○食品衛生法施行条例

平成十二年三月二十九日

秋田県条例第五十四号

食品衛生法施行条例をここに公布する。

食品衛生法施行条例

(趣旨)

第一条 この条例は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準)

第二条 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号。以下「令」という。)第八条第一項の規定による食品衛生検査施設の設備の基準は、次のとおりとする。

 理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室その他の検査又は試験のために必要な室を設けること。

 純水装置、定温乾燥器、ディープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。

2 令第八条第一項の規定による食品衛生検査施設の職員の配置の基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

(平二四条例七七・追加)

(営業の施設の基準)

第三条 法第五十一条の規定による営業の施設の基準は、別表のとおりとする。ただし、営業の形態その他特別な事情により知事が公衆衛生上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(平一六条例二二・平二〇条例六〇・一部改正、平二四条例七七・旧第三条繰下、令二条例二四・旧第四条繰上・一部改正)

(営業許可証等)

第四条 知事は、法第五十二条第一項の規定による営業の許可をしたときは、当該許可を受けた者に対し、営業許可証を交付するものとする。

2 前項の規定により営業許可証の交付を受けた者は、当該営業許可証を営業施設の見やすい場所に掲示しなければならない。ただし、自動販売機による営業の許可を受けた者については、この限りでない。

3 知事は、法第五十二条第一項の規定による営業の許可(自動販売機による営業の許可に限る。)を受けた者に対しては、第一項の営業許可証のほか、自動販売機営業許可標識を交付するものとする。

4 前項の自動販売機営業許可標識の交付を受けた者は、当該自動販売機営業許可標識を自動販売機の見やすい箇所に貼り付けなければならない。

5 第一項又は第三項の規定により営業許可証又は自動販売機営業許可標識の交付を受けた者は、当該営業許可証又は自動販売機営業許可標識を紛失し、破損し、又は汚損したときは、規則で定めるところにより、その再交付を受けなければならない。

(平一六条例二二・一部改正、平二四条例七七・旧第四条繰下・一部改正、令二条例二四・旧第五条繰上)

(食品衛生責任者)

第五条 営業者(法第四十八条第一項に規定する営業者を除く。以下この条において同じ。)は、施設又はその部門ごとに、当該従事者のうちから食品衛生に関する責任者(以下「食品衛生責任者」という。)を置かなければならない。ただし、営業者が自ら食品衛生責任者となる場合は、この限りでない。

2 営業者は、食品衛生責任者を設置したときは、十五日以内に、食品衛生責任者の氏名その他規則で定める事項を、知事に届け出なければならない。食品衛生責任者を変更したときも、同様とする。

(平一六条例二二・一部改正、平二四条例七七・旧第五条繰下・一部改正、令二条例二四・旧第六条繰上)

(手数料)

第六条 県は、法第五十二条第一項の規定による飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業の許可を受けようとする者から、手数料を徴収する。

