○秋田県母子福祉資金等貸付規則

昭和四十年十二月二十一日

秋田県規則第五十九号

〔秋田県母子福祉法施行細則〕をここに公布する。

秋田県母子福祉資金等貸付規則

(昭五七規則四九・平二六規則四三・改称)

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第十五条第一項の規定に基づき、この規則を制定する。

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 母子福祉資金の貸付け(第三条―第二十二条)

第三章 父子福祉資金の貸付け(第二十三条)

第四章 寡婦福祉資金の貸付け(第二十四条)

第五章 補則(第二十五条)

附則

第一章 総則

(昭五七規則四九・章名追加)

(貸付け)

第一条 県は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号。以下「法」という。)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号。以下「令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和三十九年厚生省令第三十二号)の定めるところによるほか、この規則の定めるところにより、母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金を予算の範囲内で貸し付ける。

(昭五七規則四九・全改、平二六規則四三・一部改正)

(委任)

第二条 知事は、母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付けに関する事務を福祉事務所長に委任する。ただし、次に掲げる事務については、この限りでない。

 法第十五条(法第三十一条の六第五項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。)の規定による償還の免除

 令第十三条(令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による貸付けの停止

 令第二十四条(令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による貸付業務の報告

(昭五七規則四九・全改、平一五規則二七・平二〇規則七〇・平二六規則四三・一部改正)

第二章 母子福祉資金の貸付け

(昭五七規則四九・章名追加)

(貸付けの申請)

第三条 法第十三条第一項各号に掲げる資金の貸付けを受けようとする者(次条第一項の母子・父子福祉団体、第九条第一項の規定により貸付けを受けている資金(以下「貸付金」という。)の増額を申請する者及び第十条第一項に規定する母子修学資金又は母子修業資金の貸付けを継続して受けようとする者を除く。以下「貸付申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

 貸付申請者の氏名、住所、生年月日、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)、職業及び収入の総額

 連帯債務を負担する者(以下「連帯借主」という。)として加わる者がいる場合にあつては、連帯借主の氏名及び貸付申請者との続柄

 令第八条第五項及び第九条第一項の保証人(以下単に「保証人」という。)を立てる場合にあつては、保証人の氏名、住所、生年月日、職業及び収入の総額

 貸付けを受けようとする資金の種類及び額

 年賦、半年賦又は月賦の割賦による償還の方法(以下「償還方法」という。)

 資金の貸付けを受けようとする理由

 前各号に掲げるもののほか、資金の貸付けの申請に関し知事が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

 貸付申請者の戸籍謄本

 配偶者のない女子で現に児童又は令第三条第九号に規定する配偶者のない女子の二十歳以上である子等を扶養しているものであることを証する書類

 貸付けを受けようとする資金の償還計画書

 母子事業開始資金又は母子事業継続資金の貸付申請の場合には、事業計画書及び経費見積書並びに市町村長が発行する所得及び資産に関する証明書

 母子修学資金の貸付申請の場合には、在学証明書又は合格通知書の写し(令第七条第三号ロただし書に規定する大学等修学支援(以下「大学等修学支援」という。)を受けることができる場合にあつては、当該書類及び大学等修学支援の内容を証する書類)

 母子技能習得資金又は母子修業資金の貸付申請の場合には、知識技能を習得していることを証する書類

 母子就職支度資金の貸付申請の場合には、就職又は就職見込みを証する書類

 母子医療介護資金の貸付申請の場合には、医療を受けるのに必要な資金にあつては診断を受けた者の氏名、住所、生年月日、傷病名、当該傷病の治療に必要と見込まれる医療費の額その他母子医療介護資金の貸付けの申請に関し知事が必要と認める事項を記載した別に定める様式による診断書に当該診断を担当した医師の記名押印がされたもの又は医療を受けた状況を明らかにする書類、介護を受けるのに必要な資金にあつては介護を受けた者の負担額が記載された書類の写し又は介護に係る保険給付の支給額が記載された書類及び当該介護に要する費用の見積書の写し

 母子住宅資金の貸付申請の場合には、補修、保全、改築又は増築の計画書及び経費見積書並びに市町村長が発行する資産に関する証明書

 母子転宅資金の貸付申請の場合には、賃貸借契約書の写し

十一 母子就学支度資金の貸付申請の場合には、合格通知書又は入学許可書の写し(大学等修学支援を受けることができる場合にあつては、当該書類及び大学等修学支援の内容を証する書類)

十二 母子結婚資金の貸付申請の場合には、結婚又は結婚予定を証する書類

(昭五七規則四九・昭六一規則四八・平三規則一二・平一四規則七七・平一五規則二七・平二二規則一一・平二六規則四三・平二七規則六六・令二規則三四・一部改正)

第四条 法第十三条第一項第一号に掲げる資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

 母子・父子福祉団体の名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 連帯借主として加わる役員の氏名、住所及び生年月日

 保証人を立てる場合にあつては、保証人の氏名、住所、生年月日、職業及び収入の総額

 貸付けを受けようとする資金の種類及び額

 償還方法

 貸付けを受けようとする事業所の所在地、事業の種類及び当該事業に従事する者の数

 貸付けを受けようとする事業の概要及び資金の使途についての計画

 前各号に掲げるもののほか、資金の貸付けの申請に関し知事が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

