一二規則八六・平一四規則三八・平一五規則四五・平一六規則五五・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則八・平一九規則三一・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・一部改正)

(地方公所の長の決裁事項の合議)

第七条の二 地方公所(東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所及び企業立地事務所を除く。)において前条第一項の規定により委任された支出負担行為に関する事務のうち交際費及び食糧費(別に定めるものを除く。)に係る支出負担行為伺の決裁を受けようとするときは、所轄の地域振興局総務企画部長(総合県税事務所にあつては、秋田地域振興局総務企画部長(当該事務所の支所に係るものにあつては、当該支所の所轄の地域振興局総務企画部長))に合議しなければならない。

(平七規則六〇・追加、平八規則七三・平九規則一六・平一〇規則九〇・平一五規則四五・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則三一・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・一部改正)

(委任事項の代決)

第八条 地方公所の長が不在の場合においては、その委任された事務について、次に掲げる職員が代決することができる。

 地方公所(第四号及び第五号に規定する地方公所を除く。)の長を補佐する職にある者(長を補佐する職にある者を二人以上置く地方公所にあつては、長を補佐する職にある者のうち庶務を担当する者)

 長を補佐する職を置かない地方公所(次号に規定する地方公所を除く。)にあつては、庶務を担当する課長(庶務を担当する課長を置かない地方公所にあつては、総務班長)の職にある者

 地域振興局又は総合県税事務所の当該事務を所掌する部長の職にある者

 教育事務所の総務班長の職にある者

 県立学校の事務長の職にある者

(昭三九規則三七・昭四〇規則二七・昭四一規則六・昭四二規則八・昭四二規則三一・昭四三規則一三・昭四三規則二六・昭四三規則四九・昭四四規則二一・昭四五規則一〇・昭四五規則五三・昭四六規則五〇・昭四七規則四一・昭四八規則四七・昭四八規則七三・昭四九規則三四・昭四九規則五八・昭五〇規則一〇・昭五〇規則二六・昭五一規則三六・昭五二規則一一・昭五二規則三二・昭五五規則一五・昭五六規則五五・昭五七規則一九・昭五八規則二七・昭六〇規則八・昭六三規則三〇・平三規則三九・平九規則一六・平一二規則八六・平一三規則四九・平一五規則四五・平一七規則六〇・平一八規則八四・平一九規則六九・平二一規則二九・平二二規則二六・平二四規則二五・一部改正)

(委任事項の決裁区分)

第八条の二 第七条(地方公所の長等に対する委任)第一項及び第五項の規定により地域振興局長に委任された事務のうち、地域振興局長の決裁事項及び部長、総務経理課長又は総務班長の専決事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、特異の事項にあつては、部長の専決事項にあつては地域振興局長の、総務経理課長の専決事項にあつては総務企画部長の、総務班長の専決事項にあつては総務経理課長の決裁を得なければならない。

 地域振興局長の決裁事項並びに部長、総務経理課長及び総務班長の専決事項

事項

地域振興局長の決裁事項

部長の専決事項

総務経理課長の専決事項

総務班長の専決事項

(一) 歳入の調定に関すること。

 

全ての事項

 

 

(二) 寄附金の受入れに関すること。(一件の金額一〇万円以下のものに限る。)

 

 

全ての事項

 

(三) 納入通知、支出命令及び返納命令に関すること。

 

 

総務班長の専決事項以外の事項(食糧費(第三条(決裁区分)第一項第一号の表(十)に規定する食糧費をいう。以下この表において同じ。)を除く。)で一件の金額五〇万円未満

第八十五条(支出負担行為)第二項第五号から第十号までに掲げる経費に係る事項、これらの経費を除く需用費(食糧費を除く。以下この表において同じ。)、役務費、使用料及び賃借料並びに公課費で一件の金額一〇万円未満のものに係る事項並びに旅費に係る事項

(四) 公金振替通知に関すること。

 

全ての事項

 

 

(五) 年度等の更正に関すること。

 

全ての事項

 

 

(六) 工事に係る支出負担行為伺及び契約締結伺に関すること。

一件の金額五、〇〇〇万円以上二億円未満

一件の金額五、〇〇〇万円未満

 

 

(七) 工事に係る契約の変更に関すること。

増減額が五〇〇万円以上

増減額が五〇〇万円未満

 

 

(八) 工事以外のものに係る支出負担行為伺(支出負担行為伺兼支出命令書により行うものを除く。)及び契約締結伺並びにこれらの変更並びに物品の購入依頼に関すること。

一件の金額一、〇〇〇万円以上(変更にあつては、一件の金額一、〇〇〇万円以上で増減額が一〇〇万円以上)

総務班長の専決事項以外の事項で一件の金額一、〇〇〇万円未満(変更にあつては、一件の金額一、〇〇〇万円未満又は増減額が一〇〇万円未満)

 

需用費、役務費、使用料及び賃借料並びに公課費で一件の金額一〇万円未満並びに旅費で五〇〇万円未満

(九) 工事以外のものに係る支出負担行為伺(支出負担行為伺兼支出命令書により行うものに限る。)及びその変更に関すること。

 

 

総務班長の専決事項以外の事項で一件の金額五〇万円未満

第八十五条(支出負担行為)第二項第四号から第十号までに掲げる経費に係る事項

(十) 普通財産の処分に関すること。

一件の金額五〇〇万円以上

一件の金額五〇〇万円未満

 

 

(十一) 公有財産の貸付けに関すること。

 

全ての事項

 

 

(十二) 行政財産の目的外使用の許可に関すること。

 

全ての事項

 

 

(十三) 物品の出納通知に関すること。

 

 

総務班長の専決事項以外の事項で一件の金額五〇万円未満

第八十五条(支出負担行為)第二項第六号及び第八号に掲げる経費に係る事項並びにこれらの経費を除く需用費及び役務費で一件の取得価格一〇万円未満のものに係る事項

(十四) 寄贈物品の受入れに関すること。

全ての事項

 

 

 

(十五) 重要な物品の不用の決定に関すること。

全ての事項

 

 

 

(十六) 物品の交換、譲与、減額譲渡及び貸付けに関すること。

一件の取得価格又は評価額三〇〇万円以上

一件の取得価格又は評価額三〇〇万円未満

 

 

(十七) 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納通知に関すること。

 

保管金の払出通知以外の全ての事項

 

 

 総務企画部長の専決事項

(一) 前号の表(三)(九)及び(十七)に掲げる事項のうち、部長、総務経理課長及び総務班長の専決事項以外の事項

(二) 物品の取得、管理及び処分に関する事項のうち、前号の表(八)及び(十三)から(十六)までの地域振興局長の決裁事項並びに部長、総務経理課長及び総務班長の専決事項以外の事項

2 第七条(地方公所の長等に対する委任)第三項の規定により地域振興局長に委任された事務については、総務企画部長の専決事項とする。

3 第七条(地方公所の長等に対する委任)第一項及び第五項の規定により総合県税事務所長、総合食品研究センター所長、健康環境センター所長、農業試験場長、果樹試験場長、畜産試験場長、水産振興センター所長、林業研究研修センター所長、産業技術センター所長及び近代美術館長に委任された事務(次項及び第五項の規定により専決事項とされた事務を除く。)については、それぞれ総合県税事務所納税部長、総合食品研究センター企画管理室長、健康環境センター企画管理室長、農業試験場総務管理室長、果樹試験場総務企画室長、畜産試験場総務企画室長、水産振興センター総務企画室長、林業研究研修センター総務企画室長、産業技術センター総務管理部長及び近代美術館副館長の専決事項とする。

4 第七条(地方公所の長等に対する委任)第一項及び第五項の規定により総合県税事務所長及び県立学校長に委任された事務のうち次に掲げるものについては、それぞれ総合県税事務所の収納管理課長(当該事務所の支所に係るものにあつては、当該支所長)及び県立学校の事務長の専決事項とする。

 第七条第一項第一号に掲げる事務

 次に掲げる経費に係る第七条第一項第三号に掲げる事務

(一) 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、需用費(光熱水費に限る。)、役務費、委託料、使用料及び賃借料(土地又は建物の賃貸借契約に係るものを除く。)並びに公課費

(二) 報償費、需用費(食糧費であつて別に定めるもの及び光熱水費を除く。)、工事請負費、原材料費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金であつて、一件の金額が二十万円未満のもの

 物品の管理及び処分(一件の金額が二十万円未満の物品に係る処分に限る。)に関すること。

 歳入歳出外現金の出納通知に関すること。

5 第七条(地方公所の長等に対する委任)第一項及び第五項の規定により地方公所(地域振興局を除く。)の長に委任された事務のうち第一項第一号の表の総務班長の専決事項の欄に掲げる事項については、総務班長(東京事務所にあつては、東京事務所総務企画課長)の専決事項とする。

(平一一規則五二・全改、平一二規則八六・平一三規則四九・平一四規則三八・平一五規則四五・平一六規則三二・平一七規則六〇・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則八・平一九規則三一・平一九規則六九・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・平二六規則三三・平二八規則二一・一部改正)

(専決事項の代決)

第八条の三 前条第一項の規定により専決することができるものとされた者が不在の場合においては、次の各号に掲げる専決事項の区分に応じ、当該各号に定める者が代決することができる。

 部長の専決事項 次に掲げる部の区分に応じ、次に定める者

(一) 次長を置く部 次長(次長が不在の場合は、主務課長)

(二) (一)以外の部 主務課長

 総務経理課長の専決事項 当該事務を所掌する総務班長

 総務班長の専決事項 総務経理課長

2 前条第三項の規定により専決することができるものとされた者が不在の場合においては、同項の専決事項について、それぞれ総合県税事務所の収納管理課長、総合食品研究センターの総務班長、健康環境センターの総務・企画班長、農業試験場の総務班長、果樹試験場の総務企画班長、畜産試験場の総務企画班長、水産振興センターの総務企画班長、林業研究研修センターの総務企画班長、産業技術センターの総務管理班長及び近代美術館の総務班長が代決することができる。

3 前条第四項の規定により専決することができるものとされた者が不在の場合においては、同項の専決事項について、それぞれ総合県税事務所の総務班長(当該事務所の支所長の専決事項にあつては、当該支所の総務班長)及び県立学校の事務長補佐が代決することができる。

4 前条第五項の規定により専決することができるものとされた者が不在の場合においては、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者が代決することができる。

東京事務所総務企画課長

総務班長

総合県税事務所の総務班長

収納管理課長(当該事務所の支所に係るものにあつては、当該支所長)

近代美術館の総務班長

副館長

総務班長(地域振興局、総合県税事務所長及び近代美術館の総務班長を除く。)

地方公所の長

(平一二規則八六・追加、平一三規則四九・平一四規則三八・平一五規則四五・平一六規則三二・平一七規則六〇・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則三一・平一九規則六九・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・平二六規則三三・平二八規則二一・一部改正)

(合議を受ける者が不在のときの処理)

第八条の四 第六条及び前条の規定は、第四条(会計管理者及び会計課長の職にある出納員に係る部分を除く。)第五条(第二号を除く。)及び第七条の二の規定により合議を受ける者が不在のときの処理について準用する。

2 前項の規定にかかわらず、第四条又は第五条第一号の合議に係る事項について財政課長が不在の場合においては財政課政策監(財政課政策監が不在のときは、当該事務を担当する班長)に、同条第四号の合議に係る事項について次長又は警務部長が不在の場合においては主務課長又は警察本部の会計課長に、それぞれ合議することができる。

(平二九規則二八・追加)

第三節 出納機関

第九条 削除

(平一九規則五〇)

(会計管理者事務の専決)

第十条 会計管理者の事務のうち、会計課長又は総務事務センター長の専決事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、特異な事項にあつては、会計管理者の決裁を得なければならない。

 会計課長の専決事項

(一) 一件の金額が八千万円未満の出納執行(次号及び次項第一号に掲げるものを除く。)に関すること。

(二) 給与、共済費、旅費、恩給及び公課費に係る出納執行(次号及び次項第一号に掲げるものを除く。)に関すること。

(三) 資金前渡、概算払及び支出事務の私人委託の精算に関すること(次項第二号に掲げるものを除く。)

(四) 収入科目及び支出科目の更正に関すること(次号(四)に掲げるものを除く。)

(五) 証紙及び始動票札の出納執行に関すること。

(六) 小切手、支払方法別集計表、直接払明細表、隔地払通知明細表及び口座振替通知明細表に関すること。

 総務事務センター長の専決事項

(一) 給与(特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和三十一年秋田県条例第三十五号)の規定に基づいて支給する報酬、退職手当及び児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定に基づいて支給する手当を除く。)、共済費(職員共済費に限る。)及び集中処理に係る旅費(警察本部に係る旅費を除く。)に係る出納執行(次項第一号に掲げるものを除く。)に関すること。

(二) 物品等調達支払管理システムで処理する事務に係る一件の金額が八千万円未満の出納執行((三)及び次項第一号に掲げるものを除く。)に関すること。

(三) 物品等調達支払管理システムで処理する公共料金の出納執行に関すること。

(四) 支出科目の更正に関すること((一)から(三)までに掲げる出納執行(地方公所に関するものを除く。)に関するものに限る。)

2 前項に定めるもののほか、会計管理者の事務のうち次に掲げる事務は、当該事務を担当する会計課又は総務事務センターの副出納員(当該事務を担当する副出納員が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ知事が指定する副出納員)が専決する。

 一件の金額が三百万円未満の出納執行(災害補償費、退職手当、交際費、食糧費(別に定めるものに限る。)並びに補償補填及び賠償金に係るものを除く。)に関すること。

 資金前渡、概算払及び支出事務の私人委託の精算に関すること(前号に掲げる出納執行に関するものに限る。)

 公金振替に関すること。

(昭五三規則五五・全改、昭五六規則二二・昭五八規則一三・昭六一規則五・平五規則三三・平九規則一六・平一三規則四九・平一四規則三八・平一五規則四五・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則五〇・平二〇規則三二・平二二規則二六・平二三規則一六・一部改正)

(会計管理者の決裁事項の代決)

第十条の二 会計管理者が不在の場合においては、その決裁事項について出納局次長の職にある出納員が代決することができる。

2 前項の場合において、出納局次長の職にある出納員が不在のとき、出納局次長の職にある出納員に事故があるとき若しくは出納局次長の職にある出納員が欠けているとき又は出納局次長を置かないときは、当該決裁事項が会計課に属する事務に係る場合は会計課長の職にある出納員が、当該決裁事項が総務事務センターに属する事務に係る場合は総務事務センター長の職にある出納員が代決することができる。

(昭五〇規則二六・追加、昭五七規則一九・昭六〇規則八・昭六三規則一三・平一八規則八四・平一九規則五〇・平二〇規則三二・平二二規則二六・一部改正)

(出納事務の代決)

第十一条 会計課長の職にある出納員が不在の場合においては、その委任された事務及び専決事項について当該事務又は事項を担当する会計課上席主幹(会計課上席主幹を置かないときは、会計課主幹)の職にある副出納員(当該副出納員を置かないとき又は当該副出納員が不在のときは、当該事務又は事項を担当する会計課副主幹の職にある副出納員)が代決することができる。

2 財産活用課長の職にある出納員が不在の場合においては、その委任された事務について当該事務を担当する財産活用課上席主幹(財産活用課上席主幹を置かないときは、財産活用課主幹)の職にある副出納員(当該副出納員を置かないとき又は当該副出納員が不在のときは、当該事務を担当する財産活用課副主幹の職にある副出納員)が代決することができる。

3 総務事務センター長の職にある出納員が不在の場合においては、その専決事項について当該事項を担当する総務事務センター上席主幹(総務事務センター上席主幹を置かないときは、総務事務センター主幹)の職にある副出納員(当該副出納員を置かないとき又は当該副出納員が不在のときは、当該事項を担当する総務事務センター副主幹の職にある副出納員)が代決することができる。

4 第十条(会計管理者事務の専決)第二項の規定により専決することができる副出納員が不在の場合においては、その専決事項について知事が指定する者が代決することができる。

5 教職員給与課長の職にある出納員が不在の場合においては、その委任された事務について当該事務を担当する教職員給与課上席主幹(教職員給与課上席主幹を置かないときは、教職員給与課主幹)の職にある副出納員(当該副出納員を置かないとき又は当該副出納員が不在のときは、当該事務を担当する教職員給与課副主幹の職にある副出納員)が代決することができる。

6 第十二条の二(会計管理者事務の委任事項の専決)第一項の規定により専決することができる副出納員が不在の場合においては、その専決事項について知事が指定する者が代決することができる。

7 地域振興局総務企画部出納室長の職にある出納員が不在の場合においては、その委任された事務について当該地域振興局総務企画部出納室の出納を担当する班長である副出納員が代決することができる。

8 東京事務所総務企画課長、大阪事務所長、名古屋事務所長及び福岡事務所長の職にある出納員が不在の場合においては、その委任された事務について、総務班長である副出納員が代決することができる。

9 総合県税事務所長の職にある出納員が不在の場合においては、その委任された事務について当該事務所の納税部長の職にある副出納員が代決することができる。

10 地域振興局総務企画部出納室の出納を担当する班長である副出納員が不在の場合においては、その専決事項について当該地域振興局総務企画部出納室長の職にある出納員が代決することができる。

(昭四〇規則二七・昭四五規則二〇・昭四五規則五三・昭四八規則七三・昭四九規則三四・昭五一規則三六・昭五二規則一一・昭五三規則二四・昭五三規則五五・昭五六規則二二・昭五七規則一九・昭五八規則一三・昭六〇規則八・昭六一規則五・昭六二規則一七・平八規則七三・平九規則一六・平一一規則五二・平一二規則八六・平一五規則四五・平一六規則五三・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則三一・平一九規則五〇・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・平二八規則二一・一部改正)

(出納員の設置及び所掌事務)

第十二条 部局又は地方公所に、次の表の区分により出納員を置き、会計管理者をして同表の第三欄に掲げる事務を委任させるとともに、会計管理者の命を受け同表の第四欄に掲げる事務をつかさどらせるものとする。

出納員を置く部局又は地方公所

出納員となる職員

所掌事務

会計管理者から委任される事務

会計管理者の命を受けてつかさどる事務

総務部

税務課長

当該課に属する県税の収納事務及び収納の際の第二百六十四条の二(歳計現金の保管の特例)第一項に規定する釣銭用現金の保管に関する事務

 

あきた未来創造部

あきた未来戦略課長

当該課に属する寄附金の収納事務

 

出納局

出納局次長

 

当該局に属する会計管理者の事務

会計課長

税外未収金、入札保証金、契約保証金、審査請求等に係る提出書類等又は提出資料の写し等を交付するときに徴収する現金、行政文書の写し又は行政文書を複写したものの写しを交付するときに徴収する現金、災害により被害を受けた者に対する見舞金及び会議等負担金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に関する会計管理者の事務

当該課に属する会計管理者の事務

財産活用課長

物品(証紙及び始動票札を除く。)の出納保管及び公有財産の記録管理に関する会計管理者の事務

 

総務事務センター長

 

当該センターに属する会計管理者の事務

教育委員会

教職員給与課長

県費負担教職員の報酬、給与、共済費及び旅費並びにこれらの保管金に関する会計管理者の事務(支払を除く。)

 

地域振興局

総務企画部出納室長

当該室に属する会計管理者の事務(支払を除く。)

 

東京事務所

総務企画課長

当該事務所及び企業立地事務所に属する会計管理者の事務(支払を除く。)

 

総合県税事務所

所長

当該事務所に属する県税の収納事務及び収納の際の第二百六十四条の二(歳計現金の保管の特例)第一項に規定する釣銭用現金の保管に関する事務

 

大阪事務所

所長

当該事務所に属する会計管理者の事務(支払を除く。)

 

名古屋事務所

所長

当該事務所に属する会計管理者の事務(支払を除く。)

 

福岡事務所

所長

当該事務所に属する会計管理者の事務(支払を除く。)

 

(昭四〇規則二七・昭四一規則六・昭四三規則一三・昭四五規則一〇・昭四七規則一五・昭四九規則三四・昭五一規則三六・昭五二規則一一・昭五四規則一八・昭五六規則五・昭五六規則二二・昭五七規則一九・昭五八規則三五・昭五九規則一八・昭六二規則一七・昭六二規則四三・平六規則一九・平八規則七三・平九規則一六・平一〇規則二三・平一〇規則九〇・平一一規則五二・平一二規則八六・平一三規則四九・平一五規則四五・平一六規則一・平一六規則五三・平一六規則五五・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則三一・平一九規則五〇・平一九規則六九・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・平二八規則二一・平二九規則二八・一部改正)

(会計管理者事務の委任事項の専決)

第十二条の二 前条の規定により教職員給与課長の職にある出納員に委任された事務のうち第十条(会計管理者事務の専決)第二項各号に掲げる事務は、当該事務を担当する教職員給与課の副出納員(当該事務を担当する副出納員が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ知事が指定する副出納員)が専決する。

2 前条の規定により地域振興局総務企画部出納室長の職にある出納員に委任された事務のうち第十条(会計管理者事務の専決)第二項各号に掲げる事務は、地域振興局総務企画部出納室の出納を担当する班長である副出納員が専決する。

(平一二規則八六・追加、平一五規則四五・平一六規則五三・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則三一・平一九規則五〇・平二一規則二九・平二三規則一六・一部改正)

(会計職員の設置及び所掌事務)

第十三条 部局、地方公所又は物品公所に、次の表の区分により副出納員、経理員、現金取扱員及び物品取扱員を置き、同表の下欄に掲げる事務をつかさどらせるものとする。

 副出納員

副出納員を置く部局又は地方公所

副出納員となる職員

所掌事務

総務部

税務課上席主幹、税務課主幹及び税務課副主幹

税務課長の職にある出納員の事務を補助執行する。

あきた未来創造部

あきた未来戦略課総務班長

あきた未来戦略課長の職にある出納員の事務を補助執行する。

出納局

会計課上席主幹、会計課主幹及び会計課副主幹

会計課長の職にある出納員の事務を補助執行する。

財産活用課上席主幹、財産活用課主幹及び財産活用課副主幹

財産活用課長の職にある出納員の事務を補助執行する。

総務事務センター上席主幹、総務事務センター主幹及び総務事務センター副主幹

総務事務センター長の職にある出納員の事務を補助執行する。

教育委員会

教職員給与課上席主幹、教職員給与課主幹及び教職員給与課副主幹

教職員給与課長の職にある出納員の事務を補助執行する。

地域振興局

総務企画部出納室の出納を担当する班長

総務企画部出納室長の職にある出納員の事務を補助執行する。

東京事務所

総務班長

東京事務所総務企画課長の職にある出納員の事務を補助執行する。

総合県税事務所

納税部長及び支所長

総合県税事務所長の職にある出納員の事務を補助執行する。

大阪事務所

総務班長

大阪事務所長の職にある出納員の事務を補助執行する。

名古屋事務所

名古屋事務所長の職にある出納員の事務を補助執行する。

福岡事務所

福岡事務所長の職にある出納員の事務を補助執行する。

 経理員

経理員を置く部局又は地方公所

経理員となる職員

所掌事務

総務部

税務課に属する課長、上席主幹、主幹及び副主幹以外の職員

上司の命を受けて出納員の事務を補助執行する。

あきた未来創造部

あきた未来戦略課に属する総務班長以外の庶務を担当する職員

上司の命を受けて出納員の事務を補助執行する。

出納局

会計課に属する課長、上席主幹、主幹及び副主幹以外の職員(現業職員を除く。)

上司の命を受けて出納員の事務を補助執行する。

財産活用課に属する課長、上席主幹、主幹及び副主幹以外の職員(現業職員を除く。)

総務事務センターに属するセンター長、上席主幹、主幹及び副主幹以外の職員

教育委員会

教職員給与課に属する課長、上席主幹、主幹及び副主幹以外の職員

上司の命を受けて出納員の事務を補助執行する。

地域振興局

総務企画部出納室に属する室長及び出納を担当する班長以外の職員

上司の命を受けて出納員、現金取扱員又は物品取扱員の事務を補助執行する。

東京事務所

総務企画課長及び総務班長以外の庶務を担当する職員

上司の命を受けて出納員の事務を補助執行する。

総合県税事務所

所長、納税部長及び支所長以外の職員

上司の命を受けて出納員の県税の収納事務を補助執行する。

大阪事務所

所長及び総務班長以外の職員

上司の命を受けて出納員の事務を補助執行する。

名古屋事務所

福岡事務所

 現金取扱員

現金取扱員を置く部局又は地方公所

現金取扱員となる職員

出納員から委任される事務

部局

職員のうちから知事が命ずる者

当該課に属する税外未収金、入札保証金、契約保証金、災害により被害を受けた者に対する見舞金及び会議等負担金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

総務部

総務課に属する職員のうちから知事が命ずる者

審査請求等に係る提出書類等又は提出資料の写し等を交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

税務課に属する課長以外の職員

税務課長の職にある出納員の事務

広報広聴課に属する職員のうちから知事が命ずる者

行政文書の写し又は行政文書を複写したものの写しを交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

企画振興部

市町村課に属する職員のうちから知事が命ずる者

政治団体に係る少額領収書等の写しに係る写し又は収支報告書等の写しを交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

審査請求等に係る提出書類等の写し等を交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

あきた未来創造部

あきた未来戦略課に属する職員のうちから知事が命ずる者

あきた未来戦略課長の職にある出納員の事務

地域の元気創造課に属する職員のうちから知事が命ずる者

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人の事業報告書等の写し又は同条第三項に規定する認定特定非営利活動法人(同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人を含む。)の役員報酬規程等の写しを交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

農林水産部

農林政策課に属する職員のうちから知事が命ずる者

審査請求等に係る提出書類等の写し等を交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

農地整備課に属する職員のうちから知事が命ずる者

森林整備課に属する職員のうちから知事が命ずる者

建設部

都市計画課に属する職員のうちから知事が命ずる者

審査請求等に係る提出書類等の写し等を交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

県議会

政務調査課に属する職員のうちから知事が命ずる者

行政文書の写し又は行政文書を複写したものの写しを交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

教育委員会

教育委員会総務課に属する職員のうちから知事が命ずる者

審査請求等に係る提出書類等の写し等を交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

警察本部

広報広聴課に属する職員のうちから知事が命ずる者

行政文書の写し又は行政文書を複写したものの写しを交付するときに徴収する現金の収納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

警察本部に属する職員のうちから知事が命ずる者

審査請求等に係る提出書類等の写し等を交付するときに徴収する現金の出納(指定金融機関への払込みを含む。)に係る出納局会計課長の職にある出納員の事務

地方公所(東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所及び企業立地事務所を除く。)

総合県税事務所に属する出納員以外の職員

総合県税事務所長の職にある出納員の事務及び地域振興局総務企画部出納室長の職にある出納員の事務のうち当該事務所に属する県税に係る歳入歳出外現金の収納事務

職員のうちから知事が命ずる者

当該地方公所に属する現金の収納(指定金融機関等への払込みを含み、近代美術館及び博物館にあつては収納の際の第二百六十四条の二(歳計現金の保管の特例)第一項に規定する釣銭用現金の保管を含む。)に係る所轄の地域振興局総務企画部出納室長の職にある出納員の事務

東京事務所

職員のうちから知事が命ずる者

当該事務所及び企業立地事務所に属する現金の収納(指定金融機関等への払込みを含む。)に係る当該事務所総務企画課長の職にある出納員の事務

大阪事務所

当該事務所に属する現金の収納(指定金融機関等への払込みを含む。)に係る当該事務所長の職にある出納員の事務

名古屋事務所

福岡事務所

 物品取扱員

物品取扱員を置く部局、地方公所又は物品公所

物品取扱員となる職員

出納員から委任される事務

部局

庶務担当主査の職にある者(庶務担当主査を置かない場合にあつては、庶務を担当する上席主幹、主幹又は副主幹の職にある者)及び職員のうちから知事が命ずる者

各部局の課に属する物品に係る財産活用課長の職にある出納員の事務

地方公所(東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所、福岡事務所及び企業立地事務所を除く。)及び物品公所

職員のうちから知事が命ずる者

当該地方公所又は物品公所に属する物品に係る所轄の地域振興局総務企画部出納室長(総合県税事務所にあつては、秋田地域振興局総務企画部出納室長(当該事務所の支所に係るものにあつては、当該支所の所轄の地域振興局総務企画部出納室長))の職にある出納員の事務

東京事務所

当該事務所及び企業立地事務所に属する物品に係る当該事務所総務企画課長の職にある出納員の事務

大阪事務所

当該事務所に属する物品に係る当該事務所長の職にある出納員の事務

名古屋事務所

福岡事務所

(昭三九規則三七・昭四〇規則二七・昭四八規則一・昭四九規則三四・昭五一規則三六・昭五二規則一一・昭五三規則二四・昭五六規則五・昭五六規則二二・昭五八規則一三・昭五八規則三五・昭五九規則一八・昭六一規則五・昭六二規則一七・昭六二規則四三・平元規則八・平六規則一九・平七規則一五・平八規則七三・平九規則一六・平一〇規則二三・平一〇規則三八・平一〇規則九〇・平一一規則五二・平一二規則八六・平一三規則四九・平一四規則三八・平一五規則四五・平一六規則五三・平一七規則六七・平一八規則八四・平一九規則三一・平一九規則五〇・平一九規則六九・平二〇規則三二・平二〇規則七五・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・平二五規則四一・平二六規則三三・平二八規則二一・平二九規則二八・一部改正)

(合議を受ける会計管理者等が不在のときの処理)

第十四条 第十条の二及び第十一条の規定は、第四条(会計管理者及び会計課長の職にある出納員に係る部分に限る。)及び第五条第二号の規定により合議を受ける会計管理者及び会計課長の職にある出納員が不在のときの処理について準用する。

(平二九規則二八・全改)

第四節 事務引継

(地方公所の長の事務引継)

第十五条 地方公所の長が異動した場合は、異動発令の通知を受けた日から七日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の規定による事務引継の場合においては、前任者は、帳簿、証拠書類その他の書類の目録及び収入支出の計算書をそれぞれ二通作成し、後任者に引き継がなければならない。

3 第一項の事務引継が完了したときは、事務引継の当事者は、事務引継報告書を作成し、部局長を経て知事に報告しなければならない。

(昭四〇規則二七・昭四九規則三四・昭五二規則一一・昭五六規則二二・昭五九規則一八・昭六二規則一七・平八規則七三・平九規則一六・一部改正)

(会計管理者等の事務引継)

第十六条 会計管理者、出納員、現金取扱員及び物品取扱員が異動した場合は、異動発令の通知を受けた日から五日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の規定による事務引継の場合においては、出納員、現金取扱員及び物品取扱員の前任者は、事務引継現在調書を作成しなければならない。この場合において、出納員及び現金取扱員は、事務引継の日における現金出納日計表の残額を確認し、かつ、前任者及び後任者がこれに連署しなければならない。

(昭四〇規則二七・昭四九規則三四・昭六二規則一七・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(出納員等の事務引継報告)

第十七条 出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、前条の事務引継が完了したときは、事務引継報告書を作成し、出納員にあつては会計管理者に、現金取扱員及び物品取扱員にあつては出納員に提出しなければならない。

(平一九規則五〇・一部改正)

(臨時引継者)

