(趣旨)

第一条　毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号。以下「法」という。)の施行については、毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号。以下「政令」という。)及び毒物及び劇物取締法施行規則(昭和二十六年厚生省令第四号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(登録票の掲示)

第二条　毒物劇物営業者は、政令第三十三条の規定により交付された登録票を製造所、営業所又は店舗内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(毒物劇物取扱者試験)

第三条　法第八条第一項第三号の毒物劇物取扱者試験(以下「試験」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による受験願書を知事に提出しなければならない。

(不正行為の禁止)

第四条　知事は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効にすることがある。

(合格証の様式)

第五条　省令第九条に規定する合格証(以下「合格証」という。)は、様式第一号のとおりとする。

(合格証の書換え交付の申請)

第六条　試験に合格した者(以下「合格者」という。)は、合格証の記載事項に変更を生じたときは、合格証の書換え交付を知事に申請しなければならない。

(合格証の再交付の申請等)

第七条　合格者は、合格証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、合格証の再交付を知事に申請することができる。

(合格者の死亡等の届出)

第八条　合格者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失踪の届出義務者(以下「届出義務者」という。)は、三十日以内に、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書に合格証を添付して知事に届け出なければならない。

(特定毒物使用者の指定)

第九条　政令第十一条第一号又は第二十八条第一号ロの規定による知事の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

(特定毒物使用者の氏名等の変更の届出)

第十条　前条第五項の特定毒物使用者(以下「特定毒物使用者」という。)は、次に掲げる事項を変更したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(指定証の書換え交付の申請)

第十一条　特定毒物使用者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、指定証の書換え交付を知事に申請しなければならない。

(指定証の再交付の申請等)

第十二条　特定毒物使用者は、指定証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、指定証の再交付を知事に申請することができる。

(特定毒物実地指導員の指定)

第十三条　政令第十三条第一号ロ若しくはチ、第十八条第一号ロ、ニ、ホ若しくはヘ又は第二十四条第一号ロ、ニ、ホ若しくはヘの規定による知事の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

第十四条　知事は、農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第八条第一項に規定する普及指導員であつて適当と認めるものについては、前条の規定にかかわらず、特定毒物実地指導員の指定を行うことがある。

(特定毒物実地指導員証の交付等)

第十五条　知事は、前二条の規定により特定毒物実地指導員の指定を行つたときは、当該特定毒物実地指導員に対し、様式第三号による特定毒物実地指導員証(以下「指導員証」という。)を交付するものとする。

(指導員証の書換え交付の申請)

第十六条　特定毒物実地指導員は、指導員証の記載事項に変更を生じたときは、指導員証の書換え交付を知事に申請しなければならない。

(指導員証の再交付の申請等)

第十七条　特定毒物実地指導員は、指導員証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、指導員証の再交付を知事に申請することができる。

(特定毒物実地指導員の死亡等の届出)

第十八条　特定毒物実地指導員が、死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、届出義務者は、三十日以内に次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書に指導員証を添付して、知事に提出しなければならない。

(書類の経由及び提出部数)

第十九条　法、政令、省令又はこの規則により、厚生労働大臣又は知事に提出する書類は、住所地(法人にあつては、主たる事務所の所在地)を管轄する保健所長を経由しなければならない。