 定款

 法人の登記事項証明書

 貸付申請の日の属する年度の前年度の貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書

 貸付けを受けようとする資金の償還計画書

 母子事業開始資金の貸付申請の場合には、事業計画書

 母子事業継続資金の貸付申請の場合には、事業実績書及び借入後の事業計画書

 役員の過半数が配偶者のない女子又は配偶者のない男子であることを証する書類

 貸付けを受けようとする事業に従事する者が主として法第十四条各号に掲げる者のいずれかであることを証する書類

(昭五七規則四九・平一五規則二七・平一七規則二一・平二〇規則七〇・平二六規則四三・一部改正)

(保証人の要件)

第五条 保証人は、次の要件を備えていなければならない。

 一定の職業及び収入を有し、かつ、独立の生計を営んでいること。

 原則として、県内に一年以上引き続き居住していること。

 原則として、六十歳以下の身体の健康な者であること。

(昭五七規則四九・平三規則一二・平一五規則二七・平二二規則一一・平二六規則四三・一部改正)

第六条 削除

(昭五七規則四九)

(貸付決定等の通知)

第七条 福祉事務所長は、貸付申請書を受理した場合において、貸付けすることを決定したときは別に定める様式による通知書により、貸付けしないことを決定したときはその旨を、当該貸付申請者又は当該母子・父子福祉団体に通知しなければならない。

(昭五七規則四九・平二六規則四三・一部改正)

(借用証書等の提出)

第八条 前条の通知書の交付を受けた者は、十日以内(当該者のうち母子事業開始資金又は母子事業継続資金の貸付けを受ける者(保証人を立てる者に限る。)にあつては、次項第三号に掲げる書類の作成の日から十日以内)に次に掲げる事項を記載した別に定める様式による借用証書を福祉事務所長に提出しなければならない。

 当該通知書に係る資金の貸付けを貸付申請者が受ける場合にあつては、その者(以下「借主」という。)の氏名及び住所

 当該通知書に係る資金の貸付けを母子・父子福祉団体が受ける場合にあつては、その名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 連帯借主が加わる場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

 保証人を立てる場合にあつては、保証人の氏名及び住所

 貸付けを受ける資金の種類及び額

 償還方法

 前各号に掲げるもののほか、貸し付ける資金に関し知事が必要と認める事項

2 前項の借用証書には、連帯借主が加わる場合にあつては当該連帯借主の印鑑証明書、保証人を立てる場合にあつては次に掲げる書類を添えなければならない。

 当該保証人の印鑑証明書

 市町村長が発行する当該保証人の所得に関する証明書

 母子事業開始資金又は母子事業継続資金の貸付けを受ける場合にあつては、当該貸付けに係る民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百六十五条の六第一項に規定する公正証書

(昭五七規則四九・平三規則一二・平二二規則一一・平二六規則四三・令二規則二〇・一部改正)

(貸付金の増額)

第九条 母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の貸付けを受けている者は、その貸付金の額が令第七条に規定する限度額に満たない場合において、増額を必要とする事由が生じたときは、その限度額の範囲内において、貸付金の増額を福祉事務所長に申請することができる。

2 前項の規定により貸付金の増額を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

 借主の氏名、住所及び個人番号

 連帯借主が加わつた場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

 保証人を立てた場合にあつては、保証人の氏名及び住所

 貸付決定額

 貸付金の種類

 受けようとする貸付金の増額の額

 貸付金の増額を必要とする事由

 貸付金を増額した後の償還方法及びその額

3 福祉事務所長は、前項の申請書を受理した場合において、貸付金を増額することを決定したときは別に定める様式による通知書により、貸付金を増額しないことを決定したときはその旨を、当該申請をした者に通知しなければならない。

4 前条(第一項第二号を除く。)の規定は、前項の規定により貸付金の増額の決定の通知書の交付を受けた者について準用する。

(昭五七規則四九・昭六一規則四八・平一四規則七七・平一五規則二七・平二六規則四三・平二七規則六六・一部改正)

(母子修学資金又は母子修業資金の貸付けの継続)

第十条 法第十三条第三項の規定により母子修学資金又は母子修業資金の貸付けを継続して受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

 母子修学資金又は母子修業資金の貸付けを継続して受けようとする者の氏名、住所及び個人番号

 貸付金の種類

 死亡した借主の氏名

 借主の死亡年月日

 死亡した借主との続柄

2 前項の申請書には、令第五条第二項各号のいずれかに該当する事実を証する書類(保証人を立てた場合においては、当該書類及び保証人の同意書)を添えなければならない。

3 福祉事務所長は、第一項の申請書を受理した場合において、継続して貸し付けることの可否を決定したときは、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

4 第八条(第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、前項の規定により母子修学資金又は母子修業資金の貸付けの継続の決定の通知書の交付を受けた者について準用する。

(昭五七規則四九・平一五規則二七・平二二規則一一・平二六規則四三・平二七規則六六・一部改正)

(貸付けの辞退等)

第十一条 母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の貸付けを受けている者が、その貸付けについて、辞退をしようとするときは第一号から第八号までに掲げる事項を記載した別に定める様式による申出書により、減額をしようとするときは第一号から第五号まで及び第九号から第十一号までに掲げる事項を記載した別に定める様式による申出書により福祉事務所長に申し出なければならない。