第十八条 地方公所の長又は会計管理者、出納員、現金取扱員若しくは物品取扱員が死亡その他の事由により引継ぎをすることができないときは、臨時引継者として命ぜられた職員が前三条の規定に準じてこれを後任者に引き継がなければならない。

(平一九規則八・平一九規則五〇・一部改正)

第二章 予算

第一節 予算の編成

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節)

第十九条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号。以下「省令」という。)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(昭五〇規則一〇・一部改正)

(予算作成要領の通知)

第二十条 総務部長は、毎年十一月十五日までに翌年度の予算作成要領を作成し、部局長に通知しなければならない。

(平一七規則六七・平二二規則二六・一部改正)

(予算見積書の提出)

第二十一条 部局長は、前条の予算作成要領に基づいて予算見積書を作成し、別に定める日までに総務部長に提出しなければならない。

2 前項の予算見積書の様式は、総務部長が別に定める。

(平九規則一六・平一一規則五二・平一七規則六七・平二二規則二六・一部改正)

第二十二条 削除

(平一一規則五二)

(予算査定等)

第二十三条 第二十一条(予算見積書の提出)の規定により提出された予算見積書は、総務部長及び財政課長が審査し、必要な調整を加えて知事の決定を受けなければならない。

2 総務部長は、前項の決定があつたときは、これを直ちに部局長に通知しなければならない。

(平一七規則六七・平二二規則二六・一部改正)

(歳入歳出予算事項別明細書の作成)

第二十四条 部局長は、前条第二項の通知があつたときは、直ちに歳入歳出予算事項別明細書を作成し、総務部長に送付しなければならない。

(平一七規則六七・平二二規則二六・一部改正)

(補正予算)

第二十五条 部局長は、次に掲げる場合には、予算作成の手続に準じ、補正予算見積書を総務部長に提出しなければならない。

 法令等による義務的経費の不足を補うほか、予算の調製後にやむを得ない事由により必要を生じた経費を追加するとき。

 予算の調製後に生じた事由により追加以外の変更を加えるとき。

2 前項の補正予算見積書の様式は、総務部長が別に定める。

3 補正予算見積書の提出期限は、その都度定める。

(平一一規則五二・平一七規則六七・平二二規則二六・一部改正)

(継続費逓次繰越)

第二十六条 部局長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百十二条に規定する継続費の支出予算残額を翌年度に逓次繰越をしようとするときは、継続費逓次繰越通知書を翌年度の四月五日までに会計管理者及び総務部長に提出しなければならない。

2 部局長は、前項の規定による継続費逓次繰越に係る継続費繰越計算書を作成し、翌年度の五月二十日までに総務部長に提出しなければならない。

3 部局長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、翌年度の六月十日までに会計管理者及び総務部長に提出しなければならない。

(平一七規則六七・平一九規則五〇・平二二規則二六・平二三規則一六・一部改正)

(繰越明許費)

第二十七条 部局長は、法第二百十三条の規定により歳出予算を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、別に定める日までに繰越明許費使用計画書を総務部長に提出しなければならない。

2 部局長は、前項の規定による繰越明許費に係る繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の五月三十一日までに会計管理者及び総務部長に提出しなければならない。

(昭六二規則一七・平九規則一六・平一七規則六七・平一九規則五〇・平二二規則二六・一部改正)

(事故繰越し)

第二十八条 部局長及び地方公所の長は、法第二百二十条第三項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、事故繰越承認申請書を作成し、三月末日までに総務部長に二部提出しなければならない。この場合において、地方公所の長にあつては、所管部局長を経て総務部長に提出するものとする。

2 総務部長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、これを審査し、知事の承認を受けなければならない。

3 総務部長は、前項の規定により知事の承認を受けたときは、事故繰越承認通知書を作成し、翌年度の四月五日までに会計管理者及び部局長に通知しなければならない。

4 部局長は、前項の規定による事故繰越しに係る事故繰越し繰越計算書を作成し、会計管理者の確認を受け、翌年度の五月三十一日までに総務部長に提出しなければならない。

(昭四〇規則二七・全改、平九規則一六・平一七規則六七・平一九規則五〇・平二二規則二六・一部改正)

第二節 予算の執行

(歳入予算執行の原則)

第二十九条 歳入予算は、法令、条例、規則等の定めるところにより適確かつ厳正に執行し、収入の確保を図らなければならない。

(歳出予算執行の原則)

第三十条 歳出予算は、その予算成立の趣旨に従い、最も経済的かつ効率的な執行に努めなければならない。

2 財源の全部又は一部を国庫支出金、分担金、負担金、県債、寄附金その他特定収入に求めるものについては、原則としてその収入が確定しなければこれを執行してはならない。ただし、法令及び補助内示等により精算補助に係るものについては、この限りでない。

(歳出予算の配当及び再配当)

第三十一条 知事は、予算が成立したときは、所管部局長の歳出予算配当要求書に基づき、歳出予算を配当しなければならない。

2 部局長は、前項の規定により配当を受けた歳出予算の額の範囲内で、他の部局又は地方公所において支出する額を再配当するものとする。

3 知事又は部局長は、歳出予算を配当し、又は再配当したときは、会計管理者又は地方出納機関にその旨を通知しなければならない。

(昭五一規則三六・昭五六規則五・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(歳出予算の流用)

第三十二条 部局長は、歳出予算の執行上やむを得ない事由により、歳出予算を流用しようとするときは、歳出予算流用申請書により、知事の承認を受けなければならない。

2 知事は、前項の承認をしたときは、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(昭五六規則五・平九規則一六・平一〇規則九・平一九規則五〇・一部改正)

(予備費の充用)

第三十三条 部局長は、予見することのできなかつた予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とする場合は、予備費充用要求書により知事に要求しなければならない。

2 知事は予備費の充用の決定をしたときは、当該部局長に予備費充用決定書を送付するとともに、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

3 予備費充用の決定があつたときは、当該決定に係る経費については、第三十一条(歳出予算の配当及び再配当)第一項の規定により、歳出予算の配当があつたものとみなす。

4 充用された予備費は、更に他の経費に流用することができない。

(昭五六規則五・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(歳入予算の記帳)

第三十四条 部局長は、その所掌に係る歳入予算が成立したときは、歳入月計整理表に歳入予算額を記載しなければならない。

2 会計管理者は、令第百五十一条の規定による予算が成立した旨の通知を受けたときは、歳入月計整理表に歳入予算額を記載しなければならない。

(昭四九規則三四・平一九規則五〇・一部改正)

(歳出予算の記帳)

第三十五条 支出命令者は、第三十一条(歳出予算の配当及び再配当)第一項若しくは第二項の規定により歳出予算の配当若しくは再配当を受け、若しくは再配当をしたとき、第三十二条(歳出予算の流用)第一項の規定により歳出予算流用の承認を受けたとき又は第三十三条(予備費の充用)第二項の規定により予備費充用決定書の送付を受けたときは、歳出月計整理表に歳出予算額を記載しなければならない。

2 会計管理者は、令第百五十一条の規定による予算が成立した旨の通知を受けたとき、第三十一条(歳出予算の配当及び再配当)第三項の規定による歳出予算の配当若しくは再配当の通知を受けたとき、第三十二条(歳出予算の流用)第二項の規定による歳出予算流用の承認を受けたとき又は第三十三条(予備費の充用)第二項の規定による予備費充用決定の通知を受けたときは、歳出月計整理表に歳出予算額を記載しなければならない。

(昭四九規則三四・昭五六規則五・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(月別の収支計画の報告)

第三十六条 課長及び地方公所の長は、その所掌に係る歳入歳出予算について、別に定めるところにより、月別の収支計画の内容を出納局長に報告しなければならない。

(平九規則一六・全改、平二三規則三二・一部改正)

(月別収支計画の策定)

第三十七条 出納局長は、前条の月別の収支計画に係る報告を受理した場合は、その内容を調査し、必要があると認めるときは課長及び地方公所の長と協議の上調整を加え、月別収支計画を策定しなければならない。

2 出納局長は、前項の月別収支計画を策定するときは、総務部長と協議するものとする。

3 出納局長は、前二項の規定に基づき、月別収支計画を策定したときは、その内容を課長及び地方公所の長並びに指定金融機関に通知しなければならない。

4 課長及び地方公所の長は、前項の規定による通知に基づき、計画的な執行をしなければならない。

(昭五一規則三六・昭五二規則一一・昭五六規則五・昭六〇規則八・昭六二規則一七・平八規則七三・平九規則一六・平一七規則六七・平二二規則二六・平二三規則三二・一部改正)

(月別の収支計画及び月別収支計画の変更)

第三十八条 前二条の規定は、月別の収支計画及び月別収支計画の変更について準用する。

(平二三規則三二・一部改正)

(金額の標示)

第三十九条 納入通知書、払込書、請求書、支出調書、支出命令書、領収書、契約書、見積書、入札書その他金銭の収支及び授受に関する書類に記載する金額の標示は、算用数字を用い、その首標の頭初に「¥」の文字を記載しなければならない。ただし、縦書きの場合は、壱、弐、参、拾の文字を用い、その首標金額の上に「一金」の文字を記載しなければならない。

(金額及び数量の訂正)

第四十条 前条の書類及び帳簿の金額、数量その他の記載事項(首標金額を除く。)について、訂正又は削除するときは、この部分に朱線を引き、その右側又は上位に正書して、訂正した文字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

2 前項の場合においては、帳簿を除き、上部余白に訂正又は削除したことを明記して、これに証印を押さなければならない。

(予算執行状況の調査)

第四十一条 知事は、予算の適正な執行を期するため随時に部局長又は地方公所の長に対して必要な報告を求め、又はその執行の状況を調査することがある。

第三章 収入

第一節 調定及び納入通知

(税外収入金の調定)

第四十二条 納入通知者は、令第百五十四条第一項の規定により歳入の調定をしようとするときは、納期限及び納入場所についても調査し、調定票により調定しなければならない。この場合において、複数の納入義務者に係る同一種類の歳入を同時に調定しようとするときは、調定票に調定内訳票を添付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、現金出納機関において即日収入した歳入については、調定票によりその日の分を一括して調定することができる。

3 納入通知者は、前二項の規定により調定した後に当該調定を取り消し、又は変更しようとするときは、前二項の規定の例によらなければならない。ただし、調定額の減額に係る調定の変更をしようとするときは、減額調定票(調定内訳票を添付して行つた調定にあつては、減額調定票及び減額調定内訳票)によるものとする。

(平九規則一六・全改)

(納入の通知)

第四十三条 納入通知者は、前条の規定により税外収入金を調定したときは、令第百五十四条第二項及び第三項の規定により納入義務者に対し納入通知書により通知しなければならない。

2 前項に規定する納入通知書に記載する納期限は、法令又は契約に定められているもののほか、調定の日から二十日以内において定めるものとする。

3 納入通知者は、納入義務者に送付した納入通知書が納入義務者の住所又は居所が不明であるため返送されたときは、直ちに納入義務者の氏名、歳入科目、納入すべき金額及び納期限、納入場所その他納入に関して必要な事項を公報その他により公告しなければならない。

4 納入通知者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、余白に「 年 月 日発行分」と明示した納付書を交付しなければならない。

(昭四〇規則二七・昭四九規則三四・昭五一規則三六・平九規則一六・一部改正)

(納入通知書発行の特例)

第四十四条 納入通知者は、次の各号に掲げる場合は、納入通知書の発行に代え、口頭又は掲示の方法により納入の通知をすることができる。

 せり売りの方法により生産物等収入を即納させるとき。

 展示、即売会等の会場において物品の売払いをするとき。

 公の施設に入場する者から入場料を徴収するとき。

 公の施設を使用する者から、使用券、回数券及び定期券で使用料を徴収するとき。

 審査請求等に係る提出書類等又は提出資料の写し等の交付に要する手数料を徴収するとき。

 行政文書の写し又は行政文書を複写したものの写しの交付に要する費用を徴収するとき。

 保育士登録申請手数料、保育士登録証の書換え交付申請手数料及び保育士登録証の再交付申請手数料を徴収するとき。

 パーキング・チケット発給手数料を徴収するとき。

2 納入通知者は、次の各号に掲げる収入については、納入の通知を省略し、納付書により納入させることができる。

 預金等利子収入

 証紙及び始動票札売渡収入

 生産物等の売払いに関する契約に基づき一定の納期日ごとに納入義務者が納入すべき物品売払代金収入

 令第百六十五条の六第二項及び第三項の規定による小切手支払未済資金収入及び隔地払支払未済資金収入

(昭三九規則三七・昭四〇規則二六・昭四二規則二五・昭四三規則四九・昭四六規則五〇・昭四七規則一五・昭五四規則七・昭六二規則四三・平九規則一六・平一三規則四九・平一五規則四五・平二八規則二一・一部改正)

(納入場所)

第四十五条 税外収入金の納入場所は、指定金融機関及び税外収入金の収納事務を取り扱う収納代理金融機関(以下「税外収入金取扱金融機関」という。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる収入については、現金出納機関を納入場所とすることができる。

 福祉相談センター及び精神保健福祉センターの使用料及び手数料並びに衛生関係施設の使用料及び手数料。ただし、証紙により徴収するものを除く。

 国債、社債、公社債、地方債、預金等の元利金及び株式配当金

 生産物、工作物及び不用品の売払代金

 マリーナ施設以外の港湾施設のうち岸壁、物揚場及び船舶給水施設の使用料並びに入港料

 国庫支出金、交付金、委託金その他の国庫送金

 火災保険料及び違約金

 母子福祉資金貸付金戻入、父子福祉資金貸付金戻入及び寡婦福祉資金貸付金戻入

 空港使用料

 総合生活文化会館入場料、近代美術館入場料及び博物館入館料

 生涯学習センター使用料、少年自然の家使用料、博物館使用料及びスポーツ科学センター使用料

十一 高等学校の授業料、入学金、通信制受講料及び聴講料並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター共済負担金

十二 私用の電話料、電灯料等の料金

十三 行政財産の目的外使用に係る使用料

十四 職業能力開発校の授業料及び職業訓練費用収入

十五 農業試験場使用料

十六 衛生看護学院の授業料

十七 水産振興センター使用料

十八 行政文書複写料

十九 産業技術センター使用料

二十 総合食品研究センター使用料

二十一 視覚支援学校理療科実習収入

二十二 会議等負担金

二十三 寄附金

二十四 提出書類等交付手数料及び提出資料交付手数料

二十五 その他未納に係る税外収入金

(昭三九規則三七・昭四〇規則二七・昭四一規則六・昭四二規則二五・昭四二規則三一・昭四三規則二六・昭四三規則四九・昭四六規則五〇・昭四七規則四一・昭四八規則四七・昭四九規則三四・昭五〇規則二六・昭五一規則三六・昭五二規則一一・昭五三規則二四・昭五四規則二・昭五四規則七・昭五四規則三三・昭五五規則一五・昭五八規則三五・昭五九規則一八・昭五九規則四一・昭六〇規則三七・昭六一規則五・昭六二規則一七・昭六二規則四三・昭六三規則三〇・平元規則八・平元規則四八・平三規則一〇・平三規則二二・平三規則三九・平四規則五一・平六規則一九・平七規則一五・平七規則三〇・平八規則七三・平九規則一六・平一〇規則九〇・平一一規則一二・平一一規則五二・平一二規則八六・平一三規則四九・平一五規則四五・平一五規則五九・平一五規則八〇・平一六規則三二・平一七規則六〇・平一八規則八四・平一九規則八・平一九規則六三・平二〇規則三四・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二六規則三三・平二六規則四三・平二七規則四一・平二八規則二一・一部改正)

(調定通知)

第四十六条 納入通知者は、第四十二条(税外収入金の調定)の規定により税外収入金を調定したときは、会計管理者に調定の通知をしなければならない。この場合において、当該税外収入金が前条第二項各号に掲げる収入であるときは、現金取扱員にその内容を通知しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・平一九規則六三・一部改正)

(調定額の変更通知等)

第四十七条 納入通知者は、収納されてない税外収入金で第四十二条(税外収入金の調定)第三項の規定による調定の変更により調定額が減少するものがあるときは、納入義務者にその旨を通知するとともに、余白に「 年 月 日発行納入通知変更分」と明示した納入通知書を交付しなければならない。

2 納入通知者は、第四十二条(税外収入金の調定)第三項の規定による調定の変更により調定額が増加するときは、納入義務者にその旨を通知するとともに、その増加分については第四十三条(納入の通知)第一項の規定の例により納入通知書を交付しなければならない。

(平九規則一六・一部改正)

(口座振替による納付)

第四十八条 納入義務者は、令第百五十五条の規定による口座振替の方法により納付しようとするときは、納入通知書に口座振替依頼書を添え、税外収入金取扱金融機関に提出しなければならない。

(平二二規則二六・一部改正)

(納入義務者の納付)

第四十九条 納入義務者は、納入通知書に現金又は令第百五十六条第一項の規定による証券を添え、納期限までに納入場所に納付しなければならない。

(小切手をもつて歳入へ納付する場合の小切手支払地の指定)

第五十条 令第百五十六条第一項第一号の知事が定める小切手の支払地の区域は、納付しようとする税外収入金取扱金融機関の店舗が加入している手形交換所(税外収入金取扱金融機関が手形交換を金融機関に委託している場合にあつては、当該金融機関の店舗が加入している手形交換所を含む。)の交換取扱区域とする。

(平九規則一六・全改、平二二規則二六・一部改正)

第五十一条 削除

(平九規則一六)

(収納の嘱託)

第五十二条 納入通知者は、地理的便宜その他特別の事由があるときは、税外収入金の収納の事務を納入義務者の住所、氏名その他調定の要領を通知して、他の納入通知者に嘱託することができる。

2 前項の規定により嘱託を受けた納入通知者は、現金出納機関に嘱託徴収通知書を発し、現金出納機関からの徴収済報告に基づき嘱託した納付通知者にその徴収額を通知しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第五十三条 納入通知者は、調定した税外収入金で当該会計年度の出納閉鎖期日までに納入されないものがあるときは、その翌日において、翌年度に繰り越さなければならない。

2 納入通知者は、前項の規定により繰り越した税外収入金で当該会計年度の末日までに納入されないものがあるときは、不納欠損処分をしたものを除き、その翌日において翌年度に繰り越し、以下納入されるまで逐次繰り越さなければならない。

3 納入通知者は、前二項の規定により繰り越した税外収入金について、調定票により調定し、第四十六条(調定通知)の規定の例により通知しなければならない。

(昭五六規則五・全改、昭五七規則一九・平九規則一六・一部改正)

第二節 証紙収入

(証紙)

第五十四条 この節は、秋田県証紙条例(昭和三十九年秋田県条例第三十五号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平九規則一六・全改)

(証紙による収入の方法により徴収する使用料及び手数料)

第五十四条の二 秋田県証紙条例第二条本文の規則で定める使用料及び手数料は、別表第二の二のとおりとする。

(平九規則一六・全改、平二九規則五一・一部改正)

(証紙等の形式等)

第五十五条 証紙、証紙代金収納計器(以下「収納計器」という。)により表示すべき印影及び始動票札の形式は、別表第三のとおりとする。

2 始動票札の額面は、二百万円及び五百万円とする。

(昭四七規則一五・平二規則一四・一部改正)

(売りさばき人の指定)

第五十六条 証紙の売りさばき人になろうとする者は、売りさばき人指定申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請書を審査し、適当と認めた者を売りさばき人として指定するものとする。

(昭三九規則三七・昭四九規則三四・昭五二規則一一・平一一規則五二・平一二規則八六・平一五規則四五・平二三規則一六・一部改正)

(売りさばき人の氏名等の変更等)

第五十七条 売りさばき人は、その氏名又は住所(売りさばき人が法人であるときはその名称又は事務所の所在地)を変更したときは、売りさばき人指定事項変更届を知事に提出しなければならない。

2 売りさばき人は、その売りさばき場所を変更しようとするときは、証紙売りさばき場所変更承認申請書を知事に提出しなければならない。

3 知事は、前項の申請書を審査し、適当と認めたときは、売りさばき場所の変更を承認するものとする。

4 売りさばき人は、証紙の売りさばきを廃止しようとするときは、証紙売りさばき人廃止届を知事に提出しなければならない。

(昭三九規則三七・昭四九規則三四・昭五二規則一一・平一一規則五二・平一二規則八六・平一五規則四五・平二三規則一六・一部改正)

(指定の取消し)

第五十八条 知事は、売りさばき人がこの規則に違反したとき又は売りさばき人として不適当と認められるときは、その指定を取り消すことがある。

(売りさばき人の氏名等の変更等の告示)

第五十九条 知事は、第五十七条(売りさばき人の氏名等の変更等)の規定による届出を受理したとき及び売りさばき場所の変更を承認したときは、その旨を告示するものとする。

(昭四一規則六・一部改正)

(証票の掲示及び印鑑の届出)

第六十条 売りさばき人は、見やすい場所に知事の交付する証紙売りさばき人証票(様式第一号)を掲げておくとともに証紙の買受けに使用する印鑑の印影を元売りさばき人に届け出ておかなければならない。その印鑑を変更したときも、同様とする。

(平二〇規則三二・一部改正)

(収納計器取扱人)

第六十条の二 収納計器取扱人は、自動車税又は自動車取得税の納付につき収納計器による印影の表示を行う。

2 第五十六条から前条までの規定は、収納計器取扱人の指定等について準用する。この場合において、前条中「証紙売りさばき人証票(様式第一号)」とあるのは、「収納計器取扱人証票(様式第二号)」と読み替えるものとする。

3 知事は、前項において準用する第五十六条(売りさばき人の指定)第二項の規定により収納計器取扱人を指定しようとするときは、次の条件を付すことがある。

 収納計器取扱人は、故意又は過失により県に損害を与えたときは、その損害を賠償すること。

 収納計器取扱人は、故障その他の事故が生じたときは、その旨を知事に届け出て、その指示に従うこと。

(昭四七規則一五・追加、平一一規則五二・平二〇規則三二・平二三規則一六・一部改正)

(売りさばき等手数料の交付)

第六十一条 元売りさばき人(秋田県証紙条例第六条第一項又は第七条第一項の規定により県が指定した者をいう。以下同じ。)に対しては、元売りさばき手数料として、売りさばき人に交付した証紙額面金額の千分の五に相当する金額に一・〇八を乗じて得た金額を交付するものとする。

2 売りさばき人又は収納計器取扱人に対しては、売りさばき等手数料として次に掲げる金額を交付するものとする。

 使用料及び手数料並びに狩猟税に係るものにあつては、証紙額面金額の百分の三に相当する金額

 自動車税及び自動車取得税に係るものにあつては、一会計年度における当該収納計器取扱人が買い受けた始動票札の額面金額(以下本項において「買受額」という。)について次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める率を乗じて得た金額

(一) 買受額のうち一億円までの金額 千分の十五

(二) 買受額のうち一億円を超え二億円までの金額 千分の十

(三) 買受額のうち二億円を超える金額 千分の五

3 売りさばき人又は収納計器取扱人が消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第九条第一項本文の規定の適用を受けない者である場合の売りさばき等手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる金額に一・〇八を乗じて得た金額とする。

4 手数料の額に一円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てる。

5 前三項の手数料は、元売りさばき人が売りさばき人又は収納計器取扱人に証紙又は始動票札を売り渡す際に証紙及び始動票札の額面金額から控除することにより交付する。

(昭四七規則一五・全改、昭五四規則四・昭五九規則一八・平元規則八・平九規則一六・平一六規則三二・平一九規則八・平二六規則三三・一部改正)

(元売りさばき人に対する証紙の交付)

第六十二条 元売りさばき人は、証紙の所要見込数量を算定して、証紙交付申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請書を審査し、会計管理者に対し証紙の払出しを通知するものとする。

(平一九規則五〇・一部改正)

(証紙の買受け)

第六十三条 売りさばき人は、証紙を買い受けようとするときは、証紙買受書を元売りさばき人に提出しなければならない。

(証紙の受払)

第六十四条 会計管理者は、証紙出納原簿を備え付けて証紙の受払のつど記載しなければならない。

2 元売りさばき人は、証紙受払簿を備え付けて証紙の受払のつど記載しなければならない。

(平一九規則五〇・一部改正)

(証紙の受払報告)

第六十五条 元売りさばき人は、毎月分の証紙受払計算書を作成し、翌月五日までに知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の計算書を審査のうえ、翌月十日までに証紙売り渡金額を納付させるものとする。この場合の納付金額は、売りさばき人に対する証紙交付手数料を差し引いた金額とする。

3 知事は、前項の規定により証紙の売り渡金額を納付させたときは、売りさばき手数料に相当する額を歳入へ繰替払するものとする。

(始動票札の交付等)

第六十五条の二 第六十二条から前条までの規定は、始動票札の交付等について準用する。この場合においてこれらの規定中「売りさばき人」とあるのは「収納計器取扱人」と、「証紙」とあるのは「始動票札」と読み替えるものとする。

(昭四七規則一五・追加)

(収納計器使用実績報告書)

第六十五条の三 収納計器取扱人は、毎月分の収納計器使用実績報告書に使用済の始動票札を添え翌月五日までに知事に提出しなければならない。

(昭四七規則一五・追加、昭四九規則三四・昭五二規則一一・平一一規則五二・一部改正)

(証紙の返還)

第六十六条 売りさばき人は、売りさばきを廃止し、又は売りさばき人の指定を取り消されたことにより証紙を返還しようとするときは、証紙返還申請書に返還しようとする証紙を添え知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の規定による証紙の返還があつたときは、証紙の額面金額から第六十一条(売りさばき等手数料の交付)第五項の規定により当該証紙売渡しの際交付した手数料に相当する金額を控除した額の現金を還付するものとする。

3 前二項の規定は、収納計器取扱人がその取扱いを廃止し、又は収納計器取扱人の指定を取り消された場合について準用する。

(昭四一規則六・昭四七規則一五・平元規則八・平一九規則八・一部改正)

(誤表示による金銭の還付)

第六十六条の二 収納計器取扱人は、収納計器により誤つて過大な金額を表示したときは、還付請求書に総合県税事務所長が発行する誤表示確認書を添えて知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の規定による誤表示による金額の請求があつたときは、当該金額から第六十一条(売りさばき等手数料の交付)第五項の規定により当該始動票札の売渡しの際交付した手数料のうち誤表示による金額に対応する手数料を控除した額の現金を還付するものとする。

(昭四七規則一五・追加、平元規則八・平一一規則五二・平一五規則四五・平一九規則八・平二四規則二五・一部改正)

(証紙等の交換)

第六十七条 売りさばき人は、証紙の種類又は形式に変更があつたときは、証紙交換請求書を元売りさばき人に提出して証紙を交換することができる。

2 前項の規定は、始動票札の種類又は形式に変更があつた場合について準用する。

(昭四一規則六・昭四七規則一五・一部改正)

(証紙等による納付)

第六十八条 証紙によつて使用料若しくは手数料又は狩猟税(以下この項及び次条第一項において「使用料等」という。)を納付しようとする者は、証紙納付書に証紙をはり付けて納付しなければならない。ただし、使用料等に係る申請書又は関係書類に証紙をはり付ける欄が設けられ、かつ、証紙を当該欄にはり付ける旨が明記されている場合は、当該申請書又は関係書類に証紙をはり付けて納付することができる。

2 収納計器により印影の表示を受けることによつて自動車税又は自動車取得税を納付しようとする者は、これらの税に係る申告書に収納計器による印影の表示を受けることにより納付しなければならない。

(昭四一規則六・昭四三規則二六・昭四七規則一五・昭五四規則四・平八規則七三・平一六規則三二・一部改正)

(証紙の消印等)

第六十九条 課長又は地方公所の長若しくはその指定する職員は、証紙により使用料等が納付されたときは、証紙消印(様式第三号)により当該証紙に消印するとともに証紙収入日計整理表及び申請書又は関係書類に証紙による納付金額及び消印年月日を記載しなければならない。ただし、前条第一項ただし書の規定により申請書又は関係書類に証紙をはり付けて納付されたときは、当該申請書又は関係書類への証紙による納付金額及び消印年月日の記載は省略するものとする。

2 総合県税事務所長は、収納計器による表示の方法により自動車税及び自動車取得税が納付されたときは、申告書に表示された金額の印影を確認しなければならない。

3 第一項の規定により指定された職員は、その都度証紙納付書を当該地方公所の長に提出しなければならない。

(昭四一規則六・昭四三規則二六・昭四七規則一五・昭四九規則三四・昭五二規則一一・昭五四規則四・平八規則七三・平一五規則四五・平一九規則八・平二〇規則三二・平二四規則二五・一部改正)

(証紙収入の公金振替)

第七十条 納入通知者は、その月分の証紙収入に係る公金振替通知書を、第六十八条(証紙等による納付)第一項の規定による納付があつたときは翌月五日までに、同条第二項の規定による納付があつたときは翌月十五日までに出納機関に送付しなければならない。

2 前項の公金振替通知書には、前条第一項本文の規定により消印した証紙を収入科目ごとに区分して添付しなければならない。

3 納入通知者は、前条第二項の規定により確認した確認内訳書を収入科目ごとに区分し、公金振替通知書を出納機関に送付しなければならない。この場合において公金振替通知書には、自動車税及び自動車取得税申告書に表示された印影を確認した確認内訳書を添えなければならない。

(昭四七規則一五・昭四九規則三四・昭五六規則五・平八規則七三・平一一規則五二・一部改正)

第七十一条 削除

(昭四九規則三四)

第三節 私人に対する歳入の徴収又は収納の委託

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第七十二条 令第百五十八条の規定により私人に対し歳入の徴収又は収納の事務を委託することができるものは、次に掲げるものとする。

 徴収事務の委託

(一) 美術館美術展示室入場料

(二) 産業廃棄物処理施設使用料

(三) 自然公園施設使用料

(四) 空港駐車場駐車料金

(五) 体育館使用料、スケート場使用料、野球場使用料、運動広場使用料、総合プール使用料、総合射撃場使用料、田沢湖スポーツセンター使用料及び武道館使用料

(六) 社会福祉会館使用料

(七) 総合保健センター使用料及び手数料

(八) パーキング・チケット発給手数料

(九) 南部老人福祉総合エリア使用料

(十) 地域総合整備資金貸付金

(十一) 十和田湖公共下水道使用料

(十二) 近代美術館入場料

(十三) マリーナ施設使用料

(十四) 森林学習交流館使用料

(十五) 都市公園施設使用料

(十六) 中央地区老人福祉総合エリア使用料

(十七) 青少年交流センター使用料

(十八) 北部老人福祉総合エリア使用料

(十九) 男女共同参画センター使用料

(二十) ゆとり生活創造センター使用料

(二十一) 保育士登録申請手数料、保育士登録証の書換え交付申請手数料及び保育士登録証の再交付申請手数料

(二十二) 介護サービス情報の公表手数料及び介護サービス情報の調査手数料

 収納事務の委託

(一) 母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金の償還

(二) 豪雪被害施設等復旧資金貸付金の償還

(三) 沿岸漁業改善資金貸付金の償還

(四) 農業改良資金貸付金の償還

(五) 林業・木材産業改善資金貸付金の償還

(六) 県営住宅使用料及び入居者敷金並びに県営住宅駐車場使用料

2 前項の規定により徴収事務を私人に委託したときの公表は、納入義務者の見やすい場所に掲示して行うものとし、収納事務を私人に委託したときの公表は、納入義務者に私人委託通知書により通知して行うものとする。

