○騒音規制法の規定による特定工場等において発生する騒音についての規制基準

昭和六十一年三月二十八日

秋田県告示第二百十九号

騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第四条第一項の規定により、特定工場等において発生する騒音についての規制基準を次のように定める。

一 規制基準は、次の表のとおりとする。

時間の区分

区域の区分

昼間

夜間

午前六時から午前八時まで

午前八時から午後六時まで

午後六時から午後九時まで

午後九時から翌日の午前六時まで

第一種区域

四十五デシベル

五十デシベル

四十五デシベル

四十デシベル

第二種区域

五十デシベル

五十五デシベル

五十デシベル

四十五デシベル

第三種区域

六十デシベル

六十五デシベル

六十デシベル

五十デシベル

第四種区域

六十五デシベル

七十デシベル

六十五デシベル

六十デシベル

二 前号の規定にかかわらず、第二種区域、第三種区域及び第四種区域内に所在する次に掲げる施設の敷地の周囲五十メートルの区域内における規制基準は、同号の表の各欄に定める値から五デシベルを減じた値とする。

(一) 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校

(二) 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する保育所

(三) 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの

(四) 図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館

(五) 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム

(六) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園

三 この告示の日以後区域の区分が変更された場合には、当該変更の際現に設置されている特定工場等(特定施設の設置の工事をしている工場又は事業場を含む。)であつて、当該変更により従前より厳しい規制基準が適用されることとなるものについては、当該変更の日から起算して六月を経過する日(当該特定工場等を設置している者が、騒音規制法第八条第一項の規定による届出をすべき場合において、当該届出に係る工事の開始の日の前日が当該六月を経過する日前であるときは、当該工事の開始の日の前日)までの間は、なお従前の規制基準を適用する。

改正文(平成一一年告示第一四八号)

平成十一年三月十六日から施行する。

改正文(平成一三年告示第三三七号)

平成十三年五月二十五日から施行する。

改正文(平成一八年告示第七一二号)

平成十八年十月三日から施行する。

改正文(平成二七年告示第二五八号)

平成二十七年六月五日から施行する。

騒音規制法の規定による特定工場等において発生する騒音についての規制基準

昭和61年3月28日 告示第219号

(平成27年6月5日施行)

体系情報
第6編 生活環境/第2章 環境管理
沿革情報
昭和61年3月28日 告示第219号
平成3年7月26日 告示第520号
平成7年1月10日 告示第9号
平成11年3月16日 告示第148号
平成13年5月25日 告示第337号
平成18年10月3日 告示第712号
平成27年6月5日 告示第258号