 借主の氏名及び住所

 連帯借主が加わつた場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

 保証人を立てた場合にあつては、保証人の氏名及び住所

 貸付金の種類

 貸付決定額

 貸付金の受領済額

 貸付金の貸付けを辞退する年月日及び理由

 貸付金の貸付けを辞退した後の償還方法及びその額

 減額する貸付金の額

 貸付金を減額する期間及び理由

十一 貸付金を減額した後の償還方法及びその額

2 福祉事務所長は、前項の規定による申出があつたときは、将来に向かつて貸付金の貸付けを停止し、又は貸付金を減額するものとし、別に定める様式による通知書により、当該申出をした者に通知しなければならない。

3 第八条(第一項第二号を除く。)の規定は、前項の通知書(貸付金の減額に係るものに限る。)の交付を受けた者について準用する。

(昭五七規則四九・昭六一規則四八・平一四規則七七・平二六規則四三・一部改正)

(償還方法の変更)

第十二条 令第八条第一項に規定する償還期限内で償還方法の変更(繰上償還を除く。次項において同じ。)をしようとする借主(第九条第一項の規定により貸付金を増額して受けている者及び第十条第一項の規定により貸付金を継続して受けている者を含む。以下同じ。)又は母子・父子福祉団体は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書により、福祉事務所長の承認を受けなければならない。

 借主にあつては、氏名及び住所

 母子・父子福祉団体にあつては、その名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 貸付金の種類

 貸付決定額

 変更前の償還方法及びその額

 変更後の償還方法及びその額

 償還方法を変更する理由

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理した場合において、償還方法の変更を承認したときは別に定める様式による通知書により、償還方法の変更を承認しなかつたときはその旨を、当該借主又は当該母子・父子福祉団体に通知しなければならない。

(昭五七規則四九・平一五規則二七・平二六規則四三・一部改正)

(繰上償還の申出)

第十三条 令第八条第三項ただし書の規定により繰上償還をしようとする借主又は母子・父子福祉団体は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申出書を福祉事務所長に提出しなければならない。

 借主にあつては、氏名及び住所

 母子・父子福祉団体にあつては、その名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 貸付金の種類

 貸付金の受領済額

 貸付金の償還済額

 繰上償還をしようとする額及び年月日

 繰上償還をした後の貸付金の償還未済額

 繰上償還をした後の償還方法及びその額

 繰上償還をしようとする理由

(昭五七規則四九・平一五規則二七・平二六規則四三・一部改正)

(母子修学資金の交付の停止等の通知)

第十四条 福祉事務所長は、令第十一条の規定により母子修学資金の貸付金の交付を停止し、又はその額を減額したときは、別に定める様式による通知書により当該借主に通知しなければならない。

(昭五七規則四九・全改、平一五規則二七・平二六規則四三・一部改正)

(貸付停止の通知)

第十五条 福祉事務所長は、令第十二条の規定により貸付けを停止したときは、その旨を当該借主に通知しなければならない。

2 知事は、令第十三条の規定により貸付けを停止したときは、その旨を当該借主又は当該母子・父子福祉団体に通知するものとする。

(昭五七規則四九・昭六一規則四八・平一五規則二七・平二六規則四三・一部改正)

(償還金の償還免除又は支払猶予)

第十六条 法第十五条の規定による貸付金の償還の免除を受けようとする借主、連帯借主又は保証人は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

 借主にあつては、氏名及び住所

 連帯借主にあつては、氏名及び住所

 保証人にあつては、氏名及び住所

 貸付金の種類

 貸付金の受領済額

 貸付金の償還未済額

 償還の免除を受けようとする額及び理由

2 知事は、前項の申請書を受理した場合において、貸付金の償還を免除することを決定したときは別に定める様式による通知書により、貸付金の償還を免除しないことを決定したときはその旨を、当該申請をした者に通知するものとする。

3 令第十九条第一項の規定による償還金の支払の猶予を受けようとする借主若しくは母子・父子福祉団体、連帯借主又は保証人は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

 借主にあつては、氏名及び住所

 母子・父子福祉団体にあつては、その名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 連帯借主にあつては、氏名及び住所

 保証人にあつては、氏名及び住所

 貸付金の種類

 貸付金の受領済額

 現在の償還方法

 償還金の支払の猶予を受けようとする期間及び理由

4 福祉事務所長は、前項の申請書を受理した場合において、償還金の支払の猶予をすることを決定したときは、別に定める様式による通知書により、償還金の支払の猶予をしないことを決定したときはその旨を、当該申請をした者に通知しなければならない。

(昭五七規則四九・平一五規則二七・平二六規則四三・一部改正)

(保証人の変更)

第十七条 借主又は母子・父子福祉団体は、保証人が死亡したとき又は保証人に破産手続開始の決定その他の保証人として適当でない事由が生じたときは、直ちに保証人を変更しなければならない。

2 借主又は母子・父子福祉団体は、前項の規定により保証人を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を福祉事務所長に提出して、その承認を受けなければならない。

 借主にあつては、氏名及び住所

 母子・父子福祉団体にあつては、その名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 貸付金の種類

 貸付決定額

 変更前の保証人の氏名

 変更後の保証人の氏名、住所、生年月日、職業及び収入の総額

 保証人を変更しようとする年月日及び理由

 前各号に掲げるもののほか、保証人の変更に関し知事が必要と認める事項

3 第八条の規定は、前項の規定により保証人の変更の承認を受けた者について準用する。

(昭五七規則四九・全改、平一六規則六五・平二六規則四三・一部改正)