(昭四〇規則二七・昭四九規則五八・昭五一規則四九・昭五二規則一一・昭五三規則二四・昭五五規則一五・昭五六規則五・昭五六規則二二・昭五六規則五三・昭五七規則一九・昭五八規則一三・昭五九規則五七・昭六〇規則二六・昭六一規則五・昭六一規則三六・昭六二規則四三・昭六三規則一三・平元規則五五・平二規則一四・平三規則三・平三規則一〇・平六規則一九・平七規則一五・平七規則三〇・平七規則三七・平八規則七三・平八規則一四二・平九規則一六・平一〇規則二三・平一〇規則七六・平一一規則五二・平一一規則六九・平一二規則八六・平一三規則四九・平一四規則三八・平一四規則六四・平一五規則四五・平一五規則五九・平一六規則一・平一六規則三二・平一七規則六〇・平一八規則八四・平一九規則八・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平二四規則二五・平二六規則四三・一部改正)

(委託契約)

第七十三条 納入通知者は、前条の規定により歳入の徴収又は収納事務を委託しようとするときは、委託を受けようとする私人(以下この節において「受託者」という。)と契約を締結しなければならない。この場合において、納入通知者は、あらかじめ次に掲げる事項について出納機関と協議しなければならない。

 受託者の住所及び氏名

 歳入の種類及び金額

 委託期間

 収納金の払込方法

 担保及び賠償責任

 その他必要と認める事項

2 納入通知者は、前項の規定により契約を締結したときは、委託者が歳入の徴収又は収納事務の執行に際し受託者であることを証するため提示する歳入の徴収(収納)事務委託証明書(様式第四号)を交付するものとする。

(平九規則一六・平二〇規則三二・一部改正)

(受託者の徴収及び収納の手続)

第七十四条 徴収を委託された受託者は、当該歳入を徴収しようとするときは、これを調定し、徴収整理簿を記載し、納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。

2 受託者は、当該歳入を収納したときは、納入義務者に対し現金領収印(様式第五号)を押した領収書を交付するとともに直ちに現金出納簿に記載し、収入金払込書に収納現金を添えて税外収入金取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、知事が必要があると認めたときは、現金領収印(様式第五号)を押した領収書に代えて、受託者である旨を明示した領収書を納入義務者に対し交付することができる。

(昭六二規則一七・平九規則一六・平二〇規則三二・平二二規則二六・一部改正)

(受託者の賠償責任)

第七十五条 受託者は、収納した現金を故意又は過失により亡失したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(計算報告)

第七十六条 受託者は、契約の定めるところによりその徴収し、又は収納した歳入の内容を示すその月分の計算書及び関係証拠書類を作成し、翌月五日(特別の理由があると認めるものについては、知事が指定する日)までに納入通知者に提出しなければならない。

2 納入通知者は、前項の規定により受託者から計算書及び関係証拠書類の提出を受けたときは、その内容について確認しなければならない。この場合において、徴収委託に係るものであるときは、徴収した歳入について第四十二条(税外収入金の調定)第二項の規定の例により調定しなければならない。

(昭四九規則三四・平九規則一六・平一五規則四五・一部改正)

第四節 収納

第七十七条 削除

(平九規則一六)

(現金出納機関を納入場所とした現金の収納)

第七十八条 現金出納機関は、第四十五条(納入場所)第二項の規定により現金の納付を受けたときは、現金領収印(様式第六号)を押した現金領収証を納入義務者に交付しなければならない。ただし、第四十四条(納入通知書発行の特例)第一項第一号、第三号及び第四号の規定によるものにあつては、この限りでない。

2 現金出納機関は、前項の規定により現金を領収したときは、現金出納日計表に記載し、直ちに収入金払込書により、これを税外収入金取扱金融機関に払い込まなければならない。

(昭四一規則六・昭四三規則四九・昭四九規則三四・昭五〇規則二六・昭五四規則二・昭五四規則七・昭五五規則一五・昭五七規則一九・昭五八規則三五・昭六一規則五・昭六二規則一七・平元規則八・平三規則二二・平三規則三九・平六規則一九・平八規則七三・平一二規則八六・平一三規則四九・平一九規則六三・平二〇規則三二・平二二規則二六・一部改正)

(現金出納機関を納入場所とした証券の収納)

第七十九条 現金出納機関は、令第百五十六条第一項の規定による証券により税外収入金の納付を受けたときは、納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に「証券受領」の表示をし、領収書を納入義務者に交付しなければならない。

2 現金出納機関は、前項の規定により証券を受領したときは、直ちに証券出納簿に記載整理するとともに、収入金払込書により税外収入金取扱金融機関に払い込まなければならない。

(昭四九規則三四・平二二規則二六・一部改正)

(証券の支払拒絶による手続)

第八十条 現金出納機関は、税外収入金取扱金融機関から、前条第二項の規定により払込みをした証券についてその支払の拒絶を受けた旨の通知があつたときは、直ちにその納入額の取消しを証券出納簿に記載整理するとともに、納入通知者に収入済額取消通知書をもつて通知しなければならない。

2 現金出納機関は、前項の場合直ちに納入義務者に対し納付した証券について支払がなかつた旨を記載した証券無効通知書に、納付書及び証券還付請求書用紙を添えて通知するとともに前条第一項の規定により交付した領収書を返還させなければならない。

(昭四九規則三四・平二二規則二六・一部改正)

(現金取扱員の収入の整理)

第八十一条 現金取扱員は、現金及び証券を領収したときは、収入日計表に領収済の納入通知書等を添えて、納入通知者の確認を受けなければならない。

(昭四一規則六・昭四九規則三四・平九規則一六・一部改正)

(収入の整理)

第八十二条 会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、所属年度及び収入科目別に区分し、その日分の収入済額にあつては収支金日計表に記載整理して収入状況一覧表により、その月分の調定額及び収入済額にあつては歳入月計整理表に記載整理して収入未済一覧表又は収入超過一覧表により収入の状況を納入通知者に通知しなければならない。

2 納入通知者は、調定票及び前項の収入状況一覧表を所属年度及び収入科目別に区分し、その月分の調定額及び収入済額について歳入月計整理表に記載整理しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、昭五六規則五・昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第五節 歳入下戻

(過納金又は誤納金の還付)

第八十三条 納入通知者は、調定額の変更により過納となつた金額があるときは減額調定票兼歳入下戻命令書により、その他の事由により誤納となつた金額があるときは歳入下戻命令書により出納機関に歳入下戻の通知をしなければならない。

(昭五六規則五・全改、平九規則一六・一部改正)

(歳入下戻)

第八十四条 出納機関は、前条の規定により歳入下戻の通知を受けたときは、これを審査しなければならない。この場合において、地方出納機関は、これを適正と認めたときは、会計管理者に還付の通知をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の審査をしたとき及び同項後段の通知を受けたときは、支出の手続の例により納入義務者に還付しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(歳入下戻の整理)

第八十四条の二 会計管理者は、前条第二項の規定により還付したときは、納入通知者に減額調定票兼歳入下戻命令書又は歳入下戻命令書を返送しなければならない。

2 地方出納機関は、前条第一項後段の規定により通知したときは、納入通知者に減額調定票兼歳入下戻命令書又は歳入下戻命令書を返送しなければならない。

3 会計管理者は、その月分の還付額について歳入月計整理表に記載整理しなければならない。

4 納入通知者は、出納機関から減額調定票兼歳入下戻命令書又は歳入下戻命令書の返送を受けたときは、その月分について歳入月計整理表に記載整理しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

第四章 支出

第一節 支出負担行為等

(支出負担行為)

第八十五条 支出命令者は、支出負担行為をしようとするときは、歳出予算の配当額又は再配当額の範囲内において、支出負担行為伺により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出負担行為伺兼支出命令書により行うことができる。

 報酬及び費用弁償(特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給する報酬のうち同条例第二条第一項及び第二項に規定する者に係るもの並びに費用弁償をいう。)

 給料、職員手当等、共済費、恩給及び退職年金

 臨時的任用職員の賃金

 旅費

 長期継続契約に係る電気使用料、上下水道料及びガス使用料並びに冷暖房使用料及びごみ処理手数料

 第百五十七条(契約の原則)ただし書の規定による供給の契約で発注伝票によるものの経費(自動車用の燃料及びエンジンオイル、冷暖房用の重油及び灯油、医薬品、給食材料、留置人の食料、飼料、肥料、道路除雪用の凍結防止剤並びに写真の現像、焼付け及び引き伸ばしに係る経費に限る。)

 第百五十七条ただし書の規定によるガス及び複写機の使用に係る経費

 第百七十二条(見積書の徴取)第二項第二号及び第三号の規定により見積書の徴取を省略するものの経費

 電信電話料及び郵便後納料

 営業車使用料及び高速道路利用料

十一 県税に係る過誤納還付金

十二 前各号に掲げるもののほか、知事が必要があると認める経費

3 第一項の規定にかかわらず、集中調達機関に購入を依頼する物品に係る支出負担行為にあつては、物品要求伝票をもつて支出負担行為伺に代えることができる。

4 前三項の場合において、支出科目は併合して執行するときにあつては支出科目内訳票(物品等調達支払管理システムで処理するものにあつては、その作成に代えて物品等調達支払管理システムを使用して作成された電磁的記録を含む。以下同じ。)、複数の債権者があるときにあつては債権者内訳票を支出負担行為伺又は支出負担行為伺兼支出命令書(集中処理に係る旅費(警察本部に係る旅費を除く。)及び物品等調達支払管理システムで処理する事務に係るものを除く。)に添付するものとする。

(昭四一規則六・昭四五規則五三・昭四八規則四七・昭四九規則三四・昭五〇規則二六・昭五三規則二四・昭五六規則二二・昭六一規則五・昭六一規則三六・昭六二規則一七・平九規則一六・平一一規則五二・平一二規則八六・平一三規則四九・平一四規則三八・平一五規則四五・平一六規則五三・平一八規則八四・平二二規則四三・平二四規則二五・平二五規則四一・一部改正)

(支出負担行為の整理区分)

第八十六条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第四に定めるとおりとする。

2 支出命令者は、前項の規定により支出負担行為として整理したときは、その月分について歳出月計整理表に記載整理しなければならない。

(昭四九規則三四・昭五六規則五・一部改正)

(支出の原則)

第八十七条 支出命令者は、支出命令をしようとするときは、債務が確定した後において債権者の請求書(旅費の支出に係るものにあつては、旅費請求書を含む。以下同じ。)に基づき、債権者のためでなければこれをすることができない。ただし、資金前渡、概算払、前金払、部分払若しくは繰替払をする場合、私人に支出の事務を委託する場合、第百十条(通則)に規定する恩給等の経費を支出しようとする場合又は第百三十二条(口座振替による支払)第一項に規定する自動口座振替払により支出する場合は、この限りでない。

2 支出命令者は、前項本文の規定にかかわらず、集中処理に係る旅費(県費負担教職員及び警察本部に係る旅費を除く。第九十七条(旅費の請求及び受領の委任)第二項及び第百三十四条(代理人払)第三項において同じ。)の支出命令をしようとするときは、前項の旅費請求書に代えて、職員の公務のための旅行に係る事務を処理するための電子情報処理組織を使用して作成し、かつ、当該旅費請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録に基づいて行わなければならない。

3 支出命令者は、第一項本文の規定にかかわらず、物品等調達支払管理システムで処理する公共料金の支出命令については、債務が確定する前であつても行うことができる。

4 支出命令者は、第一項本文の規定にかかわらず、債権者の請求書を徴しがたいと認められるものについては、関係書類を添付した支出調書をもつてこれに代えることができる。

(昭四九規則七・平一六規則五五・平一七規則六〇・平一八規則八四・平二一規則二九・平二三規則一六・一部改正)

(請求書の記載事項等)

第八十八条 債権者は、前条第一項の規定により提出する請求書に別表第五に掲げる事項を明りように記載するとともに、印影を明確に押さなければならない。

2 債権者は、前条第一項の請求書又は同条第二項の電磁的記録を提出するときは、別表第五に掲げる書類を併せて提出するとともに、外国文を記載した書類については、その訳文を添えなければならない。

3 債権者は、第百三十二条(口座振替による支払)第一項に規定する自動口座振替払による支払を受けようとするときは、債権者の口座への自動振替に必要な別に定める情報を知事に報告しなければならない。

(昭四九規則三四・昭五七規則一九・平一六規則五五・平一八規則八四・一部改正)

(支出調書の記載事項等)

第八十九条 第八十七条(支出の原則)第四項の規定により支出命令者が作成する支出調書には、別表第五に掲げる事項を記載するとともにその関係書類を添えなければならない。

(平一六規則五五・平一八規則八四・一部改正)

(債権の承継)

第九十条 債権を承継した者は、その事実を証する書面及び印鑑証明書を添えて、支出命令者に届け出なければならない。

2 支出命令者は、前項の届出を審査し、届出者に債権承継確認通知書を交付しなければならない。

(債権差押等の通知)

第九十一条 支出命令者は、第三債務者として仮差押又は差押の決定に係る書面の送達を受けたときは、直ちに出納機関に通知しなければならない。

(代表者の変更届)

第九十二条 債権者(契約者として義務を履行することにより発生する債権者となる者を含む。)たる私法人の代表者の変更があつたときは、代表者変更届を支出命令者に提出しなければならない。

(平二〇規則三二・平二四規則二五・一部改正)

(資金前渡の範囲)

第九十三条 令第百六十一条第一項第十七号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条第二項の規定により臨時的に任用される職員に対して支払う賃金

 電信電話債券の取得に要する経費

 自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)の規定に基づく自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税法(昭和四十六年法律第八十九号)の規定に基づく自動車重量税の納付に要する経費

 児童手当法の規定に基づき職員に支給する手当

 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)の規定に基づき支給する就学奨励費

 供託法(明治三十二年法律第十五号)の規定に基づく供託金

 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十五条第一項に規定する補償金等

 会議、講習会等の負担金その他これに類する経費で当該会議等の場所において直接支払を必要とするもの

 前各号に掲げるもののほか、交際費、需用費、役務費又は使用料及び賃借料で経費の性質上即時現金支払をしなければ事務又は事業の遂行に著しく支障を及ぼすと認められる経費

(昭三九規則三七・昭四一規則六・昭四八規則一・昭五一規則三六・昭五一規則四九・昭五三規則二四・昭五八規則一三・昭六三規則一三・平七規則六三・平一四規則三八・平一六規則五三・平一六規則六八・平一九規則八・平二四規則二五・一部改正)

(概算払)

第九十三条の二 令第百六十二条第一項第六号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の規定による措置費

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による保護施設の施設事務費及び委託事務費

 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)の規定による措置費

 賠償金

 委託費

(昭四九規則三四・追加、昭五〇規則一〇・昭五三規則二四・平七規則一五・平八規則七三・平一一規則一二・平一五規則四五・一部改正)

(前金払の範囲)

第九十四条 令第百六十三条第八号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるものとする。

 登記又は登録を要する公有財産の取得に要する経費(その登記又は登録が未済であるが、当該公有財産の引渡しがなされ、かつ、契約により定められたもの)

 保険料

(昭四九規則三四・昭六〇規則八・昭六二規則一七、一部改正)

(繰替払の範囲)

第九十五条 令第百六十四条第五号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号に規定する規則で定める収入は、当該各号に掲げるものとする。

 生産物の売払いに係る市場等の取扱い手数料 当該生産物の売払い代金

 県税に係る還付加算金、県税に係る延滞金

 物品の売払いに係る委託契約に基づく委託料 当該物品の売払い代金

(昭四九規則三四・全改、昭五〇規則二六・一部改正)

(資金前渡職員)

第九十六条 支出命令者は、資金前渡職員を指定した場合は、直ちにその職氏名を出納機関に通知しなければならない。

2 給与の資金前渡職員は、次に掲げる者とする。

 部局(県議会、教育委員会及び警察本部を除く。)にあつては、総務事務センターの給与を担当する上席主幹、主幹又は副主幹の職にある者

 県議会及び教育委員会にあつては、庶務担当主査(庶務担当主査を置かない場合にあつては、庶務を担当する上席主幹、主幹又は副主幹)の職にある者

 警察本部にあつては、警務課給与係の課長補佐又は係長の職にある者

 中学校、高等学校及び特別支援学校にあつては事務長の職にある者又は第一号に規定する者、その他の地方公所にあつては庶務担当主査又は当該地方公所の長が出納機関と協議して指定した者又は第一号に規定する者

 物品公所にあつては、当該物品公所の長又は第一号に規定する者

3 市町村立学校における給与の資金前渡職員は、当該学校の校長又は事務職員のうちから校長が指定した者とする。

(昭四一規則六・全改、昭四九規則三四・昭五〇規則一〇・平八規則七三・平九規則一六・平一一規則五二・平一二規則八六・平一六規則三二・平一八規則八四・平一九規則六三・平二九規則二八・一部改正)

(旅費の請求及び受領の委任)

第九十七条 旅費の請求者は、旅費の請求及び受領に関する権限を支出命令者の指定する代理人及び副代理人に委任することができる。

2 前項の場合において、旅費(集中処理に係る旅費を除く。)の請求者は、その都度委任状を作成し、支出命令者及び出納機関に提出しなければならない。ただし、特別な事情があると知事が認めるときは、会計年度ごとの委任状を作成することができる。

(昭五四規則七・平九規則一六・平一六規則五五・一部改正)

(支出命令)

第九十八条 支出命令者は、支出命令をしようとするときは、債権債務の確定を証する事項等を審査し、支出命令書又は支出負担行為伺兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)に所要の事項を記載し、当該支出命令書等に請求書又は支出調書及び別表第五に掲げる債務の確定を証する書類を添付して行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる支出命令をしようとするときは、当該各号に定める書類を添付することを要しない。

 第八十七条(支出の原則)第二項の規定による集中処理に係る旅費の支出命令 旅費請求書

 物品調達等事務(第百八十条の五(検査調書の作成を省略できる場合)第一項の規定により検査調書の作成を省略したものを除く。)に係る支出命令 検査調書

2 支出命令者は、前項本文の規定にかかわらず、第八十七条(支出の原則)第三項に規定する場合においては、支出命令書等に請求書又は支出調書及び別表第五に掲げる債務の確定を証する書類を添付することを要しない。

(平九規則一六・全改、平一四規則三八・平一六規則五五・平一八規則八四・一部改正)

(支出命令書等の出納機関に対する送付)

第九十九条 支出命令者は、支出命令をしたときは、出納機関に前条の支出命令書等を送付しなければならない。

2 前項の場合において、当該支出命令が支出命令書によるものであるときは、支出負担行為伺又は契約締結伺の原議(以下「支出負担行為決議書」という。)をこれに添えなければならない。ただし、当該支出命令が物品等調達支払管理システムで処理する事務に係るものである場合は、この限りでない。

(平九規則一六・全改、平一八規則八四・平二三規則三二・平二四規則二五・一部改正)

(資金前渡の精算)

第百条 資金前渡職員は、直ちに支払う場合を除くほか、資金前渡金を確実な金融機関等に預金し、現金出納簿を備え、出納の都度記載しなければならない。

2 資金前渡職員は、支払を完了したときは、直ちに、返納金がない場合にあつては零精算書兼精算命令書、返納金がある場合にあつては精算書兼返納命令書にその支払に係る領収書その他支払を証する書類を添付し支出命令者に提出しなければならない。ただし、給与及び臨時的任用職員の賃金の資金前渡については、この限りでない。

3 支出命令者は、前項の零精算書兼精算命令書又は精算書兼返納命令書の提出があつたときは、これを確認し、出納機関に送付しなければならない。

(昭四九規則三四・平九規則一六・一部改正)

(概算払の精算)

第百一条 支出命令者は、概算払を受けた者からその金額の確定後直ちに実績を確認できる書類を徴収し、返納金がない場合にあつては零精算書兼精算命令書、返納金がある場合にあつては精算書兼返納命令書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

2 旅費の概算払の精算については、前項の規定にかかわらず、返納金がない場合にあつては、支出命令者は支出負担行為伺兼支出命令書の確認欄に確認の表示をし、返納金がある場合にあつては、概算払を受けた者は変更後の旅費の額に係る旅費請求書及び返納命令書にその支払に係る領収書その他支払を証する書類を添付し支出命令者に提出しなければならない。

(昭四一規則六・昭四九規則三四・昭五六規則二二・平七規則六三・平九規則一六・平一四規則三八・平一六規則五五・一部改正)

(前払金に係る債務履行の完了の確認)

第百二条 支出命令者は、前金払に係る債務が履行されたとき(第九十四条(前金払の範囲)第一号に規定するものについては、登記又は登録の完了したとき)は、別に定めるところにより、その内容について確認しなければならない。ただし、第二百二十条(公共工事の前払金)第一項の規定による請求を受けて支払われる前払金(以下単に「前払金」という。)であつて工事に係るものの前金払については、この限りでない。

2 支出命令者は、前金払をしたもので債務の履行がなされなかつたときは、直ちにその不履行の部分に相当する金額を返還させなければならない。

(昭四九規則三四・平九規則一六・平二三規則三二・一部改正)

第二節 支出事務の私人委託

(出納機関との協議)

第百三条 支出命令者は、令第百六十五条の三の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、委託金の種類、委託金額及び当該支出の事務を委託させようとする者(以下この節において「受託者」という。)その他契約しようとする事項を記載した契約締結伺により出納機関と協議しなければならない。

(委託契約)

第百四条 支出命令者は、前条の規定による協議を経たときは、受託者と当該委託事務について支出事務委託契約書により契約を締結しなければならない。

(資金の交付)

第百五条 支出命令者は、前条の規定により支出事務の委託契約を締結したときは、受託者に対し契約の定めるところにより資金の交付をしなければならない。

(受託者の資金の保管及び支払)

第百六条 受託者は、前条の規定により資金の交付を受けたときは、直ちに現金出納簿に記載のうえ預金その他の確実な方法により保管しなければならない。

2 受託者は、債権者に支払いをしようとするときは、債権者から領収書を徴し現金を交付しなければならない。この場合においては、受託者は、直ちに現金出納簿その他関係帳簿に記載整理しなければならない。

(受託者の賠償責任)

第百七条 受託者は、交付を受けた資金で故意又は過失により亡失したときはこれによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(資金の返還)

第百八条 支出命令者は、次の各号に掲げる場合においては、資金の返還を命ずることができる。

 受託者から契約解除の申出があつたとき。

 契約違反の事実があると認められたとき。

 支出命令者の都合により契約を解除したとき。

2 支出命令者は、前項の規定により受託者から資金を返還させようとするときは、第百三十八条(返納命令)の規定の例によらなければならない。

(資金の精算)

第百九条 受託者は、その委託事務が完了したときは、直ちに委託金精算報告書を作成し、その支払に係る債権者の領収書その他支払を証する書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

2 支出命令者は、前項の委託金精算報告書の提出を受けた場合は、返納金がないときにあつては零精算書兼精算命令書、返納金があるときにあつては精算書兼返納命令書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(昭四一規則六・昭四九規則三四・平九規則一六・一部改正)

第三節 恩給等の支払

(通則)

第百十条 この節及び第百三十二条(口座振替による支払)第一項において「恩給等」とは、恩給法(大正十二年法律第四十八号)の規定による恩給及び秋田県退職年金等および退職一時金等に関する条例(昭和三十二年秋田県条例第二十六号)の規定による退職給をいう。

(昭四九規則七・昭五六規則五・平九規則一六・平一九規則六三・一部改正)

(恩給等の支払方法)

第百十一条 恩給等の支払方法は、次に掲げる方法によるものとする。

 令第百六十五条第一項の規定による隔地払

 令第百六十五条の二の規定による口座振替払

(昭四九規則七・平九規則一六・一部改正)

(恩給等の支給期日)

第百十二条 年金たる恩給等で定期に支給するものの支給期日は、次のとおりとする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日及び土曜日でない日とする。

第一期分 四月五日

第二期分 七月二日

第三期分 十月二日

第四期分 一月五日

2 前項の規定による第四期分については、受給権者から繰上支給の請求があつたときは、その前年の十二月五日とすることができる。

(昭四八規則七・平五規則一六・一部改正)

(恩給等の受給方法の指定等)

第百十三条 恩給等の受給権者は、第百十一条(恩給等の支払方法)各号の規定による一の方法及びその受領の場所を指定し、知事に届け出なければならない。

2 恩給等の受給権者は、前項の規定による方法又は、受領の場所を変更しようとするときは恩給等受給方法及び受給先変更届により前条の規定による支給期日の三十日前までに知事に届け出なければならない。

(昭四九規則七・一部改正)

第百十四条及び第百十五条 削除

(昭四九規則七)

第四節 給与の計算及び口座振替による支払

(平二規則五八・改称)

(趣旨)

第百十六条 この節は、県費に属する給与の計算事務及び口座振替による支払に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二規則五八・一部改正)

(用語の意義)

第百十七条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 人事管理者 人事を主管する課長をいう。

 所属長 課長、地方公所の長、物品公所の長並びに市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の校長をいう。

 給与支払事務管理者 総務事務センター長、教職員給与課長及び警察本部の警務課長をいう。

 計算管理者 企画振興部情報企画課長をいう。

(昭四三規則一三・全改、昭四九規則三四・昭五一規則三六・昭五四規則二・昭五六規則二二・昭五八規則三五・昭六一規則五・平一二規則八六・平一四規則三八・平一六規則五三・平一七規則六七・平二一規則二九・平二二規則二六・平二三規則一六・平三〇規則二二・一部改正)

(適用範囲)

第百十八条 第百十六条(趣旨)の規定による給与の計算事務の適用範囲は、次に掲げる者の給与に係るものとする。

 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の適用を受ける者で報酬が月額で定められているもの

(平元規則八・平二一規則五二・平二四規則二五・一部改正)

(異動等の通知)

第百十九条 人事管理者又は所属長は、職員の異動又は給与の異動その他給与に関し必要な事項を別に定める給与関係報告書により給与支払事務管理者に通知しなければならない。ただし、給与支払事務管理者が総務事務センター長又は教職員給与課長である場合にあつては、給与関係報告書による通知に代えて、給与の支払に関する事務を処理するための電子情報処理組織を使用して作成された電磁的記録により通知することができる。

2 給与支払事務管理者は、前項の規定による通知があつたときは、その内容について審査し、別に定める期日までに、当該通知に係る事項を計算管理者に通知しなければならない。

(昭四三規則一三・全改、昭四九規則三四・平一一規則五二・平一八規則八四・平二一規則二九・平二三規則一六・一部改正)

(給与計算の集中処理)

第百二十条 計算管理者は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、電子情報処理組織による給与計算の処理手続をするとともに、別に定める給与支給明細書及び計算結果表を給与支払事務管理者に送付しなければならない。

2 給与支払事務管理者は、前項の規定により給与支給明細書及び計算結果表の送付を受けたときは、内容について点検し、当該給与支給明細書を第九十六条(資金前渡職員)第二項及び第三項に規定する給与の資金前渡職員(次条において「給与資金前渡職員」という。)に送付するとともに、計算結果表により支出の手続をしなければならない。

(昭四九規則三四・全改、昭五六規則二二・昭五七規則一九・平二規則五八・平一一規則五二・一部改正)

(給与支給明細書の交付等)

第百二十一条 給与資金前渡職員が職員に給与を支給したとき又は職員に口座振替の方法により給与が支払われたときは、給与資金前渡職員は、給与支給明細書の一部を交付し、他の一部に領収印を徴し、所属長の確認を受けた上保存しておかなければならない。ただし、職員に口座振替の方法により給与の全額が支払われたときは、領収印を徴しないものとする。

2 総務事務センター長が給与支給明細書に記載することとされている事項に係る情報をその使用に係る給与の支払に関する事務を処理するための電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを給与の支払に関する事務を処理するための電子情報処理組織を使用して職員が閲覧することができる状態に置いたときは、給与資金前渡職員は、前項の規定にかかわらず、給与支給明細書を職員に交付し、又は他の一部に領収印を徴し、所属長の確認を受け、若しくは保存することを要しない。

(平二規則五八・平一一規則五二・平一八規則八四・一部改正)

(給与の口座振替による支払)

第百二十二条 給与の口座振替による支払の手続については、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(平二規則五八・全改)

第五節 支払

(工事に係る契約締結伺の審査)

第百二十三条 会計管理者は、第五条(専決事項の合議)第二号の規定により支出命令者から工事に係る契約締結伺の合議を受けたときは、当該支出負担行為が法令又は予算に違反してないかどうかを審査しなければならない。

2 地方公所の長は、前払金に関する事項を含む契約を締結しようとするときは、当該契約に係る契約締結伺を所轄の出納員に合議しなければならない。

3 第一項の規定は、前項の規定により合議を受けた出納員及び前二項の合議を受ける者が不在のときに合議を受けた者について準用する。

4 第十一条の規定は、第二項の規定により合議を受ける者が不在のときの処理について準用する。

(昭四三規則二六・平九規則一六・平一二規則八六・平一九規則五〇・平二三規則三二・平二九規則二八・一部改正)

(支出命令の審査)

第百二十四条 出納機関は、第九十九条(支出命令書等の出納機関に対する送付)の規定により支出命令書等及び支出負担行為決議書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査しなければならない。

 所属年度、金額、支出科目等に誤りはないか。

 歳出予算の目的に反しないか。

 歳出予算の配当額又は再配当額を超過していないか。

 支出負担行為に係る債務が確定しているか。

 契約締結方法等は適正であるか。

 支払方法及び支払時期は適正であるか。

 法令その他に違反しないか。

2 出納機関は、前項の場合において特に必要があると認めたときは、実地調査等の方法により審査することができる。

3 出納機関は、前二項の規定による審査を行つた結果、当該支出命令が不適正と認めたときは、その理由を付し、支出命令者に支出命令書等を返送しなければならない。

4 出納機関は、第一項及び第二項の規定による審査を行つた結果、適正と認めたときは、支出命令書等の出納執行欄に押印するとともに、支出負担行為決議書が添付されているものにあつては当該支出負担行為決議書に確認印を押してこれを支出命令者に返送しなければならない。この場合において、地方出納機関は、第八十七条(支出の原則)第三項に規定する場合を除き、会計管理者に対し、支払の通知をしなければならない。

(昭四九規則三四・昭五六規則二二・平九規則一六・平一八規則八四・平一九規則五〇・平二三規則三二・一部改正)

(支出控除金の整理)

第百二十五条 出納機関は、支出命令金額に控除額があるときは、その控除額に関する添付書類と照合しなければならない。

2 会計管理者は、支出命令額に控除額があるときは、支出命令額から控除額を差し引いた金額を債権者に支払わなければならない。

3 前二項の場合の控除額で公金振替を要するものにあつては第百四十三条(公金振替の整理)の規定により整理し、払込みを要するものにあつては払込みしなければならない。

(平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(小切手による支払)

第百二十六条 会計管理者は、第百二十四条(支出命令の審査)第一項及び第二項の規定により審査し適正と認めたとき及び同条第四項後段の通知を受けたときは、債権者の領収書又は領収印を徴し、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出さなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書送付簿に小切手振出済通知書を添え、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(小切手支払未済金の処理)