2 手数料の額は、次のとおりとする。

 次に掲げる者に係る令第三十五条第一号に掲げる飲食店営業の許可の申請

 臨時に設置する施設において連続する二十日未満の営業を行おうとする者 一件につき 二千八百円

 臨時に設置する施設において連続する二十日以上三月未満の営業を行おうとする者 一件につき 四千二百円

 及びに掲げる者以外の者 一件につき 一万六千円

 次に掲げる者に係る令第三十五条第二号に掲げる喫茶店営業の許可の申請

 臨時に設置する施設において連続する二十日未満の営業を行おうとする者 一件につき 千六百円

 臨時に設置する施設において連続する二十日以上三月未満の営業を行おうとする者 一件につき 二千四百円

 及びに掲げる者以外の者 一件につき 九千六百円

 次に掲げる者に係る令第三十五条第三号に掲げる菓子製造業の許可の申請

 臨時に設置する施設において連続する二十日未満の営業を行おうとする者 一件につき 二千五百円

 臨時に設置する施設において連続する二十日以上三月未満の営業を行おうとする者 一件につき 三千七百円

 及びに掲げる者以外の者 一件につき 一万四千円

 令第三十五条第四号に掲げるあん類製造業の許可の申請 一件につき 一万四千円

 令第三十五条第五号に掲げるアイスクリーム類製造業の許可の申請 一件につき 一万四千円

 令第三十五条第六号に掲げる乳処理業の許可の申請 一件につき 二万千円

 令第三十五条第七号に掲げる特別牛乳搾取処理業の許可の申請 一件につき 二万千円

 令第三十五条第八号に掲げる乳製品製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

 令第三十五条第九号に掲げる集乳業の許可の申請 一件につき 九千六百円

 令第三十五条第十号に掲げる乳類販売業の許可の申請 一件につき 九千六百円

十一 令第三十五条第十一号に掲げる食肉処理業の許可の申請 一件につき 二万千円

十二 令第三十五条第十二号に掲げる食肉販売業の許可の申請 一件につき 九千六百円

十三 令第三十五条第十三号に掲げる食肉製品製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

十四 令第三十五条第十四号に掲げる魚介類販売業の許可の申請 一件につき 九千六百円

十五 令第三十五条第十五号に掲げる魚介類競り売り営業の許可の申請 一件につき 二万千円

十六 令第三十五条第十六号に掲げる魚肉練り製品製造業の許可の申請 一件につき 一万六千円

十七 令第三十五条第十七号に掲げる食品の冷凍又は冷蔵業の許可の申請 一件につき 二万千円

十八 令第三十五条第十八号に掲げる食品の放射線照射業の許可の申請 一件につき 二万千円

十九 令第三十五条第十九号に掲げる清涼飲料水製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

二十 令第三十五条第二十号に掲げる乳酸菌飲料製造業の許可の申請 一件につき 一万四千円

二十一 令第三十五条第二十一号に掲げる氷雪製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

二十二 令第三十五条第二十二号に掲げる氷雪販売業の許可の申請 一件につき 一万四千円

二十三 令第三十五条第二十三号に掲げる食用油脂製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

二十四 令第三十五条第二十四号に掲げるマーガリン又はショートニング製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

二十五 令第三十五条第二十五号に掲げるみそ製造業の許可の申請 一件につき 一万六千円

二十六 令第三十五条第二十六号に掲げるしょうゆ製造業の許可の申請 一件につき 一万六千円

二十七 令第三十五条第二十七号に掲げるソース類製造業の許可の申請 一件につき 一万六千円

二十八 令第三十五条第二十八号に掲げる酒類製造業の許可の申請 一件につき 一万六千円

二十九 令第三十五条第二十九号に掲げる豆腐製造業の許可の申請 一件につき 一万四千円

三十 令第三十五条第三十号に掲げる納豆製造業の許可の申請 一件につき 一万四千円

三十一 令第三十五条第三十一号に掲げる麺類製造業の許可の申請 一件につき 一万四千円

三十二 令第三十五条第三十二号に掲げるそうざい製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

三十三 令第三十五条第三十三号に掲げる缶詰又は瓶詰食品製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

三十四 令第三十五条第三十四号に掲げる添加物製造業の許可の申請 一件につき 二万千円

3 手数料は、申請があったときに徴収する。

4 知事は、特別の理由があると認めたときは、手数料を減免することができる。

5 既に徴収した手数料は、還付しない。

(平一六条例二二・平二〇条例六〇・平二三条例三六・一部改正、平二四条例七七・旧第六条繰下・一部改正、平二五条例二一・一部改正、令二条例二四・旧第七条繰上)

(規則への委任)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二四条例七七・旧第七条繰下、令二条例二四・旧第八条繰上)

附 則

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第二二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年条例第七七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第六〇号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第六条第二項第一号から第三号までの改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第三六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第六五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第二五号)

この条例は、平成二十四年七月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第七七号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年条例第四八号)

この条例は、平成二十七年九月一日から施行する。ただし、別表第一第一号及び第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和二年条例第二四号)

1 この条例は、令和二年六月一日から施行する。

2 この条例による改正前の食品衛生法施行条例(以下「旧条例」という。)第三条並びに別表第一及び別表第一の二の規定は、この条例の施行の日から起算して一年間は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法」とあるのは「食品衛生法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第四十六号)第一条の規定による改正前の法」と、「別表第一」とあるのは「食品衛生法施行条例の一部を改正する条例(令和二年秋田県条例第二十四号)附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例による改正前の食品衛生法施行条例別表第一」と、「別表第一の二」とあるのは「同条例別表第一の二」と、旧条例別表第一第七号イ中「第十一条第一項」とあるのは「第十三条第一項」とする。

別表(第三条関係)

(平一六条例七七・一部改正、平二〇条例六〇・旧別表・一部改正、平二四条例二五・平二四条例七七・一部改正、令二条例二四・旧別表第二・一部改正)

一 共通基準

イ 建物の構造

(1) 営業施設は、不潔な場所に位置しないこと。

(2) 営業施設の周囲は、排水が良好で、清掃しやすい構造であること。

(3) 営業施設の面積は、施設の使用目的及び食品の取扱数量に応じた十分な広さを有すること。

(4) 施設のうち、食品及び添加物の製造、加工、調理、包装、貯蔵等を行う室(以下「食品取扱室」という。)(旅館業法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十八号)第五条第一項第四号に規定する施設のうち客室の延床面積が三十三平方メートル未満であるものの調理室を除く。)は、他の食品取扱室又は住居その他営業に直接必要のない施設と区画されていること。