(事業計画の変更)

第十八条 母子事業開始資金又は母子事業継続資金の貸付けを受けている者は、事業計画を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を福祉事務所長に提出して、その承認を受けなければならない。

 借主にあつては、氏名及び住所

 母子・父子福祉団体にあつては、その名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 貸付金の種類

 貸付金の受領済額

 変更前の事業計画

 変更後の事業計画

 事業計画を変更する年月日及び理由

(昭五七規則四九・平二六規則四三・一部改正)

(事業外使用の承認)

第十九条 令第十五条第一項第三号の規定により事業収益を貸付金の貸付けを受けている事業以外の用途(以下この条において「他の用途」という。)に使用する承認を受けようとする母子・父子福祉団体は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

 母子・父子福祉団体の名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 貸付金の種類

 貸付金の受領済額

 貸付金の貸付けの対象となつた事業名

 他の用途の内容

 他の用途に使用する年月日

 事業収益を他の用途に使用することによる効果

(昭五七規則四九・平一五規則二七・平二六規則四三・一部改正)

(一時償還の決定通知)

第二十条 福祉事務所長は、令第十六条に規定する一時償還の請求を決定したときは、別に定める様式による通知書により、当該借主又は当該母子・父子福祉団体に通知しなければならない。

(昭五七規則四九・平一五規則二七・平二六規則四三・一部改正)

(違約金の支払の免除の申請)

第二十一条 令第十七条ただし書の規定による違約金の支払の免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書に免除を必要とする理由を証する書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

 借主にあつては、氏名及び住所

 母子・父子福祉団体にあつては、その名称、所在地並びに代表者の職及び氏名

 連帯借主にあつては、氏名及び住所

 保証人にあつては、氏名及び住所

 貸付金の種類

 貸付決定番号

 借主の氏名

 違約金の支払の免除を受けようとする理由

 前号の理由が存する期間

(昭五七規則四九・全改、平一五規則二七・平二〇規則七〇・平二六規則四三・一部改正)

(届出)

第二十二条 借主又は母子・父子福祉団体は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、直ちに、氏名又は名称及び住所又は所在地並びに母子・父子福祉団体にあつては、その代表者の職及び氏名のほか、当該各号に定める事項を記載した別に定める様式による届出書にその事由を証する書類を添えて、これを福祉事務所長に提出しなければならない。

 令第十二条に規定する事由(借主の死亡を除く。) 次に掲げる事項

(一) 連帯借主が加わつた場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

(二) 貸付金の種類

(三) 貸付決定額

(四) 借主又は連帯借主に生じた事由の内容

(五) 前号の事由が生じた年月日

 貸付けの対象となつた事業の廃止 次に掲げる事項

(一) 貸付金の種類

(二) 貸付金の受領済額

(三) 貸付けの対象となつた事業名

(四) 事業を廃止した年月日

(五) 事業を廃止した事由

 借主若しくは母子・父子福祉団体、連帯借主又は保証人(以下「借主等又は団体」という。)がその財産につき、火災その他の災害を受けたこと。 次に掲げる事項

(一) 貸付金の種類

(二) 貸付金の受領済額

(三) 災害による被害の状況

 借主等又は団体の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地の変更 次に掲げる事項

(一) 変更前の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地

(二) 変更後の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地

(三) 変更となつた理由

 借主等又は団体が強制執行又は滞納処分を受けたこと。 次に掲げる事項

(一) 貸付金の種類

(二) 貸付決定額

(三) (一)及び(二)に掲げるもののほか、当該強制執行又は当該滞納処分に関し知事が必要と認める事項

 借主等又は団体の財産について競売の開始があつたこと。 次に掲げる事項

(一) 貸付金の種類

(二) 貸付決定額

(三) (一)及び(二)に掲げるもののほか、当該競売に関し知事が必要と認める事項

 借主等又は団体が破産手続開始の決定を受けたこと。 次に掲げる事項

(一) 貸付金の種類

(二) 貸付決定額

(三) (一)及び(二)に掲げるもののほか、当該破産に関し知事が必要と認める事項

 連帯借主(母子修学資金及び母子修業資金に係る連帯借主を除く。)又は保証人の死亡 次に掲げる事項

(一) 貸付金の種類

(二) 貸付決定額

(三) 連帯借主又は保証人の氏名及び住所

(四) 死亡の年月日

 母子修学資金又は母子就学支度資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学する者が受ける大学等修学支援に係る認定 次に掲げる事項

(一) 連帯借主が加わつた場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

(二) 貸付金の種類

(三) 貸付決定額

(四) 在学している学校、学部、学科等の名称及び学年

(五) 大学等修学支援に係る認定の内容及び年月日

 母子修学資金又は母子就学支度資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学する者が受けた大学等修学支援に係る認定の変更(認定の取消し、停止及び停止の解除を含む。以下この号において同じ。) 次に掲げる事項