第百二十六条の二 会計管理者は、第三百四条(小切手振出し後一年を経過したものの支払未済金の処理)の規定により指定金融機関から小切手支払未済金として歳入金に振替えされ、小切手呈示期間満了報告書の提出を受けたときは、その内容について確認しなければならない。

2 会計管理者は、令第百六十五条の五の規定により小切手の償還をしようとするときは、小切手(隔地払通知書)償還請求書を徴して支払をしなければならない。

(昭四〇規則二七・追加、昭四一規則六・昭四九規則三四・昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(現金による支払)

第百二十七条 会計管理者は、法第二百三十二条の六第一項ただし書の規定により債権者から現金による支払の申出があつたときは、職印を押印した支払証書(地方出納機関に係るものにあつては、当該出納員の職印を押印した支払証書)を債権者に交付し、これと引き換えに指定金融機関をして現金を支払わせなければならない。この場合において、支払証書を交付しようとするときは、支出命令書等(社会保険料、電気料金、水道料金等の納入告知書等に係るものを除く。)に当該支払証書に係る当該債権者の受領印を徴さなければならない。

2 前項の場合において、会計管理者は、指定金融機関に支払依頼書、支払方法別集計表及び直接払明細表を送付するとともに、その支払を確認しなければならない。

3 地方出納機関は、あらかじめ支払証書に使用する当該出納員の職印を印鑑票により指定金融機関に届け出ておかなければならない。

(平九規則一六・全改、平一八規則八四・平一九規則五〇・一部改正)

第百二十八条 削除

(平九規則一六)

(隔地払による支払)

第百二十九条 令第百六十五条第一項の規定による隔地の債権者への支払は、指定金融機関及びそれと為替取引のある金融機関を支払場所とするものとする。

2 会計管理者は、隔地払による支払をするときは、指定金融機関に支払依頼書、支払方法別集計表及び隔地払通知明細表を送付するとともに、債権者に隔地払通知書(送金通知)を送付しなければならない。ただし、支払場所が指定金融機関の県外の店舗であるとき又は指定金融機関以外の金融機関の店舗であるときは、隔地払通知書(送金案内)を債権者に送付しなければならない。

3 前項ただし書の規定にかかわらず、当該支払場所が日本国内にあるときは、隔地払通知書(送金案内)を指定金融機関を経由して債権者に送付しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一五規則四五・平一八規則八四・平一九規則五〇・平一九規則六三・平二六規則三三・一部改正)

(隔地払通知書の再発行及び訂正)

第百二十九条の二 債権者が隔地払通知書を汚損し、支払を受けられないときは、汚損した隔地払通知書を添えて、会計管理者に隔地払通知書再発行申請書を提出しなければならない。

2 債権者が隔地払通知書を亡失したときは、隔地払通知書再発行申請書に指定金融機関の支払未済証明を受け、会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前二項の再発行申請書を審査し、再発行すべきものと認めたときは、隔地払通知書を作成し、債権者に交付しなければならない。

4 会計管理者は、債権者から隔地払通知書の記載事項(金額を除く。)についての変更等のため隔地払通知書訂正願の提出があつたときは、これを審査し、訂正を要すると認めたときは、隔地払通知書を訂正してこれを債権者に交付するとともに、その旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(昭三九規則三七・追加、昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(隔地払支払未済金の処理)

第百二十九条の三 第百二十六条の二(小切手支払未済金の処理)の規定は、会計管理者が第三百五条(隔地払資金の支払未済金の処理)の規定により指定金融機関から隔地払資金歳入納付報告書の提出を受けた場合及び令第百六十五条第二項後段の規定により支払をしようとする場合に準用する。

(昭四〇規則二七・追加、昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第百三十条 削除

(平九規則一六)

(小切手の振出方法)

第百三十一条 会計管理者は、その振り出す小切手には、支払金額、支払店名、振出年月日、振出地及び支払地を記載するほか、年度、会計別及び番号を付記し、記名印、照合印及び職印を押さなければならない。この場合において、指定金融機関を支払人とする小切手にあつては、これらの記載事項のほか、受取人の氏名を記載しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する照合印、記名印及び職印をあらかじめ印鑑票により指定金融機関に届け出ておかなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(口座振替による支払)

第百三十二条 会計管理者は、令第百六十五条の二の規定により口座振替しようとするときは、指定金融機関に支払方法別集計表及び口座振替通知明細表を送付しなければならない。ただし、自動口座振替払(会計管理者が債権者及び指定金融機関とあらかじめ契約し、債権者からの振替に必要な情報の報告を受けて、債権者が指定した期日に県の預金口座から自動的に債権者の預金口座に振替することにより支払う方法をいう。以下同じ。)により支払う場合は、口座振替通知明細表を送付することを要しない。

2 令第百六十五条の二の規定により知事が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関に限る。

3 会計管理者は、第一項本文の規定により口座振替をしたときは、債権者の領収書に代え、指定金融機関から口座振替済通知明細表を徴しなければならない。ただし、自動口座振替払により支払われたときは、口座振替済通知明細表を徴しないものとする。

4 会計管理者は、自動口座振替払により支払をしようとするときは、第百二十四条(支出命令の審査)第一項に掲げる事項を確認し、適正と認めたときでなければ支払をしてはならない。

(昭四〇規則二七・昭四九規則七・昭五六規則五・昭五九規則一八・平二規則五八・平九規則一六・平一八規則八四・平一九規則五〇・平二〇規則三二・一部改正)

(領収印)

第百三十三条 債権者から徴する領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により改印したものであるときは、その印鑑を証明すべき書類を徴さなければならない。

(代理人払)

第百三十四条 会計管理者は、代理人に支払うときは、請求書にあらかじめ支出命令者の承認を得た者を代理人とする旨の委任状をその都度添えさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、旅費の代理人への支払については、第九十七条(旅費の請求及び受領の委任)第二項ただし書の規定による委任状を出納機関に提出しておくことにより支払の都度請求書に委任状を添付することを省略することができる。この場合において、代理人は、受領した旅費を委任者に支払うときは、支出負担行為伺兼支出命令書に領収印を徴して、支出命令者の確認を受けなければならない。

3 前二項の規定は、集中処理に係る旅費の代理人への支払については、適用しない。

(昭四九規則三四・昭五四規則七・平七規則六三・平九規則一六・平一四規則三八・平一六規則五五・平一九規則五〇・一部改正)

第百三十五条 削除

(平九規則一六)

(資金前渡等の零精算書兼精算命令書等の審査)

第百三十六条 出納機関は、第百条(資金前渡の精算)第三項及び第百一条(概算払の精算)第一項の規定による零精算書兼精算命令書又は精算書兼返納命令書の送付を受けたときは、第百二十四条(支出命令書の審査)の規定の例によりこれを審査しなければならない。

(昭四一規則六・昭四三規則二六・昭五〇規則二六・昭五三規則二四・昭五七規則一九・昭六一規則五・平九規則一六・平一四規則三八・平二三規則三二・平二四規則二五・一部改正)

(支出事務の私人委託金の支出命令書等の審査)

第百三十七条 出納機関は、第百五条(資金の交付)及び第百九条(資金の精算)の規定による資金の交付のための支出命令書等及び零精算書兼精算命令書又は精算書兼返納命令書の送付を受けたときは、第百二十四条(支出命令の審査)の規定の例によりこれを審査しなければならない。

(平九規則一六・平二三規則三二・一部改正)

(支払の整理)

第百三十七条の二 会計管理者は、その日の支払を閉じたときは、その支払済額について支払日計表及び収支金日計表を作成するとともに、支出命令書等に所要事項を記載して支出命令者に返送しなければならない。

2 地方出納機関は、第百二十四条(支出命令の審査)第四項後段の規定により会計管理者に支払の通知をしたときは、支出命令者に支出命令書等を返送しなければならない。

3 会計管理者は、支出済額について、所属年度及び支出科目別に分類整理し、その日の分にあつては収支金日計表、その月の分にあつては歳出月計整理表に記載整理しなければならない。

4 支出命令者は、出納機関から返送された支出命令書等を所属年度及び支出科目別に分類整理し、その月分の支出済額について歳出月計整理表に記載整理しなければならない。

(昭五六規則五・全改、昭六二規則一七・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第六節 返納金

(返納命令)

第百三十八条 支出命令者は、歳出金の誤払又は過渡しとなった金額があつたときは、返納命令書を作成しなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定による歳出金並びに第百条(資金前渡の精算)から第百二条(前金払に係る債務履行の完了の確認)まで及び第百九条(資金の精算)の規定による精算残金を返納させようとするときは、当該歳出金又は精算残金を返納する者に返納通知書により通知しなければならない。

3 支出命令者は、別に定めのあるものを除くほか、前項の規定により返納通知書を発行したときは、返納命令書を出納機関に送付しなければならない。

(昭四一規則六・昭四九規則三四・昭五六規則五・平九規則一六・平二三規則三二・一部改正)

(返納命令書の審査等)

第百三十九条 出納機関は、前条の規定による返納命令書の送付を受けたときは、これを審査しなければならない。

2 地方出納機関は、第百三十六条(資金前渡等の零精算書兼精算命令書等の審査)の規定による精算書兼返納命令書の審査及び前条の規定による返納命令書の審査をし、これを適正と認めたときは、会計管理者に返納の通知をしなければならない。

(平九規則一六・平一九規則五〇・平二四規則二五・一部改正)

(返納済通知書の整理)

第百四十条 会計管理者は、指定金融機関から返納済通知書の送付を受けたときは、精算書兼返納命令書、返納命令書及び前条第二項の規定による通知の内容と返納額を照合し、その月分の返納額を歳出月計整理表に記載整理するとともに、収入状況一覧表を作成しなければならない。この場合において、会計管理者は、支出命令者に対し、精算書兼返納命令書又は返納命令書を返送するとともに、収入済一覧表により、返納の状況を通知しなければならない。

2 地方出納機関は、前条第二項の規定により会計管理者に通知したときは、支出命令者に精算書兼返納命令書又は返納命令書を返送しなければならない。

3 支出命令者は、第一項の収入済一覧表の送付を受けたときは、その月分の返納額を歳出月計整理表に記載整理しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、昭五六規則五・昭五九規則一八・昭六二規則一七・平九規則一六・平一九規則五〇・平二四規則二五・一部改正)

(返納未済金の処理)

第百四十一条 会計管理者は、返納金が返納期限までに返納されないときは、返納未済額一覧表を作成するとともに、これにより返納未済の状況を支出命令者に通知しなければならない。

(平八規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

第五章 公金振替及び更正

(平九規則一六・改称)

第一節 公金振替

(公金振替)

第百四十二条 納入通知者及び支出命令者は、次の各号に掲げる場合は、第四十六条(調定通知)の規定による調定の通知及び第九十九条(支出命令書等の出納機関に対する送付)の規定による支出命令書等の送付に代え公金振替通知書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

 同一会計内において歳入と歳出の相互の収支をするとき。

 会計相互間の収支を行うとき。

 歳入又は歳出と基金の相互の収入若しくは受入れ又は支出若しくは払出しをするとき。

 歳計剰余金を翌年度に繰り越すとき。

 繰上充用をするとき。

 歳入又は歳出と歳入歳出外現金相互の収入若しくは受入れ又は支出若しくは払出しをするとき。

 繰替払をするとき。

2 前項第一号及び第六号に掲げる場合において、給与に係る支出命令額の一部が公金振替に該当するときは、その旨の当該支出命令書等への記載をもって公金振替通知書の作成に代えることができる。

(昭三九規則三七・昭四九規則三四・平九規則一六・一部改正)

(公金振替の整理)

第百四十三条 出納機関は、前条第一項の規定による公金振替通知書の送付を受けたときは、これを審査しなければならない。この場合において、地方出納機関は、これを適正と認めたときは、会計管理者に公金振替の通知をしなければならない。

2 会計管理者は、前項の審査をしたとき及び同項後段の通知を受けたときは、公金振替・更正通知表を作成し指定金融機関に送付するとともに、納入通知者及び支出命令者に公金振替通知書を返送しなければならない。

3 地方出納機関は、第一項後段の規定により会計管理者に通知したときは、納入通知者及び支出命令者に公金振替通知書を返送しなければならない。

4 会計管理者は、指定金融機関から公金振替・更正済通知表の送付を受けたときは、公金振替の日の属する月の歳入月計整理表又は歳出月計整理表に記載整理しなければならない。

5 納入通知者及び支出命令者は、第二項及び第三項の規定による公金振替通知書の返送を受けたときは、公金振替の日の属する月の歳入月計整理表又は歳出月計整理表に記載整理しなければならない。

(昭四九規則三四・昭五六規則五・昭五九規則一八・昭六二規則一七・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第二節 更正

(平九規則一六・全改)

(年度等の更正)

第百四十四条 納入通知者及び支出命令者は、収入し、又は支出した金額に係る年度、会計名及び科目に誤りのあることを発見しこれを更正しようとするときは、更正通知書を作成し、出納機関に送付しなければならない。この場合において、年度又は会計名の更正については、その旨を記載した更正通知書の作成及び送付をもつて、公金振替通知書の作成及び送付に代える。

(平九規則一六・全改)

(更正の整理)

第百四十五条 第百四十三条(公金振替の整理)の規定は、年度等の更正について準用する。

(平九規則一六・全改)

第六章 決算

(平九規則一六・全改)

(会計書類の整理)

第百四十六条 会計管理者は、その取扱いに係る毎月分の収入関係書類及び支出関係書類をそれぞれ所属年度及び会計別に区分し、収納日の順又は支払日の順により整理保存しなければならない。

2 納入通知者及び支出命令者は、その取扱いに係る毎月分の収入関係書類及び支出関係書類をそれぞれ所属年度及び会計別に区分し、款、項、目及び節の順により、款ごとに整理保存しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(地方出納機関の計算報告)

第百四十七条 地方出納機関は、第二百七十条(歳入歳出外現金及び保管有価証券の保管)の規定により保管する保管有価証券について毎月分の保管有価証券出納計算書を作成し、翌月の二十日までに会計管理者に提出しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(出納員の県税等調定収入実績調書)

第百四十八条 総合県税事務所長の職にある出納員は、その所掌に係る毎月分の県税及び県税に付随する税外収入について県税等調定収入実績調書を作成し、翌月の十日までに会計管理者に提出しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一五規則四五・平一九規則三一・平一九規則五〇・平二一規則二九・平二四規則二五・一部改正)

(出納計算書の調製)

第百四十九条 会計管理者は、その所掌事務について毎月の出納計算書を調製し、指定金融機関の現計証明書を添え、翌月の二十日までに知事及び監査委員に提出しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(決算収入未済調書)

第百五十条 地方公所の長は、毎会計年度、その所掌に係る税外収入金についての決算収入未済調書を翌年度の六月十日までに所轄部局長に提出しなければならない。

2 部局長は、毎会計年度、その所掌に係る予算についての決算収入未済調書を翌年度の六月二十日までに会計管理者に提出しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(財産に関する調書)

第百五十一条 部局長は、毎会計年度、その所掌に係る財産について公有財産、債権及び基金に関する調書を作成し、翌年度の六月十日までに会計管理者に提出しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(主要な施策の成果を説明する書類)

第百五十二条 部局長は、毎会計年度、その所掌に係る予算執行の実績報告書を作成し、翌年度の六月三十日までに出納局長及び総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の報告に基づき、法第二百三十三条第五項に規定する主要な施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一七規則六七・平二二規則二六・一部改正)

第百五十三条から第百五十六条まで 削除

(平九規則一六)

第七章 契約

第一節 通則

(契約の原則)

第百五十七条 契約は、原則としてその総額について行うものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、供給、使用等の契約については、その単価について行うことができる。

(昭五四規則七・一部改正)

第二節 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第百五十八条 契約担当者は、令第百六十七条の五第一項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その内容及び資格審査の申請方法等について県公報又は新聞への掲載その他の方法により公示しなければならない。

2 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者から前項に規定する資格審査の申請があつたときは、その資格の有無について審査し、その結果について通知するとともに、資格を有する者の名簿を作成しなければならない。

(昭四九規則三四・追加、平一八規則八四・一部改正)

(入札の公告)

第百五十八条の二 令第百六十七条の六第一項の一般競争入札の公告は、その入札期日の前日から起算して十日前までに、県公報又は新聞への掲載、掲示その他の方法によるものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を五日前までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次に掲げる事項について行なうものとする。

 入札に付する事項

 契約条項を示す場所及び日時

 入札執行の場所及び日時

 入札保証金に関する事項

 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

 前各号に定めるほか必要と認める事項

(昭四九規則三四・旧第百五十八条繰下、平二三規則一六・一部改正)

(予定価格)

第百五十九条 一般競争入札に付する事項については、その予定価格を定め、予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置く。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定める。ただし、単価について契約しようとするときは、単価について予定価格を定めることができる。

3 予定価格を定める場合においては、当該物件、工事又は役務の取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮する。

(一般競争入札の入札保証金の納付)

第百六十条 契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、入札金額の百分の五以上の額の入札保証金を納付させなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システム(インターネットを利用して県の普通財産の売払いを行うシステムをいう。以下同じ。)による入札については、予定価格の百分の十以上の額の入札保証金を納付させなければならない。

2 入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

 銀行振出小切手

 銀行保証小切手

 国債

 秋田県債

 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書

 郵便貯金銀行の発行する為替証書

 インターネット公有財産売却システムを管理する事業者の保証証書

3 前項の場合において、国債及び秋田県債の担保の価値は、その額面金額によるものとする。

(平八規則六・平一九規則五三・平一九規則六三・一部改正)

(郵便による入札の保証金の納付)

第百六十一条 入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下この条及び第百六十三条第一項において同じ。)は、郵便の方法により納付させることができる。この場合においては入札保証金在中の旨を表記した封筒に封入し(二以上の入札保証金を同時に納付するときは、その内訳書を同封すること。)、落札しない場合の返送に要する料金を添え、書留の取扱いにより差し出させなければならない。

(平八規則六・一部改正)

(入札保証金を納付させないことができる場合)

第百六十二条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

 入札者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

 一般競争入札に付する場合において、入札者が過去二年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

 一般競争入札に付する場合において、令第百六十七条の五第一項の規定により知事が定めた資格を有する者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(昭五三規則二四・平二一規則二九・一部改正)

(入札保証金の還付)

第百六十三条 入札保証金は、入札の終了後直ちに還付する。ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

3 入札保証金には、利子を付さない。

(平一九規則五三・一部改正)

(入札書等の提出)

第百六十四条 契約担当者は、入札しようとする者をして入札執行の場所及び日時に入札書を提出させ、又は入札箱に投入させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、契約担当者は、入札しようとする者をして、指定する日時までに、入札に係る事務を処理するための電子情報処理組織を使用して作成し、かつ、同項の入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出させることができる。この場合において、当該電磁的記録は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに提出されたものとみなす。

3 代理人が入札する場合は、委任状を提出させなければならない。

4 前項の代理人は、同一入札において二人以上の入札者の代理人となることができない。

(平一七規則六〇・一部改正)

(郵便による入札書の提出)

第百六十五条 入札書は、郵便により提出させることができる。この場合においては、入札書在中の旨を表記した封筒に封入のうえ(二以上の入札書を同時に提出するときは、それぞれ別の封筒を使用すること。)、更にこれを封書にして書留の取扱いにより差し出させなければならない。

2 入札書は、開札時刻までに到着したものに限りこれを受理する。

3 第一項の場合において、第百六十一条(郵便による入札保証金の納付)の規定による入札保証金を同封することを妨げない。

(入札の無効)

第百六十六条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

 入札に参加する資格のない者のした入札

 入札保証金を納付しない者又はその金額に不足のある者のした入札

 同一の入札について二以上の入札をした者の入札

 同一の入札について二人以上の入札者の代理人となつた者の入札

 談合その他不正の行為によつて行なわれたと認められる入札

 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明りようで判読できない入札又は首標金額を訂正した入札

 前各号に定めるほか、指示した条件に違反すると認められる入札

(落札通知)

第百六十七条 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに口頭により、又は書面若しくは電磁的記録をもつてその旨を落札者に通知するものとする。

(平一七規則六〇・一部改正)

(再度公告入札)

第百六十八条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、更に一般競争入札に付することができる。

第三節 指名競争入札

(入札者の指名)

第百六十九条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者をなるべく五人以上指名しなければならない。

2 前項の規定により入札者を指名したときは、第百五十八条の二(入札の公告)第二項の各号に規定する事項を各入札者に通知しなければならない。

(昭四九規則三四・一部改正)

(指名競争入札の参加者の資格等の準用)

第百七十条 第百五十八条(一般競争入札参加者の資格)及び第百五十九条(予定価格)から第百六十八条(再度公告入札)までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(昭四九規則三四・全改)

第四節 随意契約

(随意契約によることができる契約の金額)

第百七十一条 令第百六十七条の二第一項第一号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

 工事又は製造の請負 二百五十万円

 財産の買入れ 百六十万円

 物件の借入れ 八十万円

 財産の売払い 五十万円

 物件の貸付け 三十万円

 前各号に掲げるもの以外のもの 百万円

(昭五七規則四一・追加、昭五九規則三四・一部改正)

(公表)

第百七十一条の二 令第百六十七条の二第一項第三号及び第四号の規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。

 県公報への掲載、インターネットの利用その他の方法により、契約の発注の見通しを公表すること。

 見積書の提出期限の前日から起算して十日前(急を要する場合にあつては、五日前)までに、前号に定める方法により、次に掲げる事項について公表すること。

(一) 買入れ若しくは借入れをする物品又は提供を受ける役務の仕様その他の明細

(二) 契約に関する事務を担当する部局又は地方公所の名称及び所在地

(三) 契約の相手方に必要な資格

(四) 契約の相手方の決定方法

(五) 見積書の提出方法

(六) (一)から(五)までに掲げるもののほか、契約担当者が必要と認める事項

 契約の相手方を決定した日の翌日から起算して七十二日以内に、第一号に定める方法により、次に掲げる事項について公表すること。

(一) 契約に係る物品又は役務の名称及び数量

(二) 契約に関する事務を担当する部局又は地方公所の名称及び所在地

(三) 契約の相手方を決定した日

(四) 契約の相手方の住所及び氏名又は名称

(五) 契約金額

(六) 契約の相手方の決定理由

(七) (一)から(六)までに掲げるもののほか、契約担当者が必要と認める事項

(平一七規則六〇・追加、平二八規則二一・一部改正)

(予定価格)

第百七十一条の三 随意契約によろうとするときは、第百五十九条(予定価格)第二項及び第三項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(昭五七規則四一・旧第百七十一条繰下、平一七規則六〇・旧第百七十一条の二繰下)

(見積書の徴取)

第百七十二条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、二人(次の各号に該当する場合は、当該各号に定める人数)以上の契約の相手方となるべき者から見積書を徴さなければならない。この場合において、契約の相手方となるべき者に見積書に記載すべき事項に係る情報を物品等調達支払管理システムを使用して物品等調達支払管理システムに係る電子計算機に備えられたファイルに記録させたときは、見積書を徴したものとみなす。

 予定価格が五万円未満のもの 一人

 動物、機械、見本品、美術品等で他に求め難い物件の購入 一人

 特殊な修繕 一人

 契約内容の特殊性により、相手方が特定される工事請負等 一人

 再度入札に付しても落札者がないとき。 一人

 第三百四十二条(用語の意義)第一号に規定する集中調達機関が物品の購入の依頼を受けて物品の購入を行う場合において、別に定めるところにより見積書を徴する者をあらかじめ特定しない方法を用いたとき。 一人

 第百七十一条(随意契約によることができる契約の金額)第一号又は第二号に掲げる契約(第一号から第四号までのいずれかに該当するものを除く。)で予定価格が五十万円以上のもの 三人

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

 官公署と契約をするとき。

 法令に料金又は価格が定められているものについて契約をするとき。

 官報、定期刊行物その他これらに類するもので、価格が表示され、かつ、一定しているものについて契約をするとき。

 役務の提供を受ける場合又は事務若しくは事業を委託する場合で、その性質又は目的により見積書を徴取し難い契約をするとき。

 不動産の購入又は借上げの契約をするとき。

(昭四九規則三四・全改、昭五四規則七・昭五七規則四一・昭五九規則一八・平元規則八・平八規則一八四・平九規則一六・平一二規則八六・平一八規則八四・平二三規則一六・平二四規則二五・一部改正)

第五節 せり売り

(予定価格)

第百七十三条 せり売りによろうとするときは、第百五十九条(予定価格)第二項及び第三項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

第六節 特定調達契約

(平七規則七二・追加)

(競争入札参加者の資格)

第百七十三条の二 契約担当者は、特例政令第四条の規定により競争入札の参加者の資格に関する公示をしようとするときは、第百五十八条(一般競争入札参加者の資格)第一項に規定する公示事項のほか、次に掲げる事項について、県公報により公示しなければならない。

 調達をする物品等又は特定役務の種類

 一般競争入札又は指名競争入札(以下この節において「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格の有効期間及び当該有効期間の更新手続

2 特例政令の規定が適用される調達契約(以下「特定調達契約」という。)の締結が見込まれる場合における第百五十八条(一般競争入札参加者の資格)第二項(第百七十条(指名競争入札の参加者の資格等の準用)において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項の資格の審査は、随時しなければならない。

(平七規則七二・追加)

(一般競争入札の公告)

第百七十三条の三 特例政令第六条の一般競争入札の公告は、第百五十八条の二(入札の公告)第一項の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して四十日前(一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、二十四日前)までに、県公報によるものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を十日前までに短縮することができる。

(平七規則七二・追加)

(指名競争入札の公示等)

第百七十三条の四 前条の規定は、特例政令第七条第一項の指名競争入札の公示について準用する。

2 契約担当者は、特定調達契約について令第百六十七条の十一第二項の規定により定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を指名するための基準を定めなければならない。

3 契約担当者は、特例政令第七条第一項の規定により公示をしようとする場合において、前項の基準のほか指名競争入札に参加させようとする者を指名するために必要な特定調達契約ごとの要件を定めたときは、同条第一項の規定により公示するものとされている事項のほか、当該定めた要件を公示しなければならない。

4 前条の規定は、特定調達契約に係る令第百六十七条の十二第二項の規定による通知の期限について準用する。

(平七規則七二・追加、平二六規則三三・一部改正)

(競争入札の公告事項又は公示事項)

第百七十三条の五 契約担当者は、特例政令第六条の規定による公告又は特例政令第七条第一項の規定による公示をしようとするときは、当該公告又は公示において、これらの規定により公告し、又は公示するものとされている事項のほか、特定調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするとともに、次に掲げる事項を英語、フランス語又はスペイン語により公告し、又は公示しなければならない。

 調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量

 入札執行の日時

 特定調達契約に関する事務を担当する部局の名称

(平七規則七二・追加、平二六規則三三・一部改正)

(競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第百七十三条の六 契約担当者は、特定調達契約について、競争入札の公告をし、又は公示をした後、当該公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者から第百七十三条の二(競争入札参加者の資格)第二項の資格審査の申請があつたときは、速やかに、同項の規定によりその資格の有無について審査を開始しなければならない。

2 契約担当者は、前項の資格審査の申請があつた場合において、当該競争入札に係る開札の日時までに同項の審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、その旨を当該申請を行つた者に通知しなければならない。

3 契約担当者は、特定調達契約に係る指名競争入札の場合においては、第百七十三条の二(競争入札参加者の資格)第二項の規定による審査の結果令第百六十七条の十一第二項の規定により定めた資格を有すると認められる者のうちから、第百七十三条の四(指名競争入札の公示等)第二項の基準に従い、同条第三項の要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、その指名する者に対し、第百六十九条(入札者の指名)第二項の規定により同項に規定する事項を通知しなければならない。

4 第百六十九条(入札者の指名)第一項の規定は、特定調達契約に係る指名競争入札の入札者の指名については適用しない。

5 契約担当者は、特定調達契約について第一項の資格審査の申請を行つた者から同項の審査の終了前に入札書(第百六十四条第二項の電磁的記録を含む。)が提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争入札の場合にあつては令第百六十七条の五第一項の規定により定めた資格を有すると認められることを、指名競争入札の場合にあつては第三項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。

(平七規則七二・追加、平一七規則六〇・一部改正)

(入札説明書の記載事項)

第百七十三条の七 特例政令第八条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 特例政令第六条又は第七条第一項の規定により公告をし、又は公示をするものとされている事項(特例政令第六条第六号に掲げる事項を除く。)

 調達をする物品等又は特定役務の仕様その他の明細

 開札に立ち会う者に関する事項

 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

 契約の手続において使用する言語

 前各号に掲げるもののほか必要と認める事項

(平七規則七二・追加、平二六規則三三・一部改正)

(落札者の決定等の通知)

第百七十三条の八 契約担当者は、特定調達契約について、競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかつた入札者から請求があつたときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の住所及び氏名又は名称、落札金額並びに当該請求を行つた入札者が落札者とされなかつた理由(当該請求を行つた入札者の入札が無効とされた場合にあつては、無効とされた理由)を当該請求を行つた入札者に書面により通知するものとする。

(平七規則七二・追加)

(落札者の公示)

第百七十三条の九 特例政令第十二条の落札者又は随意契約の相手方の決定の公示は、その決定した日の翌日から起算して七十二日以内に、県公報によるものとする。

2 前項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量

 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

 落札者又は随意契約の相手方を決定した日

 落札者又は随意契約の相手方の住所及び氏名又は名称

 落札金額又は随意契約に係る契約金額

 契約の相手方を決定した手続

 競争入札によることとした場合には、特例政令第六条の規定による公告又は特例政令第七条第一項の規定による公示を行つた日

 随意契約による場合にはその理由

 前各号に掲げるもののほか必要と認める事項

(平七規則七二・追加、平二六規則三三・平二八規則三七・一部改正)

(記録の作成)

第百七十三条の十 契約担当者は、特定調達契約について、競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容その他必要な記録を作成しなければならない。

(平七規則七二・追加)

第七節 契約の締結及び履行の確保

(平七規則七二・旧第六節繰下)

(入札に付した契約の締結の期間)

第百七十四条 落札者は、落札の通知を受けた日から五日以内に契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事由により書面をもつてその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。

2 落札者が前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札の効力を失う。

(契約の締結)

第百七十五条 契約担当者は、契約を締結しようとするときは、契約締結伺及びこれに添付された設計図書(図面及び仕様書をいう。以下同じ。)その他の書類を審査し、契約書を作成して、契約の相手方とともに当該契約書に記名押印するものとする。

2 前項の契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、第六号から第十一号までに掲げる事項で、当該契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

 契約の目的

 契約金額

 履行期限

 契約保証金に関する事項

 契約不履行の場合における契約保証金の処分に関する事項

 危険負担に関する事項

 契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期に関する事項

 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害賠償金に関する事項

 対価支払の時期に関する事項

 契約に関する紛争の解決方法に関する事項

十一 その他必要な事項

3 第一項の規定にかかわらず、一件の金額が百六十万円(公有財産を購入する場合を除く。)を超えない契約については、契約書に代え、請書によることができる。

(昭四五規則一〇・全改、昭四九規則三四・昭五四規則七・平九規則一六・一部改正)

(契約書等の省略)