(一) 連帯借主が加わつた場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

(二) 貸付金の種類

(三) 貸付決定額

(四) 在学している学校、学部、学科等の名称及び学年

(五) 大学等修学支援に係る認定の変更の内容及び年月日

十一 母子修学資金の貸付けを受けて就学している者(以下「就学者」という。)の休学 次に掲げる事項

(一) 連帯借主が加わつた場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

(二) 貸付金の種類

(三) 貸付決定額

(四) 在学している学校、学部、学科等の名称及び学年

(五) 休学の年月日及び理由

(六) 休学する期間

十二 就学者の復学 次に掲げる事項

(一) 連帯借主が加わつた場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

(二) 貸付金の種類

(三) 貸付決定額

(四) 在学している学校、学部、学科等の名称及び学年

(五) 復学の年月日

(六) 休学した期間

十三 就学者の転学 次に掲げる事項

(一) 連帯借主が加わつた場合にあつては、連帯借主の氏名及び住所

(二) 貸付金の種類

(三) 貸付決定額

(四) 転学前の学校、学部、学科等の名称及び学年

(五) 転学先の学校、学部、学科等の名称及び学年

(六) 転学の理由

十四 母子技能習得資金又は母子修業資金の貸付けを受けて知識技能を習得している者の習得先(以下この号において「習得先」という。)の変更 次に掲げる事項

(一) 貸付金の種類

(二) 貸付決定額

(三) 変更前の習得先の名称

(四) 変更後の習得先の名称

(五) 習得先の変更の理由

十五 母子事業開始資金又は母子事業継続資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体の役員又はその貸付けの対象となつた事業に従事する者の異動 次に掲げる事項

(一) 貸付金の種類

(二) 貸付決定額

(三) 異動の状況

2 連帯借主又は保証人は、借主が死亡したときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書に当該借主の死亡診断書又は戸籍の抄本若しくは個人事項証明書を添えて、これを福祉事務所長に提出しなければならない。

 連帯借主又は保証人の氏名及び住所

 貸付金の種類

 貸付決定額

 借主の氏名及び住所

 死亡の年月日

(昭五七規則四九・全改、平一五規則二七・平一六規則六五・平二六規則四三・令二規則三四・一部改正)

第三章 父子福祉資金の貸付け

(平二六規則四三・追加)

第二十三条 前章の規定は、父子福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三条第一項各号列記以外の部分

法第十三条第一項

法第三十一条の六第一項

第九条第一項

第二十三条において準用する第九条第一項

第十条第一項

第二十三条において準用する第十条第一項

母子修学資金

父子修学資金

母子修業資金

父子修業資金

第三条第一項第三号

令第八条第五項

令第三十一条の六第五項

第九条第一項

第三十一条の七において準用する令第九条第一項

第三条第二項第二号

配偶者のない女子

配偶者のない男子

令第三条第九号に規定する配偶者のない女子の二十歳以上である子等

令第三十一条第九号に規定する配偶者のない男子の二十歳以上である子等

第三条第二項第四号

母子事業開始資金

父子事業開始資金

母子事業継続資金

父子事業継続資金

第三条第二項第五号

母子修学資金

父子修学資金

第三条第二項第六号

母子技能習得資金

父子技能習得資金

母子修業資金

父子修業資金

第三条第二項第七号

母子就職支度資金

父子就職支度資金

第三条第二項第八号

母子医療介護資金

父子医療介護資金

第三条第二項第九号

母子住宅資金

父子住宅資金

第三条第二項第十号

母子転宅資金

父子転宅資金

第三条第二項第十一号

母子就学支度資金

父子就学支度資金

第三条第二項第十二号

母子結婚資金

父子結婚資金

第四条第一項

法第十三条第一項第一号

法第三十一条の六第一項第一号

第四条第二項第五号

母子事業開始資金

父子事業開始資金

第四条第二項第六号

母子事業継続資金

父子事業継続資金

第四条第二項第八号

法第十四条各号

法第三十一条の六第四項各号

第八条第一項及び第二項第三号

母子事業開始資金

父子事業開始資金

母子事業継続資金

父子事業継続資金

第九条第一項

母子修学資金

父子修学資金

母子技能習得資金

父子技能習得資金

母子修業資金

父子修業資金

母子生活資金

父子生活資金

令第七条

令第三十一条の五

第十条の見出し

母子修学資金

父子修学資金

母子修業資金

父子修業資金

第十条第一項

法第十三条第三項

法第三十一条の六第三項

母子修学資金

父子修学資金

母子修業資金

父子修業資金

第十条第二項

令第五条第二項各号

令第三十一条の三第二項各号

第十条第四項

第八条

第二十三条において準用する第八条

母子修学資金

父子修学資金

母子修業資金

父子修業資金

第十一条第一項

母子修学資金

父子修学資金

母子技能習得資金

父子技能習得資金

母子修業資金

父子修業資金

母子生活資金

父子生活資金

第十一条第三項

第八条

第二十三条において準用する第八条

第十二条第一項

令第八条第一項

令第三十一条の六第一項

第九条第一項

第二十三条において準用する第九条第一項

第十条第一項

第二十三条において準用する第十条第一項

第十三条

令第八条第三項ただし書

令第三十一条の六第三項ただし書

第十四条の見出し

母子修学資金

父子修学資金

第十四条

令第十一条

令第三十一条の七において準用する令第十一条

母子修学資金

父子修学資金

第十五条第一項

令第十二条

令第三十一条の七において準用する令第十二条

第十五条第二項

令第十三条

令第三十一条の七において準用する令第十三条

第十六条第一項

法第十五条

法第三十一条の六第五項において準用する法第十五条

第十六条第三項

令第十九条第一項

令第三十一条の七において準用する令第十九条第一項

第十七条第三項

第八条

第二十三条において準用する第八条

第十八条

母子事業開始資金

父子事業開始資金

母子事業継続資金

父子事業継続資金

第十九条

令第十五条第一項第三号

令第三十一条の七において準用する令第十五条第一項第三号

第二十条

令第十六条

令第三十一条の七において準用する令第十六条

第二十一条

令第十七条ただし書

令第三十一条の七において準用する令第十七条ただし書

第二十二条第一項第一号

令第十二条

令第三十一条の七において準用する令第十二条

第二十二条第一項第八号

母子修学資金

父子修学資金

母子修業資金

父子修業資金

第二十二条第一項第九号及び第十号

母子修学資金

父子修学資金

母子就学支度資金

父子就学支度資金

第二十二条第一項第十一号

母子修学資金

父子修学資金

第二十二条第一項第十四号

母子技能習得資金

父子技能習得資金

母子修業資金

父子修業資金

第二十二条第一項第十五号

母子事業開始資金

父子事業開始資金

母子事業継続資金

父子事業継続資金

(平二六規則四三・追加、令二規則二〇・令二規則三四・一部改正)

第四章 寡婦福祉資金の貸付け

(昭五七規則四九・追加、平二六規則四三・旧第三章繰下)

第二十四条 第二章の規定は、寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三条第一項各号列記以外の部分

法第十三条第一項

法第三十二条第一項

第九条第一項

第二十四条において準用する第九条第一項

第十条第一項

第二十四条において準用する第十条第一項

母子修学資金

寡婦修学資金

母子修業資金

寡婦修業資金

第三条第一項第三号

令第八条第五項

令第三十七条第五項

第九条第一項

第三十八条において準用する令第九条第一項

第三条第二項第二号

配偶者のない女子で現に児童又は令第三条第九号に規定する配偶者のない女子の二十歳以上である子等を扶養しているもの

寡婦

第三条第二項第四号

母子事業開始資金

寡婦事業開始資金

母子事業継続資金

寡婦事業継続資金

第三条第二項第五号

母子修学資金

寡婦修学資金

第三条第二項第六号

母子技能習得資金

寡婦技能習得資金

母子修業資金

寡婦修業資金

第三条第二項第七号

母子就職支度資金

寡婦就職支度資金

第三条第二項第八号

母子医療介護資金

寡婦医療介護資金

第三条第二項第九号

母子住宅資金

寡婦住宅資金

第三条第二項第十号

母子転宅資金

寡婦転宅資金

第三条第二項第十一号

母子就学支度資金

寡婦就学支度資金

第三条第二項第十二号

母子結婚資金

寡婦結婚資金

第四条第一項

法第十三条第一項第一号

法第三十二条第一項第一号

第四条第二項第五号

母子事業開始資金

寡婦事業開始資金

第四条第二項第六号

母子事業継続資金

寡婦事業継続資金

第四条第二項第八号

法第十四条各号に掲げる者のいずれか

寡婦

第八条第一項及び第二項第三号

母子事業開始資金

寡婦事業開始資金

母子事業継続資金

寡婦事業継続資金

第九条第一項

母子修学資金

寡婦修学資金

母子技能習得資金

寡婦技能習得資金

母子修業資金

寡婦修業資金

母子生活資金

寡婦生活資金

令第七条

令第三十六条

第十条の見出し

母子修学資金

寡婦修学資金

母子修業資金

寡婦修業資金

第十条第一項

法第十三条第三項

法第三十二条第二項

母子修学資金

寡婦修学資金

母子修業資金

寡婦修業資金

第十条第二項

令第五条第二項各号

令第三十三条第二項各号

第十条第四項

第八条

第二十四条において準用する第八条

母子修学資金

寡婦修学資金

母子修業資金

寡婦修業資金

第十一条第一項

母子修学資金

寡婦修学資金

母子技能習得資金

寡婦技能習得資金

母子修業資金

寡婦修業資金

母子生活資金

寡婦生活資金

第十一条第三項

第八条

第二十四条において準用する第八条

第十二条第一項

令第八条第一項

令第三十七条第一項

第九条第一項

第二十四条において準用する第九条第一項

第十条第一項

第二十四条において準用する第十条第一項

第十三条

令第八条第三項ただし書

令第三十七条第三項ただし書

第十四条の見出し

母子修学資金

寡婦修学資金

第十四条

令第十一条

令第三十八条において準用する令第十一条

母子修学資金

寡婦修学資金

第十五条第一項

令第十二条

令第三十八条において準用する令第十二条

第十五条第二項

令第十三条

令第三十八条において準用する令第十三条

第十六条第一項

法第十五条

法第三十二条第五項において準用する法第十五条第一項

第十六条第三項

令第十九条第一項

令第三十八条において準用する令第十九条第一項

第十七条第三項

第八条

第二十四条において準用する第八条

第十八条

母子事業開始資金

寡婦事業開始資金

母子事業継続資金

寡婦事業継続資金

第十九条

令第十五条第一項第三号

令第三十八条において準用する令第十五条第一項第三号

第二十条

令第十六条

令第三十八条において準用する令第十六条

第二十一条

令第十七条ただし書

令第三十八条において準用する令第十七条ただし書

第二十二条第一項第一号

令第十二条

令第三十八条において準用する令第十二条(第二項第二号及び第三号を除く。)