第百七十六条 契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成及び請書を省略することができる。

 五十万円を超えない契約をするとき。

 せり売りに付するとき。

 物品の売却の場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

 官公署と契約をする場合において契約書を作成する必要がないと認められるとき。

 単価についての契約に基づき、一定期間継続して製造、修繕、加工、供給等をさせ、又は使用等をするとき。

(昭四九規則三四・昭五四規則七・平九規則一六・一部改正)

(契約保証金の納付)

第百七十七条 契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の百分の十以上の額の契約保証金を納付させなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる入札に係る契約については、予定価格の百分の十以上の額の契約保証金を納付させなければならない。

2 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

 第百六十条(一般競争入札の入札保証金の納付)第二項第一号から第六号までに掲げる有価証券

 銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号。以下「前払法」という。)第二条第四項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証

3 第百六十条(一般競争入札の入札保証金の納付)第三項の規定は、契約保証金の納付の場合に準用する。

(平八規則六・平一九規則五三・一部改正)

(契約保証金を納付させないことができる場合)

第百七十八条 契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百条の三第二号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

 契約の相手方が過去二年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(昭四九規則三四・平八規則六・平一三規則四九・一部改正)

(契約保証金の還付)

第百七十九条 契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約の相手方の義務履行があつたときに還付する。ただし、契約の定めるところにより、かし担保義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

2 前項の規定にかかわらず、契約の相手方が県に納付すべき売払代金がある場合は、相手方の申出により当該契約保証金を売払代金に充当することができる。

3 契約保証金には、利子を付さない。

(平八規則六・平一九規則五三・一部改正)

第百八十条 削除

(平八規則六)

(検査)

第百八十条の二 法第二百三十四条の二第一項に規定する検査は、知事が別に定める場合を除き、検査員(契約担当者又は知事が命ずる職員をいう。以下同じ。)が行うものとする。

(昭四九規則三四・追加、平一九規則八・一部改正)

(検査の方法)

第百八十条の三 検査員は、請負契約に係る検査を行う場合は、契約者及び当該契約に係る工事監督職員の立会いを求めなければならない。

2 検査員は、特にその必要があるときは、破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うものとする。この場合において契約者は、その費用を負担し、これを原状に復さなければならない。

3 前二項に規定するもののほか、検査の方法に関し必要な事項は別に定める。

(昭四九規則三四・追加、平九規則一六・平一九規則八・一部改正)

(検査調書の作成)

第百八十条の四 検査員は、検査を完了したときは、検査調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、検査員が検査調書に記載すべき事項に係る情報を物品等調達支払管理システムを使用して物品等調達支払管理システムに係る電子計算機に備えられたファイルに記録したときは、検査調書を作成し、及び契約担当者に提出したものとみなす。

2 検査員は、検査を行つた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであると認めるときは、その措置についての意見を前項の検査調書に記載し、又は物品等調達支払管理システムを使用して物品等調達支払管理システムに係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(昭四九規則三四・追加、平一八規則八四・一部改正)

(検査調書の作成を省略できる場合)

第百八十条の五 前条の規定にかかわらず、契約金額が百六十万円を超えない請負契約又は物品の買入れその他の契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しない場合を除き、検査調書の作成を省略することができる。

2 前項の規定により、検査調書の作成を省略した場合は、支出命令書等に検査証明をしなければならない。ただし、物品等調達支払管理システムで処理するものについては、この限りでない。

(昭四九規則三四・追加、昭五一規則三六・昭六〇規則八・昭六一規則五・平九規則一六・平一八規則八四・一部改正)

(契約金の支払)

第百八十一条 契約金は、契約の履行が完成したことを確認の上、速やかに支払う。ただし、契約の目的又は性質により必要があると認められるときは、契約の定めるところにより、契約の既済部分又は既納部分に相当する契約金の範囲内で契約金の部分払をすることができる。

2 契約担当者は、物件の売払い又は貸付けをする契約の相手方をして、当該物件を引き渡す前にその代金を納付させなければならない。ただし、契約に別段の定めをしたときは、この限りではない。

(昭六二規則一七・平八規則六・一部改正)

第八節 委託事務及び委託事業

(平七規則七二・旧第七節繰下)

(委託契約)

第百八十二条 契約担当者は、事務又は事業を国又は他の地方公共団体その他の者に委託するときは、その実施計画又は実施設計に基づき契約を締結しなければならない。

(検査等)

第百八十三条 契約担当者は、委託した事務又は事業について随時に報告を求め、又は立入検査をすることができる。

(完了の確認)

第百八十四条 契約担当者は、委託した事務又は事業が完了したときは、すみやかに契約の相手方から収支計算書を徴し、その確認をしなければならない。

(委託費の交付)

第百八十五条 委託費は、前条の規定による確認をした後に交付するものとする。ただし、委託した事務又は事業の目的若しくは性質により必要があると認められるときは、契約の定めるところにより、概算払又は前金払をすることができる。

(平八規則七三・一部改正)

(委託工事)

第百八十六条 第百九十六条(権利義務の譲渡等)から第二百三十三条(火災保険等)までの規定は、委託工事について準用する。

(昭四九規則三四・全改)

第九節 補則

(平七規則七二・旧第八節繰下)

第百八十七条 この規則に規定するものを除くほか、契約の履行、変更、解除等に関して必要な事項は、契約の締結に際して約定し、又はそのつど双方協議のうえ定めるものとする。

(平二〇規則三二・一部改正)

第八章 工事の執行

第一節 通則

(工事の種類)

第百八十八条 工事の種類は、別表第七に掲げるとおりとする。

(昭五七規則一九・一部改正)

(工事の執行方法)

第百八十九条 工事執行の方法は、直営及び請負とする。

第二節 直営工事

(直営工事)

第百九十条 次の各号に掲げる場合は、直営とする。

 請負に付することが不適当であると認めるとき。

 臨時急施を要する場合で、請負に付する暇がないとき。

 請負契約を締結することができないとき。

 前各号に定める場合を除くほか、特に直営する必要があるとき。

2 工事担当者は、直営で工事を実施しようとするときは、設計図書を作成するものとする。当該直営工事の内容又は施行方法を変更しようとするときも、同様とする。

(昭四五規則一〇・一部改正)

(工事の工程表)

第百九十一条 工事担当者は、工事施行について工事の工程表を定めなければならない。

(直営工事監督職員)

第百九十二条 工事担当者は、工事施行について直営工事監督職員を命じなければならない。

2 直営工事監督職員は、工事担当者の指揮を受けて、次に掲げる事項を処理しなければならない。

 工事の施行について必要な監督及び労務管理を行うこと。

 労務者を労務者名簿に登載し、労務者に就労票を交付すること。

 始業前現場において、労務者から就労票を提出させて点検を行い、その配置を定めるとともに、当日の就労状況を適確に把握すること。

 作業終了後、就労者の就業実績を申し渡し、雇用実績簿に当該就業実績を記載すること。

 就労者に賃金を支払うときは、賃金台帳に記載し、雇用実績調書を工事担当者に提出すること。

 工事用機械器具の保管及び整備を行うこと。

 備付けの帳簿に必要な事項を記載整理しておくこと。

 その他工事現場の管理及び工事の施行に関すること。

(昭四五規則一〇・平八規則七三・平一九規則八・一部改正)

(報告)

第百九十三条 工事担当者は、次の各号に掲げる場合は、直ちに知事に報告しなければならない。

 工事の工程表を作成し、又は変更したとき。

 工事に着手し、又は一時中止し、若しくは再開したとき。

 工事が完成したとき。

 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第八十九条の規定により就業規則を作成したとき。

(昭四五規則一〇・一部改正)

(帳簿)

第百九十四条 工事担当者は、次の各号に掲げる帳簿を備え付けておかなければならない。

 直営工事予算差引簿

 日計簿

 雇用実績簿

 賃金台帳

 労務者名簿

 工事日誌

(平八規則七三・一部改正)

(完成後の措置)

第百九十五条 工事担当者は、工事が完成したときは、直ちに直営工事精算書を作成しなければならない。

2 工事担当者は、前項の場合において、残余物件が生じたときは、残余物件調書を知事に提出し、その指示により処理しなければならない。

(昭四五規則一〇・一部改正)

第三節 請負工事

(権利義務の譲渡等)

第百九十六条 契約者は、契約を締結したことによつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、書面により契約担当者の承認を求めることができる。

 債権を譲渡しようとするとき。

 契約者が死亡し、又は契約者としての資格を喪失した場合において、承継人又は当該契約者が継続して契約を履行しようとするとき。

2 契約担当者は、前項ただし書の規定による申請が次の各号に掲げる場合においては、承認するとともに承認事項を申請者に通知しなければならない。

 契約履行について紛争がないとき。

 所定の期限内に工事の完成が可能と認められたとき。

 その他契約の義務に違反する事実がないとき。

3 契約担当者は、前項の規定による通知をしたときは、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(昭四五規則一〇・一部改正)

(下請負届)

第百九十七条 契約者は、工事の一部を第三者に委託し、又は請け負わせたときは、直ちに下請負届を契約担当者に提出しなければならない。

2 契約担当者は、前項の届出による下請負人が工事の施行について、不適当であると認めるときは、変更させることができる。

(昭四五規則一〇・昭四九規則三四・平一三規則四九・一部改正)

(工事の着工等)

第百九十八条 契約者は、契約締結後十日以内に工事の工程表を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

2 契約者は、設計図書に基づいて、所定の期限内に工事を完成しなければならない。

3 契約者は、契約の締結後十日以内の日(設計図書で特に定める場合にあつては、当該定める日)に工事に着手するとともに着手届を契約担当者に提出しなければならない。

(昭四五規則一〇・平八規則六・平一二規則八六・平二九規則一・一部改正)

(契約者の使用者責任)

第百九十九条 契約者は、その使用者の行為に関し一切の責を負わなければならない。

第二百条 削除

(平九規則一六)

(特許権等の使用)

第二百一条 工事の施行にあたり、特許権その他第三者の権利の対象となつている施行方法を使用するときは、契約者は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、設計図書にその施行方法を指定した場合において、特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく、かつ、契約者がその存在を知らなかつた場合は、契約担当者は、契約者に対しその使用について要した費用を支払うものとする。

(昭四九規則三四・昭五〇規則一〇・一部改正)

(監督職員)

第二百二条 契約担当者は、工事の施行について自己に代わつて法第二百三十四条の二第一項に規定する監督を行わせるため、工事監督職員(以下「監督職員」という。)を命じたときは、契約者に通知するものとする。

2 監督職員は、次に掲げる事項を処理しなければならない。

 工事の施行に立ち会い、又は必要な監督をし、及び契約者の現場代理人に対して指示を与えること。

 設計図書に基づいて、監督に必要な細部設計図若しくは原寸図等を作成し、又は契約者の作成する細部設計図若しくは原寸図等を検査して承認を与えること。

 工事用材料及び工作物の検査及び試験を行うこと。

3 前項の規定に基づく監督職員の指示又は承認は、原則として書面をもつて行わなければならない。

(昭四五規則一〇・全改、昭四九規則三四・平一九規則八・一部改正)

(現場代理人等)

第二百三条 契約者は、現場代理人並びに工事現場における工事の施行の技術上の管理をつかさどる主任技術者(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二十六条第三項の工事の場合は専任の主任技術者、同条第二項の規定に該当する場合は監理技術者)及び専門技術者(同法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。)を定めて、書面で契約担当者に通知しなければならない。現場代理人、主任技術者、監理技術者又は専門技術者を変更したときも同様とする。

2 前項の現場代理人は、主任技術者又は専門技術者を兼ねることができる。

3 契約者又は現場代理人は、工事現場に常駐し、監督職員の監督又は指示に従い、工事現場の取締りその他工事に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、契約担当者が工事の施工上支障がないと認めるときは、契約者又は現場代理人は、工事現場に常駐することを要しない。

4 監督職員は、現場代理人、主任技術者、使用人又は労務者について、工事の施行又は管理につき不適当と認められる者があるときは、その事由を明示して契約者に対してその交代を求めることができる。

(昭四五規則一〇・昭四九規則三四・平一九規則八・平二三規則一六・一部改正)

(材料品等の検査)

第二百四条 工事に使用する材料で、品質、品名等が明らかでないものについては、それぞれ中等以上のものとする。

2 契約者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3 監督職員は、契約者から前項の規定による検査を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

4 第二項の材料を検査するために直接必要な費用は、契約者の負担とする。

5 検査の結果、不合格と決定した材料については、契約者は、監督職員の指示に従つて遅滞なく引き取らなければならない。

6 契約者は、監督職員の承認を受けなければ工事現場に搬入した検査済材料を持ち出すことはできない。

(昭四九規則三四・平一九規則八・一部改正)

(材料品の調合等)

第二百五条 契約者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。

2 契約者は、設計図書において監督職員の立会いの上施行するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施行しなければならない。

3 監督職員は、契約者から前二項の規定による立会い又は見本検査を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(昭四九規則三四・平一九規則八・一部改正)

(貸与品及び支給材料)

第二百六条 契約担当者から契約者への貸与品又は支給材料の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

2 契約者は、貸与品又は支給材料を受領したときは、遅滞なく契約担当者に借用証書又は受領書を提出しなければならない。

3 監督職員は、貸与品又は支給材料につき、契約者の立会いのもとに検査しなければならない。この場合において、契約者は、その品質又は規格が使用に適当でないと認めたときは、その旨を書面で契約担当者に通知しなければならない。

4 使用済の貸与品又は工事の完成若しくは変更によつて不用となつた支給材料があるときは、契約者は、直ちに返還しなければならない。

5 契約者は、貸与品又は支給材料を善良な管理者の注意をもつて保管しなければならない。

6 契約者の故意又は過失によつて、貸与品又は支給材料が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となつたときは、契約担当者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(昭四五規則一〇・平八規則六・平一九規則八・一部改正)

(設計図書に不適合の場合の改造義務)

第二百七条 工事の施行が設計図書に適合しない場合において、監督職員からその改造の要求があつたときは、契約者は、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が契約担当者の責に帰すべき事由によるときは、契約担当者は必要に応じ工期又は契約金額を変更しなければならない。

(昭四五規則一〇・全改、平八規則六・平一九規則八・一部改正)

(設計図書の誤びゆう等の通知等)

第二百八条 工事の施行に当たり、設計図書に誤びゆう若しくは脱漏があるとき、又は地盤等工事の施行につき予期することのできない状態が発見されたときは、契約者は、直ちに書面をもつて監督職員に通知しなければならない。

2 監督職員は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、契約者に対して指示を与えなければならない。

(昭四五規則一〇・平一九規則八・一部改正)

(災害の臨機の措置)

第二百九条 契約者は、災害防止等のため、特に必要と認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。

2 前項の場合において、契約者は、そのとつた措置について遅滞なく監督職員に通知しなければならない。

3 監督職員は、災害防止等のため特に必要と認めたときは、契約者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。この場合においては、契約者は、直ちにこれに応じなければならない。

4 第一項及び前項の措置に要した経費の負担については、双方協議のうえ、これを定める。

(平一九規則八・一部改正)

(危険の負担)

第二百十条 契約者は、天災その他不可抗力によつて工事の目的物についてその引渡前に損害が生じたときは、その事実の発生後遅滞なくその状況を契約担当者に通知しなければならない。

2 契約担当者は、前項の通知を受けたときは、前項の損害の調査を行い、その状況を確認しなければならない。

3 第一項の損害のうち、契約者が善良な管理者の注意義務を怠つたことに基づくものと認められるものを除いた部分については、契約担当者が約定によりこれを負担するものとする。

(昭四九規則三四・全改)

(工事の変更、中止等)

第二百十一条 契約担当者は、必要があるときは、工事の内容を変更し、又は工事を一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合において、契約金額又は期限を変更する必要があるときは、双方協議のうえ、書面によりこれを定める。

2 前項の場合において、契約金額の変更見込額が当該契約金額の十分の三をこえる工事にあつては、現に施行中の工事と分離して施行することが著しく困難なものを除き別途契約をするものとする。

3 第一項の場合において、契約者が著しい損害を受けたときは、その損害を賠償する。

4 賠償額は、双方協議のうえ、これを定める。

(昭四五規則一〇・一部改正)

(期限の延長)

第二百十二条 契約者は、天候不良その他契約者の責に帰することのできない事由又は正当な事由により期限内に工事を完成することができないときは、契約担当者に対して遅滞なく事由を付して期限の延長を求めることができる。

2 前項の場合において、契約担当者は、事実を調査し、事由があると認めたときは、契約者と協議して延長日数を定める。

(契約金額等の変更)

第二百十三条 契約担当者又は契約者は、経済情勢の激変により契約金額が著しく不適当となつたときは、相手方に対して契約金額又は工事内容の変更を求めることができる。

(昭四五規則一〇・全改)

第二百十四条及び第二百十五条 削除

(平八規則六)

(検査及び引渡し)

第二百十六条 契約者は、工事が完成したときは、すみやかに契約担当者に工事完成の届出をしなければならない。

2 契約担当者は、前項の届出を受けたときは、すみやかに検査員に検査を行わせ、当該検査に合格したものについては、直ちにその引渡しを受けるものとする。

3 前項の検査に合格しないときは、契約者は、契約担当者の指定する期間内に自己の負担においてこれを補修し、又は改造して契約担当者の再検査を受けなければならない。

4 第二項の規定は、前項の検査について準用する。

(昭四五規則一〇・全改、昭四九規則三四・一部改正)

(完成部分の使用)

第二百十七条 契約担当者は、工事の一部が完成した場合において、検査員に当該部分の検査を行わせ、当該検査に合格したものについては、その合格部分の全部又は一部を契約者の同意を得て、使用することができる。

2 必要があるときは、工事の未完成部分についても契約者の同意を得て、使用することができる。

3 前二項の場合において、契約担当者は、その使用部分について保管の責任を負い、その使用により契約者に損害をおよぼしたときは、その損害を賠償する。

4 前項の賠償額は、双方協議のうえ、これを定める。

(昭四九規則三四・一部改正)

(損害金)

第二百十八条 契約担当者は、所定の期限内に工事の引渡しがないときは、契約者から遅延日数に応じ、契約金額から出来高部分に相当する契約金額を控除した額に、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和二十四年十二月大蔵省告示第九百九十一号)に定める率(以下「支払遅延利息率」という。)を乗じて計算した額の損害金を徴収する。

2 前項の損害金は、契約金支払のときに控除し、なお不足があるときは、別に徴収する。

(昭四五規則五三・昭五〇規則二六・平八規則六・平一五規則四五・平一八規則八四・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・一部改正)

(かし担保の期間)

第二百十九条 契約者は、第二百十六条(検査及び引渡し)に規定する工事の引渡しの日から一年間(工事の目的物が石造、土造、れんが造、金属造、コンクリート造及びこれらに類するものによる建物その他土地の工作物又は地盤である場合にあつては、二年間)工事の目的物のかしについて担保の責任を負い、及びそれによつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、そのかしが契約者の故意又は重大な過失により生じたものであるときは、その期間は十年間とする。

(平八規則六・全改)

(公共工事の前払金)

第二百二十条 契約者は、保証事業会社と工期を保証期間として、前払法第二条第五項に規定する保証契約を締結し、当該保証契約書を契約担当者に寄託した場合は、約定により前払金を請求することができる。

2 前項の前払金の使途の範囲は、工事の材料費、労務費、損料、動力費、運賃、修繕費、仮設費、機械購入費、労働災害補償保険料、測量費、設計費、保証料その他契約担当者が必要と認めた経費に限る。

3 第一項の規定による前払金についても、歳計現金保有の状況等により、これを減額し、又は支出しないことができる。

4 前払をした後に設計変更等の事由により契約金額を増額しても、前払金は、増額しない。

(昭四三規則一三・昭四九規則三四・昭五〇規則一〇・昭五四規則七・平元規則八・平八規則六・一部改正)

(前払金の支払額)

第二百二十一条 前払金の支払額は、次に掲げる額の範囲内とする。

 契約金額が三千万円以下のもの 契約金額に十分の三を乗じて得た額

 契約金額が三千万円を超え四千五百万円以下のもの 九百万円

 契約金額が四千五百万円を超えるもの 契約金額に十分の二を乗じて得た額

2 省令附則第三条第一項に規定する土木建築に関する工事において、同項に規定する経費について、前項の額によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、当該経費の前払金の支払額は、当該経費の金額に十分の四を乗じて得た額の範囲内とする。

3 前項の工事が省令附則第三条第三項各号に掲げる要件に該当する場合において既に支払つた前払金に追加して支払う前払金の額は、同項に規定する経費に十分の二を乗じて得た額の範囲内とする。

4 総工事の十分の二・五以上に相当する資材を支給する工事に係る前払金の支払額は、第二項及び前項の前払金の支払額から当該額の計算の基礎となつた経費の金額に十分の一を乗じて得た額を控除した額の範囲内とする。

(昭五二規則一五・全改、昭五四規則三・平一〇規則七〇・平一三規則四九・平二三規則三二・一部改正)

第二百二十二条 削除

(昭四九規則三四)

(前払金の請求)

第二百二十三条 契約者は、第二百二十条(公共工事の前払金)の規定により前払金を請求しようとするときは、契約締結後(第二百二十一条第三項の規定により既に支払つた前払金に追加して支払う前払金を請求しようとするときは、契約担当者の認定後)、前払金請求書を契約担当者に提出しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平一三規則四九・一部改正)

(部分払)

第二百二十四条 工事の既済部分が十分の三以上のものについては、その十分の九を限度として約定により部分払をすることができる。

(平八規則六・一部改正)

(部分払をする場合の前払金の精算)

第二百二十五条 前金払をした工事の既済部分の部分払をする場合は、前条の規定により計算した額から、その額に契約金額に対する前払金額の割合を乗じて得た額を控除しなければならない。

2 設計変更等の事由により契約金額が減額した場合において、さきに支出した前払金が減額した契約金額に対して所定の率を超えるときは、前条の規定により計算した額から、変更後最初の部分払をするときにその超える部分の額を控除しなければならない。

(昭五四規則七・平八規則六・一部改正)

(義務違反による前払金の返還)

第二百二十六条 契約者は、次の各号の一に該当する場合は、前払金の全部又は一部を返還しなければならない。

 前払金をその工事以外の目的に使用したとき。

 契約義務を履行しないとき。

 天災その他不可抗力の事由により工事を打ち切つたとき。

(保証証書の返付)

第二百二十七条 保証証書は、前払金の精算がなされたとき又は前条の規定により前払金の返還をしたときに返付する。

(昭四九規則三四・一部改正)

(契約担当者の解除権)

第二百二十八条 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

 契約者の責めに帰すべき事由により期限内又は期限後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。

 正当な事由なしに所定の着手期日を過ぎても着工しないとき。

 建設業法の規定により許可を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。

 前各号に掲げるもののほか、契約者が契約に違反し、契約の目的を達成することができないとき。

2 前項の規定により、契約を解除した場合において、工事の出来高部分で検査に合格したものは、契約担当者の所有とし、その部分に対する契約金相当額を支払う。

3 前項の場合において、前払金を支払つているときは、前払金を差引精算し、前払金額に残額のあるときは、契約者はこれに前払金の支払の日から返還の日までの期間の日数に応じ支払遅延利息率を乗じて計算した金額に相当する額の利息を当該残額に加えた額を返還しなければならない。

(昭四九規則三四・平八規則六・平一五規則四五・平一八規則八四・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・一部改正)

(契約者の解除権)

第二百二十九条 契約者は、次の各号のいずれかに該当する事由のある場合は、契約を解除することができる。

 第二百十一条(工事の変更、中止等)第一項の規定により工事を変更したため、契約金額が三分の一以下に減少したとき又は工事中止の期間が所定の工期の二分の一以上に達したとき。

 契約担当者が契約に違反し、工事を完成することが不可能となつたとき。

2 前項の規定により契約の解除をした場合は、前条第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「これに前払金の支払の日から返還の日までの期間の日数に応じ支払遅延利息率を乗じて計算した金額に相当する額の利息を当該残額に加えた額を」とあるのは、「これを」と読み替えるものとする。

(昭四九規則三四・平八規則六・平一五規則四五・平一八規則八四・平二〇規則三二・平二一規則二九・平二二規則二六・一部改正)

(解除による物件等の引渡し及び引取り)

第二百三十条 契約を解除した場合において、契約者は、貸与品、支給材料等を契約担当者に返還し、契約者が引渡しを受けるべき物件があるときは、双方協議のうえ定めた期間内にこれを引き取らなければならない。

2 契約者が、前項の期間内に物件の引取りをしないときは、契約担当者は、その物件を処分する。この場合において、契約者は、この処分について異議を申し出ることができないとともに、これに要した費用を負担しなければならない。

(異議の申出)

第二百三十一条 契約者は、監督職員についてその監督又は指示が不適当と認められるときその他不当な行為があると認められるときは、その事由を明示した書面をもつて、契約担当者に対してその旨を申し出ることができる。

2 契約担当者は、前項の申出を受理したときは、遅滞なく必要な措置を講じ、その旨を書面をもつて通知する。

(昭四五規則一〇・平八規則六・平一九規則八・一部改正)

(紛争の解決)

第二百三十二条 契約履行について紛争を生じたときは、建設業法による建設工事紛争審査会のあつせん又は調停により解決するものとする。

2 前項の審査会があつせん若しくは調停をしないものとし、又はあつせん若しくは調停を打ち切つた場合において、その旨の通知を受けたときは、その紛争を、建設業法による建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。

(火災保険等)

第二百三十三条 契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者に対して、工事目的物及び支給した材料品等に火災保険その他の保険を付させることができる。

2 前項の保険の時期、期間、金額及び保険会社については、双方協議のうえ、これを定めるものとし、契約者は、保険契約後、その証書を契約担当者に提示しなければならない。

第四節 補則

第二百三十四条 本章の規定にかかわらず、見積金額百万円未満の工事の施行については、次の各号に掲げる手続又は行為を省略することができる。

 工事の工程表の作成

 工事の着手届の提出

 現場代理人及び主任技術者選任の届出

(昭四五規則一〇・全改、昭四九規則三四・昭五六規則二二・平二〇規則三二・一部改正)

第九章 貸付金及び補助金等

第一節 貸付金

(貸付金の貸付け)

第二百三十五条 法令、条例、規則に定めるものを除くほか、貸付金の貸付けを行なおうとするときは、この節の定めるところによらなければならない。

(借入れの申込み)

第二百三十六条 貸付金の貸付けを受けようとする者は、貸付金申込書に、資産内容を証する書面を添えて知事に申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第二百三十七条 知事は、前条の規定による申込みがあつたときは、当該申込みに係る各事項を審査し、貸付けの決定をするものとする。

2 知事は、前項の規定により貸付けの決定をしたときは、すみやかに借入申込者に貸付決定通知書により通知するものとする。

(借用契約)

第二百三十八条 前条の通知を受けた借入申込者は、貸付けを受け、貸付金を受領しようとするときは、借用契約証書により契約を締結しなければならない。

(昭五〇規則一〇・全改)

(貸付期間)

第二百三十九条 貸付金の貸付期間は、条例、規則その他知事が特に定める場合を除き、貸付けに係る年度内において、当該契約の定める期間とする。

(貸付利率)

第二百四十条 貸付金の貸付利率は、知事が別に定めるところによる。ただし、償還期日を失した場合の利率は、その翌日から償還の日までの日数に応じ延滞元利金に対し年十・七五パーセント(地域総合整備資金貸付金にあつては、年十四パーセント)とする。

(昭四五規則五三・昭五〇規則二六・平元規則五五・一部改正)

(保証人及び担保)

第二百四十一条 契約担当者は、貸付契約を締結する場合には、債務者に対し連帯保証人の保証又は担保の提供を求めなければならない。ただし、知事が必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定する担保は、債権を確実に保全し得る不動産又は有価証券とする。

(昭五九規則一八・全改)

第二百四十二条 削除

(昭五〇規則一〇)

(貸付金の繰上償還)

第二百四十三条 知事は、次の各号に掲げる場合にあつては、調査のうえ繰上償還をさせるものとする。

 借入者から繰上償還の申出があつたとき。

 契約違反の事実があつたとき。

 貸付目的の事務又は事業の全部若しくは一部を終了し、又は中止したとき。

(貸付金の償還)

第二百四十四条 知事は、貸付金の償還期日に達したとき及び前条の規定により繰上償還をさせようとするときは、納入通知書により償還させるものとする。

2 前項の規定による貸付金の償還があつたときは、知事は、担保を解除するものとする。

(昭五〇規則二六・一部改正)

(運用実績報告)

第二百四十五条 貸付金の借入者は、借入金の償還後十日以内に借入金運用実績報告書を知事に提出しなければならない。ただし、知事が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第二節 補助金等

(補助金等)

第二百四十六条 この節において「補助金等」とは、次に掲げるもので条例の規定により交付するもの以外のものをいう。

 補助金

 負担金(共済負担金、地方消費税徴収取扱費負担金、国又は他の地方公共団体直轄事業負担金、独立行政法人日本スポーツ振興センター共済負担金及び給付金並びに県が加入している組織及び団体に交付するものを除く。)

 交付金(退職年金等交付金、市町村分収交付金、県有資産等所在市町村交付金、特別徴収義務者交付金、自動車取得税交付金、ゴルフ場利用税交付金、個人県民税徴収取扱費交付金、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金を除く。)

 利子補給金(法令で定めるものを除く。)

(昭四八規則七三・昭五九規則一八・昭六一規則五・平元規則八・平一一規則五二・平一三規則八〇・平一五規則五九・平一六規則三二・平一七規則六〇・平一八規則八四・一部改正)

(交付の申請)

第二百四十七条 補助金等の交付を受けようとする者は、別に定める補助金等交付申請書を知事に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第二百四十八条 知事は、前条の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をするものとする。この場合において、補助金等の適正な交付を行なうため必要があると認めるときは、申請に係る事項について当該補助金等の交付の対象となる事務又は事業(以下「補助事業等」という。)の遂行を不当に困難とさせない範囲の修正を加えて決定することがある。

(交付の条件)

第二百四十九条 知事は、前条の決定をする場合においては、補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付することがある。

(決定の通知)

第二百五十条 知事は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第二百五十一条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から十日以内に申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該補助金等に係る交付の決定はなかつたものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第二百五十二条 知事は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、その決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に相当する部分については、この限りでない。

2 第二百五十条(決定の通知)の規定は、前項の場合に準用する。

(状況報告)

第二百五十三条 補助事業等を行なう者(以下「補助事業者」という。)は、別に定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し知事に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第二百五十四条 知事は、補助事業者が提出する報告等により補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対して、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることがある。

2 知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等遂行の一時停止を命ずることがある。

(実績報告)

第二百五十五条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき又は知事の承認を受けて補助事業等を中止し、若しくは廃止したときは、実績報告書を知事に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第二百五十六条 知事は、前条の報告を受けた場合において、報告書の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、すでに行なつた交付の決定の変更を要するときは、第二百五十条(決定の通知)の例により通知するものとする。

(是正のための措置)

第二百五十七条 知事は、第二百五十五条(実績報告)の規定による実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これを適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることがある。

(補助金等の交付)

第二百五十八条 補助金等は、補助事業等の完了確認後交付するものとする。

2 知事は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、投資的事業に対する補助金等にあつては、当該事業の既済部分が十分の五以上のものについて、当該既済部分に相当する補助金等の額の十分の九を限度とする額について概算払をすることがある。