第二十二条第一項第八号

母子修学資金

寡婦修学資金

母子修業資金

寡婦修業資金

第二十二条第一項第九号及び第十号

母子修学資金

寡婦修学資金

母子就学支度資金

寡婦就学支度資金

第二十二条第一項第十一号

母子修学資金

寡婦修学資金

第二十二条第一項第十四号

母子技能習得資金

寡婦技能習得資金

母子修業資金

寡婦修業資金

第二十二条第一項第十五号

母子事業開始資金

寡婦事業開始資金

母子事業継続資金

寡婦事業継続資金

(昭五七規則四九・追加、平一五規則二七・平二二規則一一・一部改正、平二六規則四三・旧第二十三条繰下・一部改正、令二規則二〇・令二規則三四・一部改正)

第五章 補則

(昭五七規則四九・追加、平二六規則四三・旧第四章繰下)

(書類の経由)

第二十五条 この規則の規定により知事又は福祉事務所長に提出する書類は、市町村長を経由して提出しなければならない。

(昭五七規則四九・追加、平一五規則二七・一部改正、平二六規則四三・旧第二十四条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則の廃止)

2 母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則(昭和二十八年秋田県規則第四十二号)は、廃止する。

(母子臨時児童扶養等資金)

3 令附則第七条の規定による母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けようとする者は、第三条第一項に規定する申請書に次に掲げる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

 貸付申請者の戸籍謄本

 配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであることを証する書類

 貸付けを受けようとする資金の償還計画書

 児童扶養手当証書

 令和元年八月分及び十一月分の児童扶養手当の額を証する書類

(令元規則二二・追加)

4 令附則第七条第六項の規定により据置期間の延長を受けようとする借主(以下「据置期間延長申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書に当該据置期間延長申請者に係る市町村長が発行する所得に関する証明書を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

 据置期間延長申請者の氏名及び住所

 貸付決定額

 延長後の据置期間

 据置期間の延長を受けようとする理由

 当該貸付けに係る児童の氏名及び住所

(令元規則二二・追加)

5 福祉事務所長は、前項に規定する申請書を受理した場合において、据置期間を延長することを決定したときは別に定める様式により、据置期間を延長しないことを決定したときはその旨を、当該据置期間延長申請者に通知しなければならない。

(令元規則二二・追加)

6 第五条第七条第八条第十二条第十三条第十六条第十七条及び第二十条から第二十二条までの規定は、母子臨時児童扶養等資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十二条第一項

令第八条第一項

令附則第七条第三項第二号

第十三条

令第八条第三項ただし書

令附則第七条第九項において準用する令第八条第三項ただし書

第十六条第三項

令第十九条第一項

令附則第七条第九項において準用する令第十九条第一項

第二十条

令第十六条

令附則第七条第九項において準用する令第十六条(第一号及び第二号に係る部分に限る。)

第二十一条

令第十七条ただし書

令附則第七条第九項において準用する令第十七条ただし書

(令元規則二二・追加)

(父子臨時児童扶養資金)

7 第五条第七条第八条第十二条第十三条第十六条第十七条及び第二十条から第二十二条まで並びに附則第三項から第五項までの規定は、令附則第八条の規定による父子臨時児童扶養資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十二条第一項

令第八条第一項

令附則第八条第二項において準用する令附則第七条第三項第二号

第十三条

令第八条第三項ただし書

令附則第八条第三項において準用する令第三十一条の六第三項ただし書

第十六条第一項

法第十五条

法第三十一条の六第五項において準用する法第十五条

第十六条第三項

令第十九条第一項

令附則第八条第三項において準用する令第十九条第一項

第二十条

令第十六条

令附則第八条第三項において準用する令第十六条(第一号及び第二号に係る部分に限る。)

第二十一条

令第十七条ただし書

令附則第八条第三項において準用する令第十七条ただし書

附則第三項第二号

配偶者のない女子

配偶者のない男子

附則第四項

令附則第七条第六項

令附則第八条第二項において準用する令附則第七条第六項

(令元規則二二・追加)

(法附則第六条の規定による貸付けについての読替規定)

8 法附則第六条の規定による資金の貸付けに関する第二十四条の規定の適用については、同条の表第三条第二項第二号の項中「寡婦」とあるのは、「四十歳以上の配偶者のない女子であつて民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条の規定により現に児童を扶養していないもの(寡婦を除く。)」とする。

(昭五七規則四九・追加、平一五規則二七・平二六規則四三・一部改正、令元規則二二・旧第三項繰下)

附 則(昭和四一年規則第一四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年規則第四七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

附 則(昭和五六年規則第二二号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第四九号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十七年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県母子福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により知事がした貸付けの決定その他の手続でこの規則による改正後の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)第二条各号に掲げる事務に係るもの以外のものは、改正後の規則の相当規定に基づいて、福祉事務所長がした貸付けの決定その他の手続とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により知事に対してされている貸付けの申請その他の手続は、改正後の規則の相当規定に基づいて、知事又は福祉事務所長に対してされた貸付けの申請その他の手続とみなす。