3 知事は、前項に定めるもののほか、補助事業等の目的又は性質により特に必要があると認めるときは、概算払をすることがある。

4 知事は、第一項の規定にかかわらず、補助事業等の目的又は性質により、特に必要があると認めるときは、前金払をすることがある。

(昭六二規則一七・平八規則六・平九規則一六・一部改正)

(補助金等の返還)

第二百五十九条 知事は、補助事業者が次の各号の一に該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、その取り消しに係る部分に関しすでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

 補助金等を他の目的に使用したとき。

 提出書類の記載事項に虚偽があるとき。

 補助事業等の施行方法が不適正であるとき。

 前各号に掲げるもののほか、この規則の規定又は交付の条件に違反したとき。

2 知事は、第二百五十六条(補助金等の額の確定)の規定により確定した交付の決定額が、すでに交付した補助金等の額に満たないときは、その決定額をこえる部分について期限を定めて返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第二百六十条 補助事業者は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年十・九五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を県に納付しなければならない。

2 知事は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することがある。

(昭四五規則五三・一部改正)

(理由の提示)

第二百六十条の二 知事は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。

(平八規則一六三・追加)

(財産の処分の制限)

第二百六十一条 補助事業者は、補助事業等により取得した財産又は効用の増加した財産で別に定めるものを、知事の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(調査等)

第二百六十二条 知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に報告をさせ、又は職員をして帳簿書類その他の物件を調査させることがある。

(補則)

第二百六十三条 知事が特に指定する補助金等については、この節の規定による手続の一部を省略することができる。

第十章 現金及び有価証券

第一節 現金

(歳計現金等の保管)

第二百六十四条 会計管理者は、歳計現金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金(以下「歳計現金等」という。)を指定金融機関に預金しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めたときは、指定金融機関以外の金融機関にこれを預金することができる。この場合においては、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により預金をし、又は当該預金の払戻しをしようとするときは、預金組替(戻入)通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(昭四九規則三四・昭五六規則二二・平一九規則五〇・一部改正)

(歳計現金の保管の特例)

第二百六十四条の二 会計管理者は、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、歳計現金のうち収納の際の釣銭に充てるための現金(以下「釣銭用現金」という。)として必要な歳計現金を保管することができる。

2 釣銭用現金の取扱いに関し必要な事項は、会計管理者が別に定める。

(平二二規則二六・追加)

(歳計現金等運用の特例)

第二百六十五条 会計管理者は、一般会計又は特別会計所属の現金に不足を生ずるときは、一般会計、特別会計、歳入歳出外現金及び基金に属する現金を相互に運用することができる。

2 前項の運用金は、すみやかに各会計、歳入歳出外現金又は基金に戻入しなければならない。

3 前項の規定により戻入するときは、特に指定するもののほか、利子を付さない。

(平一九規則五〇・一部改正)

(歳計現金等の記録管理)

第二百六十六条 会計管理者は、第二百六十四条(歳計現金等の保管)の規定により歳計現金等の預金又は払戻しをしたときは、会計別及び口座別に区分し、日別収支残額表及び歳計現金等運用状況一覧表に記載整理しなければならない。

2 会計管理者は、第二百六十四条の二(歳計現金の保管の特例)第一項の規定により収納の際の釣銭用現金を保管した場合において、釣銭用現金を出納員に交付し、又は出納員から返還されたときは、釣銭用現金保管状況一覧表に記載整理しなければならない。

(昭五六規則五・平九規則一六・平一九規則五〇・平二二規則二六・一部改正)

第二節 有価証券

(有価証券の保管通知)

第二百六十七条 部局長又は地方公所の長は、次に掲げる有価証券を取得したときは、有価証券整理簿に記載整理するとともに、会計管理者に対し有価証券保管通知書に当該有価証券を添え保管通知をしなければならない。

 公債

 株券

 社債券

 地方債証券

 出資証券

 受益証券

 その他これらに類する有価証券

(平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(有価証券等の保管)

第二百六十八条 会計管理者は、前条の規定による通知書の送付を受けたときは、当該有価証券と照合し、速やかに有価証券保管簿に記載整理するとともに有価証券保管証書を交付しなければならない。

(平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(有価証券の払出し)

第二百六十九条 部局長又は地方公所の長は、会計管理者が保管している有価証券の払出しをしようとするときは、有価証券払出通知書に有価証券保管証書を添え会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の有価証券払出通知書を受理したときは、有価証券保管簿に記載整理し、受領書を徴して当該有価証券を払い出さなければならない。

(平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(有価証券の附属利札の取扱い)

第二百六十九条の二 会計管理者は、その保管に係る有価証券の附属利札の支払期日が到来したときは、納入通知者の調定の通知に基づき収入の手続を執らなければならない。

(昭四一規則六・追加、平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第十一章 歳入歳出外現金及び保管有価証券

第一節 通則

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の保管)

第二百七十条 会計管理者は歳入歳出外現金及び保管有価証券(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十六条の二の規定による保管有価証券を除く。以下同じ。)(以下この章においてこれらを「歳入歳出外現金等」という。)を、地方出納機関は保管有価証券を保管しなければならない。

(平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(保管通知者)

第二百七十一条 この章において「保管通知者」とは、知事又は出納機関に歳入歳出外現金等の出納の通知をする地方公所の長をいう。

(平九規則一六・一部改正)

(整理区分)

第二百七十二条 歳入歳出外現金等の整理は、次に掲げる区分によらなければならない。

 歳入歳出外現金

(一) 保証金

 入札保証金(令第百六十七条の七の規定により納付させる入札保証金)

 契約保証金(令第百六十七条の十六の規定により納付させる契約保証金)

 その他保証金

(二) 保管金

 所得税

 都道府県民税及び市町村民税

 社会保険料

 災害により被害を受けた者に対する見舞金

 その他保管金

(三) 県税に係る歳入歳出外現金

(四) その他歳入歳出外現金

 保管有価証券

(昭四一規則六・昭五八規則三五・平九規則一六・平一三規則八〇・平一八規則八四・一部改正)

第二節 歳入歳出外現金

(平九規則一六・全改)

(歳入歳出外現金の出納通知)

第二百七十三条 保管通知者は、歳入歳出外現金の受入れをしようとするときは、歳入歳出外現金受入票を作成して、これにより会計管理者及び現金出納機関に通知し、納人に対しては第四十三条(納入の通知)の規定の例により通知しなければならない。ただし、第百四十二条(公金振替)第二項の規定により公金振替する場合は、この限りでない。

2 保管通知者は、歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、歳入歳出外現金払出票を作成し、これにより出納機関に通知しなければならない。

3 前二項の場合において、複数の納人又は債権者に係る同一種類の歳入歳出外現金の受入れ又は払出しがあるときは、歳入歳出外現金受入票又は歳入歳出外現金払出票に受入内訳票又は払出内訳票若しくは債権者内訳票を添付しなければならない。

4 保管通知者は、第一項又は第二項の規定により通知したときは、その月分を歳入歳出外現金月計整理表に記載整理しなければならない。ただし、前条第一号(二)に掲げる保管金については、この限りでない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(歳入歳出外現金の出納執行)

第二百七十四条 現金出納機関は、歳入歳出外現金の納付を受けたときは、現金領収印を押した現金領収書を納人に交付するとともに現金出納日計表に記載し、直ちに収入金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、現金取扱員には、第八十一条(現金取扱員の収入の整理)の規定を準用する。

2 出納機関は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、その内容を審査しなければならない。この場合において、地方出納機関は、これを適正と認めたときは、会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

3 会計管理者は、前項の審査をしたとき及び同項後段の通知を受けたときは、支出の手続の例により、払い出さなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(歳入歳出外現金の整理)

第二百七十五条 会計管理者は、前条第三項の規定により払出しをしたときは、保管通知者に歳入歳出外現金払出票を返送しなければならない。

2 地方出納機関は、前条第二項後段の規定により会計管理者に通知したときは、保管通知者に歳入歳出外現金払出票を返送しなければならない。

3 会計管理者は、指定金融機関から歳入歳出外現金に係る領収済通知書又は公金振替・更正済通知書の送付を受けたとき及び前条第三項の規定により払出しをしたときは、所属年度及び収入科目又は支出科目別に分類整理し、その日の分にあつては収支金日計表、その月の分にあつては歳入歳出外現金月計整理表に記載整理しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

第三節 保管有価証券

(平九規則一六・全改)

(保管有価証券の出納通知)

第二百七十六条 保管通知者は、保管有価証券の受入れをしようとするときは、納人から保管有価証券納付書を徴し、これに保管有価証券受入通知書を添えて出納機関に通知しなければならない。

2 保管通知者は、保管有価証券の払出しをしようとするときは、納人から保管有価証券払出請求書を徴し、これに保管有価証券払出通知書を添えて出納機関に通知しなければならない。

3 第二百七十三条(歳入歳出外現金の出納通知)第四項の規定は、前二項の場合について準用する。

(平九規則一六・全改)

(保管有価証券の出納執行)

第二百七十七条 出納機関は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、納人から保管有価証券を徴し、当該納人に対し保管有価証券保管証書を交付しなければならない。

2 出納機関は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、納人の領収印を徴して保管有価証券を払い出さなければならない。

(平九規則一六・全改)

(保管有価証券の整理)

第二百七十八条 出納機関は、前条の規定により保管有価証券の出納執行をしたときは、その月分を保管有価証券月計整理表に記載整理するとともに、受け入れた保管有価証券を厳重に保管しなければならない。

(平九規則一六・全改)

第二百七十九条及び第二百八十条 削除

(平九規則一六)

第十二章 指定金融機関等

第一節 通則

(趣旨)

第二百八十一条 本章は、法第二百三十五条の規定により県の公金の収納又は支払の事務を取り扱う指定金融機関等の取扱事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(収納代理金融機関の店舗の名称等)

第二百八十二条 収納代理金融機関の店舗の名称、位置、取扱事務等については、別に定める。

(昭五九規則一八・全改、平三規則一〇・平九規則一六・一部改正)

第二百八十三条 削除

(昭五九規則一八)

(印鑑届出等)

第二百八十四条 指定金融機関等は、その事務に用いる印鑑の印鑑票を会計管理者に届け出ておかなければならない。

2 指定金融機関は、第百二十六条(小切手による支払)及び第百二十七条(現金による支払)の規定による支払をしようとするときは、会計管理者又は地方出納機関から届出された印鑑票により、支払の都度これを照合しなければならない。

(昭五一規則三六・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(預金の会計区分)

第二百八十五条 指定金融機関等は、県に属する預金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

 年度別

 県税並びに一般会計に属する税外収入金及び歳出金

 各特別会計に属する歳入金及び歳出金

 歳入歳出外現金に属する受入金及び払出金

 各基金に属する受入金及び払出金

 歳出支払未済繰越金

(昭四一規則六・一部改正)

(指定金融機関の支払金準備等)

第二百八十六条 指定金融機関は、常に公金の支払に支障のないよう支払金の準備をしておかなければならない。

第二節 収納金

(現金の収納)

第二百八十七条 指定金融機関等は、現金を収納したときは、現金領収印を押した領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第二百八十八条 指定金融機関等は、証券により納付を受けたときは、納入通知書に「証券受領」の表示をし、領収書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該証券の支払地の金融機関に対し、その呈示期間内に呈示して支払の請求をしなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の規定による証券でその支払呈示期間内に支払の請求をし、支払拒絶を受けたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知するとともにその収入を取り消さなければならない。この場合において、納入義務者に対し証券無効通知書に証券還付請求書用紙を添えて通知するとともに、前項の規定により交付した領収書を返還させなければならない。

(平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(収納通知)

第二百八十九条 指定金融機関は、前二条の規定により公金を収納したときは、会計管理者に領収済通知書を送付しなければならない。

2 収納代理金融機関は、前二条の規定により公金を収納したときは、指定金融機関を経由して会計管理者に領収済通知書を送付しなければならない。

(平九規則一六・平一九規則五〇・平二二規則二六・一部改正)

第二百九十条 削除

(平一九規則六三)

(過年度収入)

第二百九十一条 指定金融機関等は、出納閉鎖後において納入義務者から過年度の納入通知書等により現金の納付を受けたときは、これを現年度の収入として収納しなければならない。

第二百九十二条及び第二百九十三条 削除

(昭六二規則一七)

(返納金の収納)

第二百九十四条 税外収入金取扱金融機関は、返納通知書により現金を収納したときは、歳入金の収納手続の例により収納するとともに所属会計の歳出金に戻入しなければならない。

(昭五九規則一八・平三規則一〇・平九規則一六・平二二規則二六・一部改正)

(収納金の整理)

第二百九十五条 指定金融機関は、その日の収納を終えたときは、収納金を第二百八十五条(預金の会計区分)に規定する区分に従い整理しなければならない。

(平九規則一六・全改、平二二規則二六・一部改正)

第三節 支払金

(現金の支払手続)

第二百九十六条 指定金融機関は、小切手又は支払証書により支払の請求を受けた場合において、小切手又は支払証書の要件を審査し、正当と認めたときは小切手又は支払証書の裏面に支払請求者の氏名を記入押印させて、これと引換えに現金を交付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により現金を交付したときは、会計管理者に対し現金を交付した旨を証する書類を送付しなければならない。

(昭四九規則三四・昭五六規則五・昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(隔地払の送金手続)

第二百九十七条 指定金融機関は、会計管理者から第百二十九条(隔地払による支払)第二項の規定による隔地払通知明細表の送付を受けたときは、直ちに指定された金融機関に対し送金の手続をしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の場合において、支払場所が県外の店舗であるとき又は指定金融機関以外の金融機関の店舗であるとき(当該支払場所が日本国内にあるときに限る。)は、送金小切手を振り出すとともに隔地払通知書(送金案内)を債権者に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、第一項の規定により送金したときは、会計管理者に対し送金した旨を証する書類を送付しなければならない。

4 指定金融機関は、第一項の規定により送金した場合において、債権者の住居不明等のため返送されたときは、これに対する送金を取り消し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

5 指定金融機関は、債権者から第百二十九条の二(隔地払通知書の再発行及び訂正)第二項の規定により隔地払通知書再発行申請書の提示を受けたときは、これを調査し、未払であるときは、支払未済の証明をするとともに、会計管理者から送付されている隔地払通知明細表に「亡失等による未払」の表示をしておかなければならない。

(昭四九規則三四・昭五六規則五・昭五九規則一八・平九規則一六・平一五規則四五・平一八規則八四・平一九規則五〇・平一九規則六三・平二六規則三三・一部改正)

(公金振替・更正通知表の整理)

第二百九十八条 指定金融機関は、会計管理者から第百四十三条(公金振替の整理)第二項(第百四十五条(更正の整理)において準用する場合を含む。)の規定による公金振替・更正通知表の送付を受けたときは、公金振替・更正済通知表を会計管理者に送付するとともに支払金として処理しなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(口座振替の手続)

第二百九十九条 指定金融機関は、会計管理者から第百三十二条(口座振替による支払)第一項本文の規定による口座振替通知明細表の送付を受けたときは、指定された金融機関に通知するとともに、県の預金口座から債権者の預金口座へ振替支出しなければならない。自動口座振替払に係る債権者から請求があつたときも、同様とする。

2 指定金融機関は、前項前段の規定により口座振替をしたときは、会計管理者に対し口座振替済通知明細表を送付しなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一八規則八四・平一九規則五〇・一部改正)

第三百条 削除

(平九規則一六)

(歳入下戻)

第三百一条 指定金融機関は、会計管理者から歳入下戻の支払方法別集計表の送付を受けたときは、歳出金の支払手続の例により支払するとともに所属会計の歳入金から戻出しなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(支払金の整理)

第三百二条 指定金融機関は、その日の支払を終えたときは、小切手、口座振替通知明細表及び公金振替・更正通知表を第二百八十五条(預金の会計区分)に規定する区分に従い区分し、支払方法別集計表、直接払明細表及び隔地払通知明細表とともに取りまとめ、これに収支金集計表を添えて整理しなければならない。

(平九規則一六・全改)

(小切手支払未済金の繰越整理)

第三百三条 指定金融機関は、令第百六十五条の六第一項の規定により小切手の支払未済金を繰越整理するときは、当該会計から支出し、これを歳出支払未済繰越金勘定に受入れ整理するとともに、翌年度の六月五日までに会計管理者に対して歳出支払未済繰越金報告書により報告しなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(小切手振出し後一年を経過したものの支払未済金の処理)

第三百四条 指定金融機関は、小切手の振出日付から一年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、会計管理者に小切手呈示期間満了報告書を提出するとともに、前条の規定による歳出支払未済繰越金勘定から一般会計の歳入金に振替しなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(隔地払資金の支払未済金の処理)

第三百五条 指定金融機関は、資金の交付を受けた日から一年を経過した隔地払の支払未済資金があるときは、会計管理者に対し隔地払資金歳入納付報告書を提出するとともに、当該支払未済資金を一般会計の歳入金に納付しなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第四節 預金等の整理

(平九規則一六・改称)

第三百六条 削除

(平九規則一六)

(収支金集計表)

第三百七条 指定金融機関は、第二百八十五条(預金の会計区分)の規定により、預金を整理したときは、収支金集計表に記載整理しなければならない。

(平九規則一六・全改)

第三百八条 削除

(平九規則一六)

(隔地払の整理)

第三百九条 指定金融機関は、第百二十九条(隔地払による支払)の規定による隔地払については、受払の都度隔地払通知明細表に記載整理しなければならない。

(平九規則一六・全改)

(帳簿等の保存)

第三百十条 指定金融機関等は、その事務に関する一切の帳簿、書類等を会計年度ごとに整理し、その年度経過後五年間これを保存しなければならない。

(昭五九規則一八・一部改正)

第五節 報告及び検査

(収支金日報)

第三百十一条 指定金融機関は、その日の出納金額について日計表により収支金日報を作成し、翌営業日までに会計管理者に報告しなければならない。

(昭五九規則一八・全改、平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第三百十二条 削除

(平九規則一六)

(現計証明書)

第三百十三条 指定金融機関は、その月分の現計証明書四部を作成し、翌月十日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、会計管理者から要求があつたときは、その指定日現在をもつて作成し、会計管理者に提出しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定による現計証明書の一部に会計管理者の証明を受け、保存しておかなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(現計調書)

第三百十四条 指定金融機関は、令第百六十八条の四第一項の規定による検査を受けるときは、検査日の前日現在の現計調書を作成し、これを会計管理者に提出しなければならない。

(昭五九規則一八・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第十三章 公有財産

(昭四九規則三四・全改)

第一節 通則

(昭四六規則四・全改)

(用語の意義)

第三百十五条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 課長等 課長及び地方公所の長をいう。

 所管換 部局長の間において、公有財産の所管を移すことをいう。

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産事務の総括)

第三百十六条 出納局長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産の取得、管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにするとともに必要な調整をするものとする。

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産の所管)

第三百十七条 行政財産は、部局長が所管する。この場合において、所管区分が明確でないときは、知事の定めるところによる。

2 普通財産は、出納局長が所管する。ただし、部局長の所管する事務と密接な関係があるものとして知事が定める普通財産は、当該部局長が所管するものとする。

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産に関する事務の分掌)

第三百十七条の二 部局長は、その所管する行政財産及び普通財産(土地改良財産及び廃道廃川に限る。)に関する事務を、地域振興局長及び所属の課長等に分掌させるものとする。

2 出納局長の所管する普通財産に関する事務は、財産活用課長、地域振興局長(秋田地域振興局長を除く。)、東京事務所長、大阪事務所長、名古屋事務所長、福岡事務所長及び企業立地事務所長に分掌させるものとする。ただし、その管理上知事が必要であると認める普通財産に関する事務は、これらの者以外の課長等を指定して分掌させることができる。

(昭四九規則三四・全改、昭五二規則一一・昭五六規則五五・昭五九規則一八・昭六〇規則八・昭六二規則一七・平六規則一九・平八規則七三・平一〇規則九〇・平一一規則五二・平一二規則八六・平一五規則四五・平一八規則八四・平一九規則八・平二二規則二六・平二三規則一六・一部改正)

(実地調査及び措置命令)

第三百十八条 知事は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、必要があると認めるときは、部局長に対しその所管する公有財産について報告させ、又は随時職員を派遣して財産の現況について実地調査をし、用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を命ずることがある。

(昭四九規則三四・全改)

第二節 取得

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産取得前の措置)

第三百十九条 部局長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について調査を行い、権利の設定その他特殊な義務があるときは、これを排除し、又は当該公有財産取得後の使用目的を妨げないよう必要な措置を講じなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産の取得)

第三百二十条 部局長は、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得協議書により出納局長に協議しなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

2 前項の協議書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

 登記事項証明書

 関係図面(土地にあつては公図の写し、位置図及び境界標埋設の表示又は境界証明の付された実測図、建物にあつては位置図、配置図及び平面図)

 交換及び寄附の場合にあつては、その申込書

 契約書案又は承諾書若しくは申込書

 議会の議決を要する取得にあつては、議決書の写し又は議案

 法令の規定により許可認可等の手続を要するものは、それらの手続を経たことを証する書面

3 部局長は、寄附により公有財産を取得するときは、寄附申込書及び寄附受納書により受入れの手続をしなければならない。

(昭四九規則三四・全改、昭六〇規則八・平一七規則六〇・一部改正)

(物品からの編入)

第三百二十一条 部局長は、物品からの編入により公有財産を取得しようとするときは、物品・公有財産編入替調書により当該公有財産の受入れの手続をしなければならない。

(昭四九規則三四・全改、昭五七規則一九・一部改正)

(公有財産の登記又は登録)

第三百二十二条 部局長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちにその手続をしなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産の購入代金等の支払時期)

第三百二十三条 取得した公有財産の代金又は交換差金は、登記又は登録を要する財産についてはその登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその財産の引渡し等によつて、対抗要件を備えた後に支払うものとする。ただし、第九十四条(前払金の範囲)第一号の規定による場合は、この限りでない。

(昭四九規則三五・全改)

(教育財産の特例)

第三百二十四条 教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十八条第二項に規定する申出をする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

 財産の名称及び所在

 取得財産の明細(土地にあつては地目及び地積、建物にあつては種目、構造及び面積、その他にあつては種類、数量等)

 取得の理由

 評価額及び評価の基礎

 相手方の住所及び氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)

 予算額及び経費の支出科目

 取得に条件のある場合はその内容

 交換の場合にあつては、交換に供する普通財産の台帳記載事項

 交換差金がある場合は、それについてとるべき措置

 その他参考となる事項

2 前項の書類には、第三百二十条(公有財産の取得)第二項に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

第三節 管理

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産の維持保全)

第三百二十五条 部局長は、その所管する公有財産の管理について、課長等を指揮監督するとともに常に次に掲げる事項に注意し、その維持保全に努めなければならない。

 公有財産の維持、保全及び利用の状況

 公有財産の使用収益又は普通財産の貸付状況及びその料金

 公有財産の増減及びその証拠書類

 公有財産の登記簿、登録簿及び公有財産台帳の記録事項又は記載事項並びに図面

 火災、盗難等の予防措置

 その他財産の管理上必要な事項

(昭四九規則三四・全改、平一七規則六〇・一部改正)

(境界標の設置)

第三百二十五条の二 部局長は、その所管する土地について、隣接地との境界にコンクリート標柱を埋設するとともに、実測図面に境界埋設の表示をし、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

2 部局長は、その所管に属する土地でその境界が明らかでないものがあるときは、必要な調査を行い、隣接土地所有者の立会いを求めて境界を確認し、境界確認協議書を交換するとともにコンクリート標柱を埋設しなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

(地番等の整理)

第三百二十五条の三 部局長は、その所管する土地について、同一種目の一団の土地が二以上の地番を有するとき、現況が登記地目と異なるとき又は確定した実測面積が登記面積と異なるときは、合筆表示変更その他必要な登記手続をとり、公有財産台帳の整理をしなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

(所管換)

第三百二十六条 部局長は、その所管する公有財産の所管換をしようとするときは、公有財産所管換協議書により出納局長に協議のうえ、公有財産引継書により引き継がなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

(行政財産の用途の廃止又は変更)

第三百二十六条の二 部局長は、その所管する行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、行政財産用途廃止(変更)協議書により、出納局長に協議しなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

2 前項の協議書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

 公有財産台帳の写し

 登記事項証明書

 関係図面(土地にあつては公図の写し、位置図及び実測図、建物にあつては位置図、配置図及び平面図)

 当該財産を取得した際の契約書の写し

 その他参考となる書類及び図面

3 部局長は、第一項の規定による協議を経て行政財産の用途を廃止したときは、速やかに用途廃止財産引継書により出納局長に引き継がなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平一七規則六〇・平一八規則八四・一部改正)

(改築等)

第三百二十六条の三 部局長は、その所管する建物、船舶等について、改築、移築、移転又は改造の工事をしようとするときは、改築等協議書により出納局長に協議しなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

(昭四九規則三四・全改、平一八規則八四・一部改正)

(損害保険)

第三百二十七条 建物、船舶、山林等については、その経済性を考慮して適当な保険に加入するものとする。

2 建物に係る保険の加入等に関する事務は、出納局長が行い、その他の公有財産に係る保険の加入等に関する事務は、当該財産を所管する部局長が行うものとする。

3 教育次長及び警察本部長は、毎年三月三十一日までに、火災保険加入調書を作成し、出納局長に報告しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平二七規則三〇・一部改正)

(地区編入の報告)

第三百二十八条 部局長は、その所管する公有財産の所在地が土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)都市計画法(昭和四十三年法律第百号)その他法令の規定により、土地改良事業施行地区、土地区画整理事業施行地区、その他公有財産の管理に影響を及ぼすと認められる指定地区に編入されることとなつたときは、遅滞なく関係図面を添えて、その旨を出納局長に報告しなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

第四節 使用及び貸付等

(昭四九規則三四・全改、平二〇規則三二・改称)

(行政財産の目的外使用)

第三百二十九条 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において知事が別に定める用に供する場合は使用を許可することができる。

2 前項の使用期間は一年を超えることができない。ただし、知事が別に定める場合に該当するときは、五年以内とすることができる。

(昭四九規則三四・全改、平六規則四七・平一一規則五二・平一四規則三八・平二二規則二六・一部改正)

(許可の手続)

第三百二十九条の二 前条の規定による行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を部局長又は地方公所の長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、使用期間が一時的な場合であつて、部局長又は地方公所の長が必要がないと認めるときは、これらの添付を省略することができる。

 関係図面(土地にあつては位置図及び実測図、建物にあつては位置図、配置図及び平面図)

 利用計画書等

 住民票の抄本(法人にあつては、登記事項証明書及び定款等)

 利用内容が監督官庁の許可、認可等を要するものは、それらの手続を経たことを証する書面

 その他参考となる書類及び図面

3 行政財産の使用を許可するときは、行政財産の管理上必要な許可の条件を記載した行政財産使用許可書を交付するものとする。

(昭四九規則三四・全改、平二一規則二九・平二五規則四一・一部改正)

(許可事項の変更の手続)

第三百二十九条の三 第三百二十九条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、行政財産使用許可事項変更申請書に当該変更の内容を記載した書類を添えて、これを部局長又は地方公所の長に提出しなければならない。

(平二一規則二九・全改)

(行政財産の貸付け等)

第三百二十九条の四 次条から第三百三十条の六(貸付けの手続)までの規定は行政財産を貸し付ける場合について、第三百三十条の三(貸付けの担保)から第三百三十条の六(貸付けの手続)までの規定は行政財産に私権を設定する場合について準用する。

(平二規則一四・追加、平一九規則五〇・一部改正、平二一規則二九・旧第三百二十九条の五繰上)

(普通財産の貸付期間)

第三百三十条 普通財産は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間を超えて貸付けしてはならない。

 建物の所有を目的とする土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)の貸付け 三十年

 植樹を目的とする土地及び土地の定着物の貸付け 六十年

 前二号以外の目的の土地及び土地の定着物の貸付け 十年

 土地及び土地の定着物以外の財産の貸付け 五年

2 前項の貸付期間は、更新することができる。ただし、更新のときから同項の期間を超えることはできない。

(昭四九規則三四・全改)

(貸付料)

第三百三十条の二 普通財産を貸し付けたときは、貸付料を徴収しなければならない。

2 前項の貸付料は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものをもつてその額とする。

 一般競争入札に付する場合 予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもつて申込みをした者の価格

 前号に掲げる場合以外の場合 秋田県行政財産使用料徴収条例(昭和三十九年秋田県条例第三十四号)第二条及び別表の規定を準用し、これらの規定により計算して得た額(この場合において、同表その他のものの項中「百分の四」とあるのは「百分の五」と、「百分の八・六四を乗じて得た額」とあるのは「百分の十・一五二を乗じて得た額に、建物敷地の使用面積一平方メートルにつき一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の一・五一二を乗じて得た額を加算した額(建物を貸し付けた場合において、当該建物の貸付けが消費税法別表第一第十三号に規定する住宅の貸付けに該当するときにあつては、一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の九・四を乗じて得た額に、建物敷地の使用面積一平方メートルにつき一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の一・四を乗じて得た額を加算した額)」と読み替えて適用するものとする。)

3 前項の規定にかかわらず、知事が特に必要があると認める普通財産の貸付料の額の算定については、別に定めるところによる。

(平二一規則二九・全改、平二二規則二六・平二六規則三三・一部改正)

(貸付けの担保)

第三百三十条の三 普通財産の貸付けについて必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は適当と認める保証人をたてさせなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

(契約事項)

第三百三十条の四 普通財産を貸し付けようとするときは、その使用目的、期間並びに貸付料の額、納付の時期及びその方法、その他必要と認められるもののほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、必要がないと認められる事項は省略することができる。

 借受人がその財産をき損し、亡失し、若しくは荒廃し、又は承認を受けないで原型を変更し、若しくは転貸し、その他契約の趣旨に反すると認められるときは、契約を解除し、その損害を賠償させることができること。

 原型を変更した場合は、承認を受けたときを除き、借受人が自費をもつて原型に復さなければならないこと。

 実地調査等に関すること。

 維持修繕その他に要する費用の負担区分に関すること。

(昭四九規則三四・全改)

(用途等の指定)

第三百三十条の五 普通財産を貸し付けるときは、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

(貸付けの手続)

第三百三十条の六 普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産貸付申込書を提出しなければならない。

2 前項の申込書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、貸付料の額以外の契約事項を変更せずに貸付契約を更新しようとする場合は、知事は、当該書類及び図面の添付を省略させることができる。

 関係図面(土地にあつては位置図及び実測図、建物にあつては位置図、配置図及び平面図)

 利用計画書等

 住民票の抄本(法人にあつては、登記事項証明書及び定款等)

 利用内容が監督官庁の許可、認可等を要するものは、それらの手続を経たことを証する書面

 その他参考となる書類及び図面

(昭四九規則三四・全改、平一一規則五二・平一七規則六〇・平二五規則四一・一部改正)

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第三百三十条の七 第三百三十条の三(貸付けの担保)から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(平二規則一四・追加)

(信託期間)

第三百三十条の八 普通財産である土地(その土地の定着物を含む。次条において同じ。)を信託する場合の信託期間は、三十年を超えることができない。

2 前項の信託期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから三十年を超えることができない。

(平二規則一四・追加)

(信託契約)

第三百三十条の九 普通財産である土地を信託しようとするときは、信託の目的、借入金限度額、信託期間その他必要と認められるもののほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。