4 改正前の規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和六一年規則第四八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成三年規則第一二号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則第三条(同規則第二十三条において準用する場合を含む。)の規定によりされている貸付けの申請については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則第八条(同規則第二十三条において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けを決定した母子福祉資金及び寡婦福祉資金について適用し、同日前に貸付けを決定した母子福祉資金及び寡婦福祉資金については、なお従前の例による。

附 則(平成八年規則第一二号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第七七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に貸し付けられた児童扶養資金については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(特例児童扶養資金)

4 児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成十四年政令第二百七号。以下「改正令」という。)附則第四条の規定による特例児童扶養資金の貸付けを受けようとする者は、この規則による改正後の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)様式第一号による貸付申請書に児童扶養手当証書その他の書類で平成十四年七月分の児童扶養手当及び当該申請の際現に支給を受けている児童扶養手当の額が記載されたものを添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

5 改正令附則第四条第五項の規定により据置期間の延長を受けようとする借主は、知事が別に定める様式による特例児童扶養資金据置期間延長申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

6 福祉事務所長は、前項の申請書を受理した場合において、据置期間を延長することを決定したときは知事が別に定める様式による特例児童扶養資金据置期間延長決定通知書により、据置期間の延長をしないことを決定したときはその旨を当該借主に通知しなければならない。

7 改正後の規則第五条、第七条、第八条第一項、第九条、第十一条から第十三条まで、第十五条から第十七条まで及び第二十条から第二十二条までの規定は、特例児童扶養資金の貸付けについて準用する。

附 則(平成一五年規則第二七号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第五〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年規則第六五号)

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第七〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定及び第四項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に知事がした違約金の支払の免除は、福祉事務所長がした違約金の支払の免除とみなす。

3 この規則の施行の際現に知事に対してされている違約金の支払の免除の申請については、なお従前の例による。

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人である母子福祉団体に係るこの規則による改正前の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則第四条の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年規則第一一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二二年規則第三〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この規則による改正前の本則に規定する規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二六年規則第四三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により知事又は福祉事務所長がした貸付けの決定その他の手続は、この規則による改正後の秋田県母子福祉資金等貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定により知事又は福祉事務所長がした貸付けの決定その他の手続とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により知事又は福祉事務所長に対してされている貸付けの申請その他の手続は、改正後の規則の相当規定により知事又福祉事務所長に対してされた貸付けの申請その他の手続とみなす。

4 改正後の規則第九条第四項、第十条第四項、第十一条第三項及び第十七条第三項(これらの規定を改正後の規則第二十四条において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日以後に改正後の規則第九条第三項(改正後の規則第二十四条において準用する場合を含む。)の規定により貸付金の増額の決定の通知書の交付を受けた者、改正後の規則第十条第三項(改正後の規則第二十四条において準用する場合を含む。)の規定により母子修学資金又は母子修業資金の貸付けの継続の決定の通知書を受けた者、改正後の規則第十一条第二項(改正後の規則第二十四条において準用する場合を含む。)の通知書(貸付金の減額に係るものに限る。)の交付を受けた者又は改正後の規則第十七条第二項(改正後の規則第二十四条において準用する場合を含む。)の規定により保証人の変更の承認を受けた者について適用する。

(秋田県財務規則の一部改正)

5 秋田県財務規則(昭和三十九年秋田県規則第四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(市町村への権限移譲の推進に関する条例に基づき権限移譲対象事務等の範囲を定める規則の一部改正)

6 市町村への権限移譲の推進に関する条例に基づき権限移譲対象事務等の範囲を定める規則(平成十六年秋田県規則第七十五号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二七年規則第六六号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(令和元年規則第二二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和二年規則第二〇号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

附 則(令和二年規則第三四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の秋田県母子福祉資金等貸付規則第二十二条第一項(第九号及び第十号に係る部分に限り、同規則第二十三条及び第二十四条において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日前に交付を受けた母子修学資金及び母子就学支度資金、父子修学資金及び父子就学支度資金並びに寡婦修学資金及び寡婦就学支度資金の貸付金のうち、当該資金の貸付けを受けた者又はその者以外の者で当該資金の貸付けにより修学をし、若しくは入学するものが同日以後に受ける大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)第三条に規定する大学等における修学の支援の額に相当する額についても適用する。

秋田県母子福祉資金等貸付規則

昭和40年12月21日 規則第59号

(令和2年5月22日施行)

体系情報
第5編 健康福祉/第2章 地域・家庭福祉
沿革情報
昭和40年12月21日 規則第59号
昭和41年5月10日 規則第14号
昭和45年7月18日 規則第47号
昭和56年3月31日 規則第23号
昭和57年10月26日 規則第49号
昭和61年11月14日 規則第48号
平成3年3月29日 規則第12号
平成8年3月26日 規則第12号
平成14年12月27日 規則第77号
平成15年3月31日 規則第27号
平成16年8月6日 規則第50号
平成16年12月24日 規則第65号
平成17年3月29日 規則第21号
平成20年12月1日 規則第70号
平成22年3月31日 規則第11号
平成22年6月18日 規則第30号
平成26年9月30日 規則第43号
平成27年12月25日 規則第66号
令和元年10月15日 規則第22号
令和2年3月31日 規則第20号
令和2年5月22日 規則第34号