 信託の受託者は、信託財産から信託事務の処理に関する費用及び信託報酬を支弁すること。

 信託の受託者が信託期間中に災害その他の特別の事情が生じたことにより借入金限度額を超えて借入れをしようとする場合には、事前に知事の承認を受けなければならないこと。

 信託の受託者が信託財産に係る売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、県が売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合に準じて行うこと。

 信託の受託者が、信託法(平成十八年法律第百八号)第四十八条第一項又は第二項の規定により信託財産から信託事務を処理するのに必要と認められる費用及びその利息の償還又は費用の前払を受けようとする場合には、事前に知事の承認を受けなければならないこと。

 県は、信託利益の全部を享受する場合において、必要があると認めるときは、当該信託を解除することができること。

(平二規則一四・追加、平一九規則六三・一部改正)

第五節 処分

(昭四九規則三四・全改)

(譲渡等の申込み)

第三百三十一条 普通財産の譲渡若しくは譲与を受けようとする者又は普通財産と他の同一種類の財産を交換しようとする者は、普通財産譲渡申込書、普通財産譲与申込書又は普通財産交換申込書を部局長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

 利用計画書等

 関係図面(土地にあつては位置図及び実測図、建物にあつては位置図、配置図及び平面図)

 申込者が地方公共団体の場合で、その申込みが議会の議決を要するものであるときは、その議決書の写し

 住民票の抄本(法人にあつては、登記事項証明書及び定款等)

 申込者が成年被後見人又は被保佐人に該当すること又は該当しないことを証する書面

 利用内容が監督官庁の許可、認可等を要するものは、それらの手続を経たことを証する書面

 交換の場合にあつては、登記事項証明書

 その他参考となる書類及び図面

(昭四九規則三四・全改、平一七規則六〇・平二五規則四一・一部改正)

(普通財産の譲渡等)

第三百三十一条の二 部局長(出納局長を除く。)は、その所管する普通財産の譲渡、譲与又は交換をしようとするときは、普通財産譲渡(譲与、交換)協議書により出納局長に協議しなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

(昭四九規則三四・全改、平一九規則八・一部改正)

(用途指定の処分)

第三百三十一条の三 第三百三十条の五(用途等の指定)の規定は、普通財産の譲渡、譲与又は交換について準用する。

(昭四九規則三四・全改)

(売払代金の延納等)

第三百三十二条 令第百六十九条の七第二項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとする者は、普通財産売払代金延納申込書に次に掲げる書類を添付して申し込まなければならない。

 担保物件の登記事項証明書その他担保物件を証する書類

 財務諸表、事業計画書及び資金計画書

 その他参考となる書類

2 前項の規定による申込みがあつた場合において、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、次の各号のいずれかに掲げる担保を提供させ、かつ、未払金額について年七・三パーセント(当該財産の譲渡を受ける者が国又は他の地方公共団体であつて、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合にあつては、年六・二パーセント)の延納利息を付すものとする。ただし、知事が別に定める普通財産の延納利息の率については、年七・三パーセントを超えない範囲内で定める率による。

 国債証券及び地方債証券

 株券、社債券その他有価証券で確実と認められるもの

 不動産

 工場財団その他抵当権の設定が認められる財団

 知事が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

 前各号に掲げるもののほか、質権又は抵当権の設定ができるもので確実と認められるもの

(昭四九規則三四・全改、昭五三規則五五・平元規則八・平八規則七三・平一七規則六〇・平一九規則八・一部改正))

(建物等の取壊し等)

第三百三十三条 部局長(出納局長を除く。)は、その所管する普通財産の建物等の取壊し又は立木竹の伐採等を行うときは、建物等取壊し等協議書により出納局長に協議しなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

(昭四九規則三四・全改、昭五七規則一九・平一八規則八四・一部改正)

(物品への編入)

第三百三十四条 部局長は、普通財産の取り壊し等により生じた物件を物品に編入しようとするときは、公有財産・物品編入替調書により物品管理者に引き継がなければならない。

(昭四九規則三四・全改、昭五七規則一九・一部改正)

第六節 公有財産台帳等

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産台帳の作成及び保管)

第三百三十五条 出納局長、教育次長及び警察本部長は、その所管する公有財産について公有財産台帳正本を備え、部局長(教育次長及び警察本部長を除く。)及び課長等は、その所管に属する公有財産について公有財産台帳副本を備えなければならない。

2 部局長及び課長等は、前項に規定する公有財産台帳正本及び公有財産台帳副本(以下「公有財産台帳」という。)を、公有財産の区分及び種目ごとに作成し、その所管する公有財産について取得、所管換、処分その他の事由に基づく異動及び変動があつた場合は、速やかに記載内容を修正し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

3 公有財産台帳には、土地にあつては登記事項証明書、公図の写し、位置図及び境界標埋設の表示を付した実測図を、建物にあつては登記事項証明書、位置図、配置図及び平面図を、その他の公有財産にあつては図面を添付しておかなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平一七規則六〇・平二七規則三〇・一部改正)

(公有財産の区分、種目等)

第三百三十五条の二 公有財産台帳に登載すべき公有財産の区分、種目及び数量の単位は、別表第十に定めるところによる。

2 公有財産台帳に登載する土地等の数量は、実測によらなければならない。

3 公有財産台帳に記載する増減事由用語は、別表第十一に定めるところによる。

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産台帳に登載する価格)

第三百三十五条の三 公有財産台帳に登載する価格は、買入れに係るものは買入価格、交換又は寄付に係るものは交換又は寄付受納当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分により定めなければならない。

 土地については、類地の時価を考慮して算定した金額

 建物、工作物、船舶その他これらに類するものについては、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積価格

 立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価格

 法第二百三十八条第一項第四号及び第五号に掲げる権利については取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは見積価格

 法第二百三十八条第一項第六号に掲げる公有財産のうち株式については、額面株式にあつては一株の金額、無額面株式にあつては発行価格、その他のものについては額面金額

 出資による権利については出資又は出えんの金額

 不動産の信託の受益権については、当該受益権の取得時における信託財産の評定価格

(昭四九規則三四・全改、平二規則一四・平一五規則四五・一部改正)

(公有財産台帳価格の改定)

第三百三十六条 部局長は、その所管する公有財産のうち建物及び工作物については一年ごとに、その他については三年ごとに、その年の三月三十一日現在において知事の定めるところにより評価し、その評価額により公有財産台帳に記載された価格を改定しなければならない。ただし、有価証券、出資による権利、不動産の信託の受益権その他価格を改定することが不適当なものとして知事が指定するものについては、この限りでない。

(昭四九規則三四・全改、昭五九規則一八・平二規則一四・平一七規則六〇・一部改正)

(普通財産貸付台帳)

第三百三十七条 部局長又は課長等は、普通財産を貸し付けたとき(普通財産を貸付け以外の方法により使用させたときを含む。)は、普通財産貸付台帳に必要な事項を記載し、関係書類を整理しておかなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平二規則一四・平一五規則四五・一部改正)

(行政財産管理簿等)

第三百三十八条 部局長又は課長等は、第三百二十九条(行政財産の目的外使用)第一項の規定により行政財産の使用許可をしたときは、行政財産(使用許可)管理簿に必要な事項を記載し、関係書類を整理しておかなければならない。

2 部局長又は課長等は、行政財産を貸し付けたとき又はこれに私権を設定したときは、行政財産貸付等台帳に必要な事項を記載し、関係書類を整理しておかなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平二規則一四・平一九規則五〇・一部改正)

第七節 報告

(昭四九規則三四・全改)

(取得報告)

第三百三十九条 部局長(教育次長及び警察本部長を除く。)は、公有財産を取得したときは、公有財産台帳を作成し、又は修正し、速やかに公有財産取得報告書に次に掲げる書類及び図面を添付して、出納局長に報告しなければならない。

 公有財産台帳正本

 契約書の写し

 登記事項証明書の写し

 交換又は寄附の場合にあつては、その申込書の写し

 関係図面(土地にあつては公図の写し、位置図及び境界標埋設の表示を付した実測図、建物にあつては位置図、配置図及び平面図)

 その他参考となる書類及び図面

(昭四九規則三四・全改、平一七規則六〇・平二七規則三〇・一部改正)

(処分報告)

第三百三十九条の二 部局長(教育次長及び警察本部長を除く。)は、その所管する普通財産を処分したときは、公有財産台帳を修正し、速やかに普通財産処分報告書に次に掲げる書類及び図面を添付して、出納局長に報告しなければならない。

 契約書の写し

 交換の場合にあつては、登記事項証明書及び交換申込書の写し

 譲与の場合にあつては、譲与申込書の写し

 関係図面(土地にあつては位置図及び実測図、建物にあつては位置図、配置図及び平面図)

 その他参考となる書類及び図面

(昭四九規則三四・全改、平一七規則六〇・平二七規則三〇・一部改正)

(定期報告)

第三百三十九条の三 課長等は、その分掌する公有財産について、毎会計年度の三月三十一日現在の現況を、公有財産現在額報告書により翌年度の四月十日までに所管部局長に報告しなければならない。

2 部局長は、前項の規定による報告を取りまとめ、公有財産現在額報告書により四月十五日までに出納局長に報告しなければならない。

3 知事部局に属する地方公所(秋田地域振興局の所管区域に所在する地方公所を除く。)の長が第一項の規定により報告するときは、所轄の地域振興局長にその報告の写しを送付しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、昭五二規則一一・昭五六規則五五・昭六〇規則八・昭六二規則一七・平八規則七三・平一二規則八六・平一五規則四五・一部改正)

(異動報告)

第三百三十九条の四 部局長(教育次長及び警察本部長を除く。)は、その所管する公有財産について、所管換、用途廃止、建物の移築又は改築をしたときその他公有財産に異動増減(取得又は処分による異動増減を除く。)を生じたときは、速やかに公有財産異動報告書により出納局長に報告しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平二七規則三〇・一部改正)

(事故報告)

第三百三十九条の五 部局長は、その所管する公有財産が天災その他の事故により滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産損害報告書に被害物件の関係図面、写真等を添付して出納局長に報告しなければならない。

(昭四九規則三四・全改)

第八節 借受財産の管理

(昭四九規則三四・全改)

第三百四十条 部局長は、借り受けている財産(以下「借受財産」という。)について借受財産台帳を作成し、必要な事項を記載するとともに、関係書類を整理しておかなければならない。

2 第三節(管理)及び第四節(使用及び貸付等)の規定は、借受財産の管理等について準用する。

(昭四九規則三四・全改、平二〇規則三二・一部改正)

第九節 記録管理

(昭四九規則三四・全改)

(公有財産の記録管理)

第三百四十一条 出納局長は、第三百三十九条(取得報告)第三百三十九条の二(処分報告)第三百三十九条の三(定期報告)及び第三百三十九条の四(異動報告)の規定による公有財産の異動増減の報告があつたときは、財産活用課長の職にある出納員にその内容を通知しなければならない。

2 財産活用課長の職にある出納員は、前項の規定による通知があつたときは、そのつど公有財産記録管理簿に所要事項を記載しなければならない。

3 財産活用課長の職にある出納員は、毎会計年度公有財産調書を作成し、翌年度の六月十日までに会計管理者に提出しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平一八規則八四・平一九規則五〇・平二二規則二六・一部改正)

第十四章 物品

第一節 通則

(平九規則一六・全改)

(用語の意義)

第三百四十二条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 集中調達機関 物品の購入の依頼を受け、物品の購入を行う総務事務センター長をいう。

 共通物品 部局、地方公所及び物品公所において共通的に常用される物品で、知事が別に定めるものをいう。

 一般物品 共通物品以外の物品をいう。

(平九規則一六・全改、平一二規則八六・平一五規則四五・平一八規則八四・平一九規則三一・平二一規則二九・平二三規則一六・一部改正)

(物品の所管)

第三百四十三条 物品は、課長、地方公所の長又は物品公所の長が所管する。

2 購入物品は、購入元のいかんにかかわらず、納入先の課長、地方公所の長又は物品公所の長が所管する。

(平九規則一六・全改)

(物品の分類)

第三百四十四条 物品の分類は、次に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 備品 その性質又は形状を変えることなく、比較的長期間にわたつて使用に耐えるもの

 消耗品 通常の方法による短期間の使用によつて、その性質又は形状を失うことにより、使用に耐えなくなるもの(次号から第五号までに掲げるものを除く。)

 動物 獣類、鳥類、魚類等で比較的長期間にわたつて飼育するもの

 生産物 試験、研究、実習、作業等により生産し、製作し、又は採取したもの

 原材料品 工事、製作、加工等のため使用する材料又は原料

 その他の物品 前各号に掲げるもの以外のもの

2 前項第一号及び第三号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品は消耗品とする。

 備品に該当する物品のうち、取得価格の単価が三万円未満の物品(公印及び標本を除く。)並びに美術工芸品以外のガラス製品、陶磁器等で破損しやすい物品

 記念品、ほう賞品その他これに類するもの

 実験用又は解剖用の動物

 観賞用の小動物

3 備品、動物及び生産物のうち、取得価格の単価が三百万円以上のものは、重要な物品とする。

4 物品の細分類は、知事が別に定める。

(平九規則一六・全改、平二二規則二六・一部改正)

(物品の分類換え)

第三百四十五条 物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その分類換えをすることができる。

2 物品管理者は、前項の規定により物品の分類換えをしたときは、物品分類換調書により物品出納機関に通知しなければならない。

(平九規則一六・全改)

(物品の所属年度)

第三百四十六条 物品の出納の所属年度は、現にその出納を執行した日の属する会計年度とする。

(平九規則一六・全改)

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第三百四十七条 令第百七十条の二第二号の規定により知事が指定する物品は、学校、職業能力開発校、試験研究機関等において生産した物品とする。

(平九規則一六・全改、平一七規則六〇・平一七規則六七・一部改正)

第二節 取得

(平九規則一六)

(集中調達機関による物品の購入)

第三百四十八条 物品の購入は、県外の地方公所において購入する場合を除き、集中調達機関による購入手続によらなければならない。ただし、別表第十一の二に掲げる物品については、この限りでない。

(平九規則一六・全改、平一二規則八六・平一五規則四五・平一八規則八四・平一九規則三一・平二一規則二九・平二三規則一六・一部改正)

(備品購入予定表)

第三百四十九条 部局長は、半期ごとの備品の所要数量について、備品購入予定表を作成し、上半期分にあつては前年度の三月三十一日まで、下半期分にあつてはその年度の八月三十一日までに出納局長に提出しなければならない。

(平九規則一六・全改)

(共通物品購入計画)

第三百五十条 集中調達機関は、毎年三月三十一日までに共通物品の購入実績に基づいて、翌年度の共通物品購入計画を立てなければならない。

(平九規則一六・全改)

(物品の購入依頼)

第三百五十一条 集中調達機関に対し物品の購入を依頼しようとするときは、共通物品にあつては共通物品要求伝票(その作成に代えて物品等調達支払管理システムを使用して電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)、一般物品にあつては一般物品要求伝票(その作成に代えて物品等調達支払管理システムを使用して電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を総務事務センター長に提出しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一二規則八六・平一五規則四五・平一八規則八四・平一九規則三一・平二一規則二九・平二三規則一六・一部改正)

(物品の購入)

第三百五十二条 集中調達機関は、前条の規定による物品の購入の依頼があつたときは、速やかに、購入手続を執行し、当該物品の購入が物品等調達支払管理システムを使用して行われる場合を除き、当該依頼に係る課長又は地方公所の長に締結した物品の購入契約(共通物品の購入契約を除く。)の内容を通知しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一八規則八四・一部改正)

(共通物品の単価契約)

第三百五十三条 集中調達機関は、毎年度、共通物品の購入に関し、その単価について契約を締結するものとする。

2 集中調達機関は、前項の規定により共通物品の単価についての契約を締結したときは、当該契約が物品等調達支払管理システムを使用して購入する物品に係るものである場合を除き、課長又は地方公所の長に速やかにその内容を通知しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一八規則八四・一部改正)

(生産物の取得)

第三百五十四条 物品を生産したときは、その職務に従事する職員は、生産物品伝票により、これを物品管理者に引き継がなければならない。

(平九規則一六・全改)

(寄贈物品の受入れ)

第三百五十五条 寄贈物品の受入れは、寄附申込書及び寄附受納書によりしなければならない。

(平九規則一六・全改)

第三節 管理

(平九規則一六)

(物品管理の原則)

第三百五十六条 物品管理者は、物品を常に良好な状態で管理し、その目的に応じて効率的に使用させなければならない。

(平九規則一六・全改)

(物品の出納通知)

第三百五十七条 物品管理者は、物品出納機関に物品を出納させようとするときは、出納すべき物品の分類を明らかにして、物品出納票(生産物にあつては生産物品伝票、所管換え物品にあつては所管換物品票及び所管換物品通知票とし、これらの書類の作成に代えて物品等調達支払管理システムを使用して電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。)により、物品出納機関に対し当該物品の出納を通知しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一八規則八四・一部改正)

(物品の出納)

第三百五十八条 物品出納機関は、前条の規定による物品の出納の通知があつたときでなければ物品を出納することができない。

2 物品出納機関は、前条の規定による物品の出納の通知を受けた場合において、物品を受領したときはその相手方に対し物品受領書を送付し、物品を引き渡したときはその相手方から物品受領書を徴さなければならない。ただし、供用していた物品が返納されたとき及び物品を供用のために引き渡したときは、この限りでない。

(平九規則一六・全改)

(物品供用簿)

第三百五十九条 物品出納機関は、第三百五十七条(物品の出納通知)の規定による物品の出納の通知に基づき供用のために物品を引き渡したときは、その都度物品供用簿にその払出しの状況を記載整理しなければならない。ただし、第三百四十四条(物品の分類)第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる物品については、物品供用簿の記載を省略することができる。

(平九規則一六・全改)

(物品の所管換え)

第三百六十条 課長、地方公所の長又は物品公所の長は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、所管換えを受けようとする課長、地方公所の長又は物品公所の長と協議してその所管する物品の所管換えをすることができる。

2 物品公所の長は、その所管する物品(貸与被服を除く。)で、使用に耐えないもの又は供用の必要がないものがあるときは、当該物品公所の予算執行を委任されている地方公所の長(物品公所でその予算執行を委任されている地方公所がないものにあつては、当該物品公所を所管する課長)に、これらの物品の所管換えをしなければならない。

3 課長、地方公所の長又は物品公所の長は、前二項の規定により所管換えをしようとするときは、所管換えを受ける課長、地方公所の長又は物品公所の長に対して所管換物品通知票を送付しなければならない。

(平九規則一六・全改、平一八規則八四・一部改正)

(物品の亡失又は損傷の処理)

第三百六十一条 出納員若しくは物品取扱員又は物品を使用している者は、その保管し、又は使用している物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちにてん末書を作成し課長、地方公所の長又は物品公所の長に提出しなければならない。

2 課長、地方公所の長又は物品公所の長は、前項のてん末書を受理したときは、直ちに、その亡失又は損傷の状況を調査し、知事及び会計管理者に物品亡失(損傷)報告書を提出しなければならない。ただし、その亡失又は損傷の程度が軽微であるときは、この限りでない。

3 物品管理者は、前項の規定による調査により物品の亡失を確認したときは、物品出納機関に対し物品出納票により当該物品の出納を通知するものとする。

(平九規則一六・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(備付帳簿)

第三百六十二条 物品管理者は、物品の使用状況を明らかにしておくため、次に掲げる帳簿を備え、物品に異動の事実があつた都度、別表第十二に定める区分を表示して記載整理しなければならない。

 備品原簿

 動物原簿

 印紙類受払簿

 原材料受払簿

 生産物品伝票

(平九規則一六・全改、平一五規則四五・一部改正)

(備品の記号及び番号)

第三百六十三条 物品出納機関は、備品を受け入れたときは、当該備品に記号及び番号を表示しておかなければならない。ただし、表示が困難な備品については、この限りでない。

(平九規則一六・全改)

第四節 処分

(平九規則一六)

(物品の不用の決定)

第三百六十四条 物品管理者(物品公所の長を除く。次条及び第三百六十六条(生産物の売却等)において同じ。)は、使用に耐えない物品又は供用の必要がない物品で第三百六十条(物品の所管換え)第一項の規定による所管換えができないものがあるときは、これらの物品について不用物品処分調書により不用の決定をすることができる。この場合において、地方公所の長が重要な物品に係る不用の決定をしようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

2 物品管理者は、貸与被服でその貸与期間を満了したものがあるときは、当該貸与被服について不用物品処分調書により不用の決定をすることができる。

(平九規則一六・全改)

(不用物品の売却等)

第三百六十五条 物品管理者は、前条第一項の規定により不用の決定をした物品については、解体によつて使用できる部分を除き、売却の手続を執らなければならない。ただし、買受人がいないとき、売却の費用が売却金額を超えるとき、又は売却が不適当と認めるときは、当該物品を棄却することができる。

(平九規則一六・全改)

(生産物の売却等)

第三百六十六条 物品管理者は、生産物を売却しようとするとき又は買受人がいないため、売却の費用が売却金額を超えるため、若しくは売却が不適当なため生産物を棄却しようとするときは、生産物品伝票により当該生産物を売却し、又は棄却するものとする。

(平九規則一六・全改)

(物品の交換、譲与、減額譲渡、無償貸付又は減額貸付)

第三百六十七条 物品管理者(地方公所の長に限る。)は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和三十九年秋田県条例第三十三号)第七条から第九条までの規定により物品を交換し、譲与し、減額譲渡し、無償貸付けし、又は減額貸付けしようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、知事が指定した物品を無償貸付けし、又は減額貸付けしようとするときは、この限りでない。

(平九規則一六・全改)

第三百六十八条及び第三百六十九条 削除

(平九規則一六)

第五節 報告及び検査

(重要物品の異動報告)

第三百七十条 物品取扱員は、重要な物品について購入等異動の事実があつたときは、会計管理者に報告しなければならない。

(平二規則一四・全改、平八規則七三・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(部局の物品取扱員の所掌に係る物品の検査)

第三百七十一条 会計管理者は、必要があると認めるときは、部局の物品取扱員の所掌に係る物品の出納及び保管の事務について検査を行うことができる。

2 会計管理者は、前項の規定による検査を行うときは、その検査に関係のある物品管理者の事務についても検査を行うことができる。

(平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第六節 寄託を受けた動産

(平九規則一六・改称)

(寄託を受けた動産の取扱い)

第三百七十二条 物品管理者は、寄託を受けた動産を受け取つたときは、寄託動産預書を寄託者に交付しなければならない。

2 第三百五十七条(物品の出納通知)第三百五十八条(物品の出納)第三百六十一条(物品の亡失又は損傷の処理)及び第三百七十一条(部局の物品取扱員の所掌に係る物品の検査)の規定は、寄託を受けた動産の取扱いについて準用する。

(昭四九規則三四・全改、平九規則一六・一部改正)

第七節 削除

(平九規則一六)

第三百七十三条から第三百七十七条まで 削除

(平九規則一六)

第十五章 債権

(債権)

第三百七十八条 この章において「債権」とは、金銭の給付を目的とする県の権利で法第二百四十条第四項に掲げる以外のものをいう。

第三百七十九条 削除

(平一一規則五二)

(督促手続)

第三百八十条 納入通知者は、その所掌に係る債権で納入義務者が納期限を過ぎても完納しないものが発生したときは、債務者に対し期限を指定して納期限後二十日以内に督促状を送付するとともに遅滞なく完納するよう督励しなければならない。

(平一一規則五二・一部改正)

(滞納処分の手続)

第三百八十一条 法第二百三十一条の三第三項の規定による地方税の滞納処分の例による処分は、納入通知者又はその命を受けた職員が執行するものとする。

2 前項の納入通知者又はその命を受けた職員は、滞納処分の執行に際してはその身分を証する証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

3 滞納処分の執行手続は、県税滞納処分の例による。

(平一九規則八・一部改正)

(保証人に対する履行請求)

第三百八十二条 納入通知者は、令第百七十一条の二第一号の規定により保証人に対し履行の請求をするときは、次に掲げる事項を記載した納付書を保証人に送付しなければならない。

 保証人及び債務者の氏名

 納付すべき金額

 納入請求の事由

 納付期限

 納付場所

 その他納付に関し必要な事項

(履行期限繰上げの手続)

第三百八十三条 納入通知者は、次に掲げる事項のいずれかに該当することにより債権の履行期限を繰り上げようとするときは、その理由を記載した書面に納入通知書を添えて債務者に送付しなければならない。この場合において、既に納入通知済のものにあつては、納入通知書に代え、納付書を送付するものとする。

 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

 債務者が自ら担保をき滅し、又は担保を減少したとき。

 債務者が担保を供する義務を負いながらこれを供しないとき。

 債務者である法人が解散したとき。

 債務者に関する相続について限定承認があつたとき。

(平一六規則六八・一部改正)

(相殺)

第三百八十四条 納入通知者は、その所掌に係る債権について民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百五条の規定による相殺適状の県の債務があることを知つたときは、直ちに当該債権に係る納入義務者に相殺する旨を通知するとともに、当該債務に係る支出命令者に相殺又は充当すべきことを相殺通知書をもつて通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた支出命令者は、公金振替通知書(支出命令額に相殺残額がある場合にあつては、公金振替通知書及び当該残額に係る支出命令書等)を作成し、出納機関に送付しなければならない。

3 納入通知者は、納入を確認し、相殺額が当該債権の額に満たない場合は、納付書に「相殺後納付額」と表示し、当該債務者にこれを送付しなければならない。

(平九規則一六・一部改正)

(提供を求める担保の種類等及び手続)

第三百八十五条 令第百七十一条の四第二項の規定により提供を求める担保の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、担保を提供する者からそれぞれ当該各号に定める有価証券又は書類を提出させなければならない。

 有価証券 銀行振出小切手、銀行保証小切手、銀行保証手形、国債及び秋田県債

 土地、建物その他の抵当権の目的とすることができる財産 当該財産についての抵当権の設定の登記原因を証明する書面及びその登記又は登録についての承諾書

 金融機関その他の保証人の保証 その保証人の保証を証明する書面

 動産で第一号又は第二号に規定するもの以外のもの 寄託動産保管証書

 指名債権 その指名債権の証書及び民法第三百六十四条第一項の措置をとつたことを証明する書類

2 納入通知者は、前項第二号の書類の提出を受けたときは、遅滞なく、これらの書類を添えて抵当権の設定の登記又は登録を登記所又は登録機関に嘱託しなければならない。

3 納入通知者は、第一項第三号の保証人の保証を証明する書類の提出を受けたときは、遅滞なく当該保証人との間に保証契約を締結しなければならない。

(平元規則八・一部改正)

(徴収停止の手続)

第三百八十六条 納入通知者は、その所掌に係る債権について令第百七十一条の五に規定する措置をとる場合には、その措置をとることが必要であると認められる理由及び同条各号に掲げる場合に応じて、業務又は資産に関する状況、債務者の所在、相続人の存在等必要な事項を記載した書類によるものとする。

(特殊事由に係る債権管理の手続)

第三百八十六条の二 納入通知者は、その所掌に係る債権で納入義務者が納期限を過ぎても完納しないものについて、次に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成しなければならない。

 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあること。

 債務者が死亡し、その債務について限定承認があつた場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び県以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれること。

 破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百五十三条第一項、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百四条第一項その他の法令の規定により債務者が当該債権につきその責任を免れたこと。

(昭五七規則一九・追加、平二規則一四・平一一規則五二・平一五規則四五・平一六規則六八・平二二規則二六・一部改正)

(仮差押え及び仮処分)

第三百八十七条 納入通知者は、債務者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、裁判所に申請し、仮差押え又は仮処分の手続をしなければならない。

 財産を濫費、廉売、隠匿する等の行為をなし、そのため財産状況が不良となるおそれがあるとき。

 頻繁に居所を変えたり、逃亡したりするおそれがあるとき。

 その他債権の保全上特に必要と認めたとき。

(履行延期の特約の手続)

第三百八十八条 納入通知者は、債務者から履行延期申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、令第百七十一条の六第一項の各号の一に該当し、かつ、履行期限を延長する特約をすることが債権の管理上必要であると認められるときは、これを承認することができる。

2 前項の場合において、当該申請書の内容を確認するため必要があるときは、債務者又は保証人(保証人となるべき者を含む。)に対し法令又は契約に定めがある場合を除き、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める等必要な調査を行なうものとする。

3 納入通知者は、履行延期の特約をする場合には、直ちに履行延期承認通知書を作成し、債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、必要に応じ、納入通知書が指定する期限までに担保の提供等がなかつたときは、この承認を取り消すことがある旨を付記しなければならない。

(不納欠損処分)

第三百八十九条 納入通知者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当するときは、当該歳入について不納欠損処分をするものとする。

 債権が法令の規定に基づいて免除されたこと。

 債権につき権利の放棄があつたこと。

 債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をしたこと(債権が法律の規定により時効の援用をまたないで消滅するものであるときは、消滅時効が完成したこと。)

 債務者である法人の清算が結了したこと。(当該法人の債務につき弁済の責めに任ずべき他の者がある場合を除く。)

 債権で国税又は地方税の滞納処分の例によつて徴収するものが国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百五十三条第四項若しくは第五項又は地方税法第十五条の七第四項若しくは第五項の規定により消滅したこと。

2 前項の規定による不納欠損処分は、不納欠損調書を作成してしなければならない。

(昭五七規則一九・全改、平二規則一四・平二二規則二六・一部改正)

(会計管理者に対する通知)

第三百九十条 納入通知者は、次に掲げる場合には、その都度出納機関に通知しなければならない。

 第三百八十二条(保証人に対する履行請求)の規定により保証人に対し履行の請求をしたとき。

 第三百八十三条(履行期限の繰上げの手続)の規定により履行期限を繰り上げたとき。

 第三百八十六条(徴収停止の手続)の規定により徴収停止をしたとき。

 第三百八十八条(履行延期の特約の手続)の規定により履行延期の特約をしたとき。

 前条の規定により不納欠損処分をしたとき。

(昭五七規則一九・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(債権管理簿の整理)

第三百九十一条 納入通知者は、その所掌に係る債権について、第三百八十条(督促手続)から第三百八十九条(不納欠損処分)までに規定する手続、担保権の実行手続、債務名義のある債権の強制執行手続及び債権の申出等の手続をしたとき並びに翌年度に未納繰越をしたときは、債権管理簿に記載整理しなければならない。

(昭五七規則一九・全改、平一一規則五二・一部改正)

(貸付金の整理)

第三百九十二条 支出命令者は、貸付金を貸付けしたときは、貸付金整理簿に記載整理しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平九規則一六・一部改正)

第十六章 基金

第一節 通則

(基金の運用計画)

第三百九十三条 部局長は、その所掌に係る基金について、確実かつ効率的な運用を図るため、毎年度四月五日までに基金運用計画表を作成し、総務部長にこれを提出してその承認を得なければならない。

(平一七規則六七・平二二規則二六・一部改正)

(地方公所の長に対する基金の委任)

第三百九十三条の二 知事は、地方公所の長に対し、基金の執行を委任しようとするときは、基金委任通知書により通知するものとする。

2 知事は、前項の規定により執行を委任したときは、会計管理者及び地方出納機関に通知しなければならない。

(昭四一規則六・追加、平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

第二節 基金に属する現金の整理

(昭四九規則三四・全改)

第三百九十四条 知事又は地方公所の長は、出納機関に対し、基金に属する現金の出納通知をしたときは、その月分を基金月計整理表に記載整理するものとする。

2 会計管理者は、基金に属する現金を出納したときは、その月分を基金月計整理表に記載整理しなければならない。

(昭四九規則三四・全改、昭五六規則五・平九規則一六・平一九規則五〇・平二〇規則三二・一部改正)

第三節及び第四節  削除

(平九規則一六)

第三百九十五条から第四百八条まで 削除

(平九規則一六)

第五節 報告

(基金報告書)

第四百九条 会計管理者は、毎会計年度基金に属する現金の受払計算書を作成し、翌年度の六月十日までに知事に提出しなければならない。

(昭四一規則六・平九規則一六・平一九規則五〇・一部改正)

(運用状況報告書)

第四百十条 出納局長は、毎会計年度基金運用状況報告書を作成し、翌年度六月三十日までに知事に提出しなければならない。

第六節 補則

第四百十一条 この章に定めるもののほか、基金に属する現金の受入れ及び払出しについては収入及び支出の例により、基金に属する土地及び物品の管理及び処分については、公有財産及び物品の管理及び処分の例によりこれを行わなければならない。

(昭四九規則三四・全改、平二〇規則三二・一部改正)

第十七章 検査

(地方公所及び物品公所の会計検査)

第四百十二条 会計管理者は、地方公所及び物品公所の会計事務について検査を行わなければならない。

2 前項の検査は、原則として毎年度一回行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、随時に検査を行うことができる。

3 会計管理者は、前二項の規定による検査については、検査員を命じてこれを行わせることができる。

4 地方公所の長、物品公所の長、出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、会計管理者が指定する日現在の検査提出調書その他検査上必要な書類を提出しなければならない。

5 検査員は、検査を終えたときは、検査の結果について検査調書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(昭六二規則一七・全改、平一九規則五〇・一部改正)

(指定金融機関等の検査)

第四百十三条 令第百六十八条の四第一項の規定に基づく指定金融機関等の検査は、前条第二項から第五項までの規定の例により行うものとする。

(昭四四規則二一・追加、昭四九規則三四・一部改正、昭六二規則一七・旧第四百十三条の二繰上・一部改正)

第十八章 職員の賠償責任

(昭四九規則三四・追加)

(賠償責任を負う職員の指定)

第四百十四条 法第二百四十三条の二第一項の規定により指定する職員は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める職員とする。

 支出負担行為及び支出命令 第三条(決裁区分)及び第八条の二(委任事項の決裁区分)の規定により当該事務について専決権限を有する者並びに第五条の二(知事決裁事項の代決)第六条(専決事項の代決)第八条(委任事項の代決)及び第八条の三(専決事項の代決)の規定により当該事務について代決権限を有する者

 法第二百三十二条の四第二項の確認及び支出又は支払 第十条(会計管理者事務の専決)及び第十二条の二(会計管理者事務の委任事項の専決)の規定により当該事務について専決権限を有する者並びに第十条の二(会計管理者決裁事項の代決)及び第十一条(出納事務の代決)の規定により当該事務について代決権を有する者

 法第二百三十四条の二第一項の監督又は検査 第百八十条の二(検査)及び第二百二条(監督職員)に規定する検査員及び監督職員

(昭四九規則三四・追加、昭五二規則一一・昭六〇規則八・平八規則七三・平一二規則八六・平一五規則四五・平一九規則八・平一九規則五〇・一部改正)

(事故の報告)

第四百十五条 部局長は、所属の出納員、経理員、現金取扱員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは遅滞なくその事実を記載した報告書を作成し知事に提出しなければならない。法第二百四十三条の二第一項の各号に掲げる行為をする権限を有する職員又は前条の規定により指定された職員が法令の規定に違反して当該行為をし、又は当該行為を怠つたときも同様とする。

(昭四九規則三四・追加)

第十九章 補則

(昭四九規則三四・旧第十八章繰下)

第四百十六条 この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

(平九規則一六・追加、平二〇規則三二・旧第四百十七条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日及び適用区分)

1 この規則中予算の調製に関する規定は公布の日から、その他の規定は昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、この規則の規定中予算の調製及び決算に関する部分は昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。

2 この規則施行の際現に改正前の秋田県財務規則(以下「規則」という。)の規定による収入分任出納員若しくは徴税分任出納員又は物品出納員は、改正後の規則の規定によつてそれぞれ現金取扱員又は物品取扱員になつたものとみなす。

3 この規則施行の際現に改正前の規則の規定により行なつた手続その他の行為は、改正後の規則の規定によつて行なつたものとみなす。

4 この規則施行の際現に貸し付けている普通財産に係る貸付料が、改正後の第三百三十一条の規定の適用を受けることにより著しく増額する場合は、同条の規定にかかわらず、この規則施行後五箇年を限度として分割調整することができる。

5 昭和五十五年十一月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間、知事が別に指定する課及び地方公所において作成すべき書類、帳簿等の様式は、第四百十六条の規定にかかわらず、知事が別に定める。

(昭五五規則四三・追加、昭五六規則二二・旧第六項繰上)

6 第三百三十六条の規定による公有財産台帳に記載された価格の改定(以下単に「改定」という。)を行うべき年が平成三年となるときは、同条の規定にかかわらず、同年に行うべき改定は平成四年に行うこととし、同年以後の改定に当たつての同条の三年ごとの年は、同年から起算するものとする。

(平三規則一〇・追加)

7 契約担当者は、当分の間、工事請負契約、建設コンサルタント業務委託契約、道路除排雪業務委託契約、道路・河川等維持管理業務委託契約、公有財産の貸付契約又は普通財産の売払契約に係る入札において知事が必要があると認める場合は、入札執行前にその予定価格を公表するものとする。

(平一五規則五七・全改、平一九規則八・平一九規則五三・平二一規則二九・平二三規則一六・一部改正)

8 当分の間、一件の金額千万円以上三千万円未満の設計及び調査の委託に係る支出負担行為伺及びその契約締結変更伺に関することについては、第三条第一項第一号の表(十五)の規定にかかわらず、知事の決裁を得ることとする。

(平一四規則三八・追加)

9 契約担当者は、平成二十二年十月一日から平成二十四年三月三十一日までの間、随意契約によろうとする場合において、予定価格が五十万円未満の修繕(第百七十二条第一項第三号に該当するものを除く。)について別に定めるところにより見積書を徴する者をあらかじめ特定しない方法を用いたときは、同項前段の規定にかかわらず、一人以上の契約の相手方となるべき者から見積書を徴して、これを行うことができる。

(平二二規則四一・追加)

附 則(昭和三九年規則第三七号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第三条、第五条、第八条、第十三条、第四十四条、第四十五条、第百四十二条、別表第一、別表第二、別表第六及び別表第十の規定は、昭和三十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和四〇年規則第二七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

附 則(昭和四一年規則第六号)

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、地方公所に係る物品の調達に関する改正規定は、昭和四十一年五月一日から施行する。

附 則(昭和四一年規則第四一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四一年規則第五〇号)

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附 則(昭和四二年規則第八号)

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和四二年規則第二五号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四十四条第一項、第四十五条第二項、第七十二条第一項及び別表第二の改正規定は、昭和四十二年五月一日から適用する。

附 則(昭和四二年規則第三一号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二中企画開発部長の項の改正規定は昭和四十二年四月一日から、第八条(農業試験場の次長に係る部分を除き。)及び別表第一中監査委員の項の改正規定は昭和四十二年五月一日から、第四十五条の改正規定は昭和四十二年七月一日から、第三条、別表第一中農林部及び土地改良部の項並びに別表第二中農林部長及び土地改良部長の項の改正規定は昭和四十二年七月七日から、第八条の改正規定中農業試験場の次長に係る部分並びに別表第一中総務部の項及び企画開発部の項の改正規定は昭和四十二年八月一日から適用する

附 則(昭和四二年規則第四二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四三年規則第一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和四三年規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中土木部長の項地方公所の欄のダム調査事務所に係る部分は昭和四十三年三月一日から適用し、第百十七条、第百十九条、第四百十四条及び別表第六の改正規定は、昭和四十三年六月一日から施行する。

附 則(昭和四三年規則第二六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条、別表第二及び別表第二の二の改正規定は、昭和四十三年六月十三日から適用し、第六十一条、第六十八条、第六十九条、別表第三及び様式第五十七号の改正規定は、昭和四十三年七月一日から施行する。

2 この規則第六十一条の改正規定中「一会計年度内」とあるのは、昭和四十三年度に限り「昭和四十三年七月一日から昭和四十四年三月三十一日まで」と読み替えるものとする。

附 則(昭和四三年規則第三七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年八月一日から適用する。

附 則(昭和四三年規則第四九号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条、別表第二及び別表第九の改正規定は、昭和四十三年十月一日から適用する。

附 則(昭和四四年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第一各課長の欄の改正規定は昭和四十三年十二月一日から、同表庶務係長の欄の改正規定は昭和四十二年五月一日から、別表第二の二の改正規定は昭和四十三年十一月十二日から、別表第九の改正規定は昭和四十三年十二月一日から適用する。

附 則(昭和四四年規則第二一号)

1 この規則は、公布の日から施行し、別表第二の二第二百十九号から第二百十九号の四までの改正規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

2 この規則による改正後の様式第八十七号の請求書については、当分の間、同様式によるもののほか、別に定める様式によるものを使用することができる。

附 則(昭和四四年規則第三二号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年七月一日から適用する。

附 則(昭和四五年規則第一〇号)

この規則中附則第五項の改正規定以外の部分は公布の日から、附則第五項の改正規定は昭和四十五年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中専修職業訓練校に係る部分及び別表第二の二の改正規定は昭和四十四年十月一日から、第三条から第五条まで及び第九条から第十二条までの改正規定は同年十月十三日から、別表第九の改正規定中株式会社岩手銀行秋田支店に係る部分は同年十月二十二日から、第八条の改正規定、別表第二の改正規定中教育センターに係る部分及び別表第八の改正規定は同年十二月一日から、別表第九の改正規定中羽後銀行東京支店に係る部分は同年十二月五日から適用する。

附 則(昭和四五年規則第一四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第五三号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の二の改正規定(第二百七十五号の二に係る部分を除く。)は昭和四十五年三月二十七日から、第八条及び第十一条の改正規定、別表第一の改正規定(総務部の項公聴係長に係る部分を除く。)、別表第二の改正規定(公害技術センターに係る部分を除く。)及び別表第二の二の改正規定中第二百七十五号の二に係る部分は昭和四十五年四月一日から、別表第八の改正規定中株式会社秋田銀行西馬音内支店に係る部分は昭和四十五年五月十六日から、同表の改正規定中株式会社秋田銀行山形支店に係る部分は昭和四十五年六月四日から、別表第一総務部の項の改正規定中公聴係長に係る部分、同表企画開発部の項の改正規定及び別表第二の改正規定中公害技術センターに係る部分は昭和四十五年七月一日から、別表第九の改正規定は昭和四十五年七月三十一日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の秋田県財務規則(以下「改正後の規則」という。)第二百十八条第一項に定める違約金、改正後の規則第二百四十条ただし書に定める利率による貸付利息及び改正後の規則第二百六十条第一項に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当りの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当りの割合とする。

3 第二百四十条ただし書に規定する利率による貸付利息の全部又は一部でこの規則の施行の日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。

附 則(昭和四五年規則第六三号)

この規則は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第六七号)

この規則は、公布の日から施行し、別表第二の二の改正規定は昭和四十五年十月一日から、別表第八の改正規定は昭和四十五年十月八日から、別表第九の改正規定中株式会社秋田相互銀行に係る部分は昭和四十五年十月三日から、その他の部分は昭和四十五年十月六日から適用する。

附 則(昭和四五年規則第七三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は、昭和四十六年二月一日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第九の規定は昭和四十五年十二月十一日から、別表第八の規定は昭和四十六年一月三十一日から、別表第二の二の規定は昭和四十六年二月十五日から適用する。

附 則(昭和四六年規則第一九号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和四六年規則第二七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定中株式会社秋田銀行大町支店に係る部分は、昭和四十六年六月十四日から、秋田銀行八戸支店に係る部分については、昭和四十六年六月二十三日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第二の規定は、昭和四十六年六月一日から適用する。

附 則(昭和四六年規則第四〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二百二十一条第一項の改正規定は、昭和四十六年十月十五日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第九の規定は昭和四十六年十月一日から、別表第一及び別表第二の規定は昭和四十六年十月五日から適用する。

附 則(昭和四六年規則第五〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第九の規定は、昭和四十六年十月二十一日から適用する。

附 則(昭和四六年規則第五三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第二の二第二百四十二の二号から第二百四十二の六号までの規定は、昭和四十六年九月一日から適用する。

附 則(昭和四七年規則第一五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第九の規定中株式会社秋田相互銀行保戸野支店に係る部分は昭和四十七年一月二十五日から、同表規定中株式会社羽後銀行盛岡支店に係る部分は昭和四十七年二月二十二日から適用する。

附 則(昭和四七年規則第二六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四七年規則第四一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則第三条の規定、別表第二の規定中内水面水産指導所に係る部分、別表第八の規定及び別表第九の規定中鹿角市に係る部分については昭和四十七年四月一日から、別表第九の株式会社弘前相互銀行鷹巣支店に係る部分は昭和四十七年四月八日から、別表第九の規定中株式会社青森銀行鷹巣支店に係る部分は昭和四十七年四月二十二日から、別表第九の規定中株式会社羽後銀行鹿角支店に係る部分は昭和四十七年五月一日から、第八条第五号の規定、第四十五条第二項第一号の規定及び別表第二の規定中野球場に係る部分は昭和四十七年七月十五日から適用する。

附 則(昭和四八年規則第一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則第九十三条の規定は昭和四十七年四月一日から、別表第九の規定中株式会社青森銀行秋田支店に係る部分は昭和四十七年八月二十五日から、第十三条の規定及び別表第九の規定中商工組合中央金庫秋田支店に係る部分は昭和四十七年九月一日から、別表第九の規定中株式会社東北銀行鹿角支店及び株式会社北日本相互銀行鹿角支店に係る部分は昭和四十七年十月一日から、鳥海信用金庫に係る部分は昭和四十七年十月十五日から、株式会社羽後銀行港北支店及び株式会社東北銀行秋田支店に係る部分は昭和四十七年十月二十三日から、株式会社秋田相互銀行新屋支店に係る部分については昭和四十七年十月二十五日から、附則第六項の規定は昭和四十七年十一月一日から適用する。

附 則(昭和四八年規則第四七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第九の規定中秋田信用金庫川尻支店に係る部分は昭和四十七年十月二十三日から、別表第八の規定中株式会社秋田銀行将軍野支店に係る部分は昭和四十七年十二月六日から、別表第九の規定中北秋信用組合二ツ井支店に係る部分は昭和四十七年十二月十八日から、第三条、第八条、第四十五条、別表第一及び別表第二の改正規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

附 則(昭和四八年規則第五八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四八年規則第七三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第八の規定中株式会社秋田銀行青森支店に係る部分は昭和四十八年十月二十二日から、別表第九の規定中鳥海信用金庫横手支店、秋田県信用農業協同組合連合会及び同支所並びに農業協同組合に係る部分は昭和四十八年十一月一日から適用する。

附 則(昭和四九年規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年規則第三四号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十三章の改正規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則(以下「改正後の規則」という。)別表第九の規定中株式会社羽後銀行手形北支店に係る部分は昭和四十八年十二月十九日から、五城目信用金庫若美町支店に係る部分は昭和四十九年一月二十一日から、秋田信用金庫天王支店、五城目信用金庫八郎潟支店、大曲信用金庫西仙北支店及び同六郷支店並びに角館信用金庫太田支店に係る部分は昭和四十九年一月二十四日から、株式会社秋田相互銀行東京支店に係る部分は昭和四十九年二月二十五日から、第八条、第八条の二、第十一条第三項、附則第七項、別表第二の二及び別表第十三の規定は、昭和四十九年四月一日から、別表第九の規定中横手市農業協同組合朝倉支所、同栄支所、同境町支所、同黒川支所、同横手支所、十文字農業協同組合、同十文字支所、同三重支所、同槇田支所、大雄村農業協同組合、同田根森支所、同睦合同阿気支所及び稲川町農業協同組合、同稲庭支所、同川連支所、三梨支所に係る部分は昭和四十九年五月三十一日から適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行前に部局長がしたこの規則による改正前の秋田県財務規則(以下「改正前の規則」という。)第三百十七条第二項、第三百二十八条及び第三百三十六条の規定による出納局長との協議は、改正後の規則第三百二十条第一項、第三百二十六条の二第一項及び第三百三十一条の二の規定による出納局長との協議とみなす。

4 部局長、課長及び地方公所の長は、昭和五十年三月三十一日までの間に限り、改正前の規則第三百二十二条に基づいて作成した公有財産台帳及び公有財産台帳副本をもつて改正後の規則第三百三十五条の規定に基づいて作成する公有財産台帳正本及び公有財産台帳副本に代えることができる。

附 則(昭和四九年規則第五八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第二の規定は昭和四十九年九月五日から、別表第八の規定は昭和四十九年十月七日から、別表第九の規定は昭和四十九年十月二十九日から適用する。

附 則(昭和五〇年規則第一〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第九の規定中秋田県中央信用組合脇本支店に係る部分は昭和四十九年十二月二日から、秋田商工信用組合東支店及び土崎信用金庫新国道支店に係る部分は昭和四十九年十二月十六日から、別表第八の規定中株式会社秋田銀行本店営業部中央卸売市場出張所に係る部分並びに別表第九の規定中株式会社羽後銀行本店営業部中央市場出張所、阿仁町農業協同組合、同大阿仁支所、田代町農業協同組合、同山田支所、同早口支所、上小阿仁村農業協同組合、八森町農業協同組合、秋田市新屋町農業協同組合、同北出張所、五城目町農業協同組合、同五城目支所、同大川支所、同馬場目支所、同富津内支所、同内川支所、飯田川町農業協同組合、雄和町農業協同組合、同川添支所、同種平支所、同戸米川支所、千屋農業協同組合、畑屋農業協同組合、旭農業協同組合、金沢町農業協同組合、山内村農業協同組合、湯沢農業協同組合及び東成瀬村農業協同組合に係る部分は昭和五十年三月一日から適用する。

附 則(昭和五〇年規則第二六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則第三条備考、第八条、第四十五条第二項第一号、別表第一及び別表第二の規定は、昭和五十年五月一日から適用する。

附 則(昭和五一年規則第三六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和五一年規則第四九号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定中、株式会社秋田銀行広面支店に係る部分は昭和五十一年十一月二十五日から、株式会社秋田銀行宇都宮支店に係る部分は昭和五十一年十二月八日から施行する。

附 則(昭和五二年規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五二年規則第一五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則の規定は、公布の日以後に発注する公共工事に係る前払金から適用する。

附 則(昭和五二年規則第三二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第八の規定は昭和五十二年四月一日から、別表第九の規定は同年六月十七日から適用する。

附 則(昭和五三年条例第二四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則(以下「改正後の規則」という。)別表第八の規定は昭和五十二年十二月十四日から、改正後の規則別表第九の規定中株式会社秋田相互銀行秋田南支店に係る部分は昭和五十年十一月四日から、綴子農業協同組合に係る部分は昭和五十一年六月一日から、土崎信用金庫自衛隊前支店に係る部分は同年十二月二十日から、土崎信用金庫仁井田支店に係る部分は昭和五十二年十二月六日から、二ツ井町農業協同組合種梅支所及び二ツ井町農業協同組合二ツ井支所に係る部分は昭和五十三年二月一日から適用する。

附 則(昭和五三年規則第二八号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十三年五月六日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第五〇号)

この規則は、昭和五十三年八月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第五二号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十三年九月一日から施行する。

附 則(昭和五三年規則第五五号)

この規則は、昭和五十三年十月一日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第二号)

この規則は、昭和五十四年二月一日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第三号)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則の規定は、昭和五十四年四月一日以後の契約に係る工事の経費の前払金について適用し、同日前の契約に係る工事の経費の前払金については、なお従前の例による。

附 則(昭和五四年規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定並びに附則第六項の規定は、昭和五十四年四月十六日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第七号)

1 この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第四十五条及び第七十八条の改正規定は、同月二十六日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第八の規定中株式会社秋田銀行泉大橋支店に係る部分は昭和五十三年十一月二十八日から、株式会社秋田銀行秋田市役所支店及び八森支店に係る部分は同年十二月一日から、別表第九の規定中株式会社羽後銀行能代南支店に係る部分は同年十一月九日から、株式会社羽後銀行将軍野支店に係る部分は同年十二月六日から適用する。

附 則(昭和五四年規則第一四号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十四年五月一日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第一八号)

この規則は、昭和五十四年五月七日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第二七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十四年七月五日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第三三号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定は、昭和五十四年七月十四日から施行する。

附 則(昭和五四年規則第四一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十四年九月十七日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第一五号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則(次項において「改正後の規則」という。)別表第九の規定中株式会社羽後銀行青森支店に係る部分は昭和五十四年十月二十三日から、北秋信用組合合川支店に係る部分は同月二十五日から、大曲信用金庫大町支店に係る部分は同年十一月十二日から、株式会社秋田相互銀行能代通町支店に係る部分は同年十二月三日から適用する。

(経過措置)

3 この規則による改正前の秋田県財務規則別表第三(一)に規定する証紙の形式は、この規則の施行の日から昭和五十五年九月三十日までの間、改正後の規則別表第三(一)に規定する証紙の形式とみなす。

附 則(昭和五五年規則第二七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十五年七月一日から施行する。

附 則(昭和五五年規則第四三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則(以下「改正後の規則」という。)別表第八の規定中株式会社秋田銀行御野場支店に係る部分は昭和五十五年四月二十三日から、株式会社秋田銀行泉大橋支店寺内出張所に係る部分は同年六月二日から、株式会社秋田銀行港北支店に係る部分は同年七月七日から、改正後の規則別表第九の規定中株式会社秋田相互銀行土崎南支店に係る部分は同年五月十九日から、株式会社羽後銀行合川支店に係る部分は同年五月二十七日から、株式会社秋田相互銀行川尻支店及び鳥海信用金庫御門支店に係る部分は同年七月七日から、土崎信用金庫飯島支店に係る部分は同年八月十八日から、五城目信用金庫飯島支店に係る部分は同年九月八日から、能代信用金庫八竜支店に係る部分は同年十月十三日から適用する。

附 則(昭和五六年規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十六年一月十日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第五号)

1 この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十六年度以降の財務(同年度に繰り越された昭和五十五年度以前の財務を含む。)について適用し、昭和五十五年度の財務については、改正後の規則附則第五項の課及び地方公所の財務を除き、なお従前の例による。

(昭五六規則二三・一部改正)

附 則(昭和五六年規則第七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第九号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第二二号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第七十二条第一項第一号の改正規定は、新秋田空港管理条例(昭和五十六年秋田県条例第十三号)の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則(以下「改正後の規則」という。)別表第八の規定中株式会社秋田銀行追分支店に係る部分は昭和五十五年十二月二十七日から、改正後の規則別表第九の規定中横手市農業協同組合朝倉支所及び中央支所に係る部分は昭和五十二年六月一日から、株式会社羽後銀行楢山支店に係る部分は昭和五十五年十一月十一日から、株式会社羽後銀行外旭川支店に係る部分は同月二十一日から、株式会社羽後銀行大館東支店に係る部分は同年十二月三日から、秋田信用金庫広面支店に係る部分は同月二十二日から適用する。

(秋田県財務規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 秋田県財務規則の一部を改正する規則(昭和五十六年秋田県規則第五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和五六年規則第五三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五六年規則第五五号)

1 この規則は、昭和五十六年十月一日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則(以下「改正後の規則」という。)別表第八の規定中株式会社秋田銀行横手西支店に係る部分は昭和五十六年七月二十七日から、改正後の規則別表第九の規定中八郎潟町農業協同組合に係る部分は同年三月三十一日から適用する。

附 則(昭和五七年規則第一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十七年一月十五日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第一九号)

1 この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第八の改正規定(「刈和野支店協和出張所」を「協和支店」に改める部分に限る。)は、同月十二日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 この規則による改正後の秋田県財務規則(以下「改正後の規則」という。)別表第八の規定中株式会社秋田銀行大館西支店に係る部分 昭和五十六年十一月十六日

 改正後の規則別表第八の規定中株式会社秋田銀行本荘駅前支店に係る部分及び改正後の規則別表第九の規定中株式会社羽後銀行割山支店に係る部分 昭和五十六年十二月二日

 改正後の規則別表第九の規定中鳥海信用金庫本荘駅前支店及び稲川支店に係る部分 昭和五十七年一月四日

附 則(昭和五七年規則第四一号)

1 この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、別表第八の改正規定中株式会社秋田銀行南通り支店楢山出張所に係る部分は同月八日から、株式会社秋田銀行天王支店に係る部分は同月二十五日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第八の規定中株式会社秋田銀行象潟支店に係る部分は昭和五十七年五月二十四日から、株式会社秋田銀行本店営業部高陽出張所に係る部分は同年六月八日から、別表第九の規定中秋田市農業協同組合明田支店及び川尻支店に係る部分は同年七月一日から、株式会社羽後銀行手形支店に係る部分は同月二十八日から、鷹巣町栄農業協同組合、浜口農業協同組合、秋田市仁井田農業協同組合、秋田昭和町農業協同組合、羽後河辺町農業協同組合、秋田本荘市農業協同組合、由利上郷農業協同組合、協和町荒川農業協同組合、強首農業協同組合、横手市旭農業協同組合、大森町川西農業協同組合、駒形村農業協同組合、羽後三輪農業協同組合、羽後明治農業協同組合及び院内農業協同組合に係る部分は同年八月二日から適用する。

附 則(昭和五七年規則第四五号)

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日(昭和五十七年十月一日)から施行する。

附 則(昭和五八年規則第一号)

1 この規則は、昭和五十八年一月十五日から施行する。ただし、別表第九の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第九の規定中土崎信用金庫有楽町支店に係る部分は昭和五十七年十一月八日から、太田町農業協同組合上太田支所に係る部分は同年十二月一日から適用する。

附 則(昭和五八年規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第二条第九十三号の改正規定(「千円」を「千五百円」に改める部分を除く。)、同条第九十四号の改正規定、同条第百号及び第百一号の改正規定、同条第百二号の改正規定(「一万円」を「一万二千円」に改める部分を除く。)、同条第百三号の改正規定(「千円」を「千五百円」に改める部分を除く。)、同条第百四号から百六号までの改正規定並びに次項の規定(別表第二の二第百十四号の改正規定、同表第百二十四号の改正規定及び同表第百三十一号の改正規定を除く。)は公布の日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第一三号)

1 この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第八の規定は昭和五十七年十二月八日から、別表第九の規定中株式会社羽後銀行大曲南支店に係る部分は同年十一月二十五日から、株式会社秋田相互銀行大曲田町支店に係る部分は昭和五十八年三月七日から適用する。

附 則(昭和五八年規則第二七号)

1 この規則は、昭和五十八年四月十八日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県財務規則別表第八の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

附 則(昭和五八年規則第三五号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四十五条の改正規定、第七十八条第三項第二号の改正規定及び別表第二の改正規定は、昭和五十八年六月六日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第四三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第四八号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十八年十一月一日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第五六号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十八年十一月十九日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第五九号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の二の改正規定は、昭和五十九年一月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第一八号)

1 この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際現に貸し付けている普通財産についてその貸付契約を更新する場合における貸付料の額は、この規則による改正後の秋田県財務規則第三百三十条の二の規定にかかわらず、当分の間、知事が従前の貸付料の額との権衡を考慮して定める額とする。

(昭六〇規則五・追加)

3 この規則による改正前の秋田県財務規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(昭六〇規則五・旧第二項繰下)

附 則(昭和五九年規則第三四号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の二の改正規定は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第三七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年八月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第四一号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年八月二十日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第四七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第五七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五九年規則第六七号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第四号)

この規則は、昭和六十年二月十三日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第八号)

1 この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の秋田県財務規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六〇年規則第二六号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第三七号)

この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。

附 則(昭和六一年規則第五号)

1 この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の秋田県財務規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六一年規則第三一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六一年規則第三六号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十二条第一項第一号の改正規定は、昭和六十一年九月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第一七号)

1 この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の秋田県財務規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六二年規則第四三号)

この規則は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、第四十四条第一項に二号を加える改正規定(同項第六号に係る部分に限る。)及び第七十二条第一項第一号の改正規定は、同年十一月一日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第四四号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十二年十月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第一三号)

1 この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、第七十二条第一項第一号の改正規定は、同年七月一日から施行する。

2 この規則による改正前の秋田県財務規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六三年規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三、様式第四十九号、様式第五十号、様式第五十四号及び様式第五十五号の改正規定は、昭和六十三年九月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第四一号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第八号)

1 この規則は、平成元年四月一日から施行する。

2 この規則による改正前の秋田県財務規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成元年規則第九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成元年規則第二六号)

この規則は、平成元年六月一日から施行する。

附 則(平成元年規則第四八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年十一月一日から施行する。ただし、第二条第三号から第十号までの規定、第三条第一項及び第四条第一項の規定(生活センター及び婦人就業援助センターに係る部分を除く。)、第五条から第七条までの規定並びに附則第三項の規定(秋田県財務規則(昭和三十九年秋田県規則第四号)別表第二の改正規定を除く。)は、同月十八日から施行する。

附 則(平成元年規則第五五号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成二年規則第一四号)

1 この規則は、平成二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 目次の改正規定、第三条第一号の表の改正規定(同表の備考第三号の改正規定中「(+)」を「(一)(三)(国庫支出金に係るものに限る。)(+)」に改める部分及び「係るものは」を「係るもの((一)及び(三)(国庫支出金に係るものに限る。)に掲げるものを除く。)は」に改める部分を除く。)、第五条第三号の表の改正規定、第三百二十九条の四の次に一条を加える改正規定、第十三章第四節中第三百三十条の六の次に三条を加える改正規定、第三百三十五条の三に一号を加える改正規定、第三百三十六条、第三百三十七条及び第三百三十八条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、第四百十六条の表の改正規定(行政財産貸付等台帳に係る部分に限る。)、別表第一及び別表第八の改正規定、別表第九の改正規定(「鹿角信用組合 本店」を「秋田県信用組合 毛馬内支店」に、「北秋信用組合 本店」を「秋田県信用組合 鷹巣支店」に、「秋田商工信用組合 本店」を「秋田県信用組合 本店」に改める部分を除く。)、別表第十及び別表第十一の改正規定、様式第二百七十三号の改正規定並びに様式第二百七十三号の三の次に一様式を加える改正規定 公布の日

 別表第二の二第百三十五号の改正規定 平成二年五月一日

2 この規則による改正前の秋田県財務規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二年規則第四九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年規則第五二号)

この規則は、平成二年十月一日から施行する。ただし、別表第二の二の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年規則第五八号)

この規則は、平成二年十一月二十一日から施行する。

附 則(平成三年規則第三号)

この規則は、平成三年二月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第一〇号)

この規則は、平成三年四月一日から施行