(5) 食品取扱室の床は、耐水材料で覆われ、清掃しやすい構造であること。

(6) 食品取扱室の内壁は、床面から一メートルの高さまで耐水材料で腰張りされていること。

(7) 食品取扱室の天井は、隙間がなく、清掃しやすい構造であり、かつ、明るい色であること。

(8) 食品取扱室は、採光又は照明設備により、床面において五十ルクス以上の照度を得ることができる構造であること。

(9) 食品取扱室は、換気が十分に行われ、常に清浄な空気が保てる構造であるものとし、ばい煙、蒸気、臭気、熱気等を発生する場所には、速やかにこれらを屋外に排出できる換気扇等の排気設備があること。

(10) 食品取扱室には、ねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ設備があること。

(11) 食品取扱室以外の場所に食品及び添加物を取り扱う者の更衣室を設けること。

(12) 営業施設には、利用者数に応じた規模の便所があること。

(13) 便所には、ねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ設備があること。

(14) 便所には、給水栓を有する手洗い設備を設け、これに手指の消毒設備及び石けんを備えていること。

(15) くみ取式の便所の便槽は、不浸透性材料で作られ、かつ、くみ取口が密閉できる構造のものであること。

ロ 食品取扱設備

(1) 食品取扱室には、平滑で不浸透性の洗い場があり、かつ、給水栓を設けていること。

(2) 食品取扱室には、器具及び容器の消毒設備があること。

(3) 営業施設には、適当な数の給水栓を有する手洗い設備を設け、これに手指の消毒設備及び石けんを備えていること。

(4) 器具及び容器は、洗浄及び消毒が容易な構造であること。

(5) 移動しがたい機械器具は、作業しやすく、かつ、清掃及び洗浄が容易な位置に配置されていること。

(6) 食品及び添加物の取扱数量に応じ、原材料、製品、器具等をそれぞれ衛生的に保管できる設備があること。

(7) 添加物又は容器包装を使用する場合は、これらを衛生的に保管できる専用の保管設備があること。

(8) 食品の加熱、冷却、加圧等を行う設備は、見やすい位置に正確な計器を備えているものであること。

(9) 添加物を使用する場合は、これを正確に計量する専用の計量器を備えていること。

(10) 従業者の数に応じた清潔な作業衣、帽子、マスク及び専用の履物を備えていること。

ハ 給水及び汚物処理

(1) 営業施設には、水道水(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)又は秋田県小規模水道条例(昭和三十五年秋田県条例第十号)の規定による水道により供給される水をいう。以下同じ。)又は水道水以外の水で国若しくは地方公共団体の衛生試験機関その他規則で定める者が飲用に適すると認めた水が十分に供給できる給水設備があること。

(2) 水道水以外の水を使用する場合には、当該使用水一リットルにつき遊離残留塩素量が〇・一ミリグラム以上に常に保持できる消毒設備があること。

(3) 汚物容器は、不浸透性の材料で作られ、蓋があり、十分な容量を有し、清掃しやすい構造であって、かつ、汚液及び汚臭の漏れないものであること。

(4) 清掃用器材を使用する場合は、これを保管できる専用の保管設備又は保管場所があること。

二 業種別営業施設基準

業種

施設基準

一 飲食店営業

イ 調理室は、壁又は戸で客室及び客席と区画されていること。

ロ 調理室の床面積は、仕出屋及び弁当屋にあっては一六・五平方メートル以上とし、旅館にあっては九・九平方メートル以上とし、その他の飲食店営業にあっては六・六平方メートル以上とすること。

ハ ロの規定にかかわらず、飲食店営業のうち知事が衛生上支障のないものと認めるものの床面積は、四・九五平方メートル以上とすること。

ニ 料理店及び旅館にあっては、客の収容力に応じた配膳室があること。

ホ 仕出屋、弁当屋等多人数分の折詰、弁当等を調製する営業にあっては、放冷詰合せ室があること。

ヘ 客が使用しやすい場所に給水栓を有する手洗い設備を設け、これに手指の消毒設備及び石けんを備えていること。

ト 客が利用しやすい場所に便所を設けていること。

チ 営業施設内に、食品の取扱数量に応じた冷蔵設備があること。

リ 生食用食肉(牛の生食用食肉(内臓を除く。)に限る。以下同じ。)を調理する場合は、専用の調理場を設けていること。

ヌ 生食用食肉を調理する場合は、器具及び容器の専用の洗浄設備及び消毒設備があること。

ル 生食用食肉を調理する場合は、給水栓を有する専用の手洗い設備を設け、これに手指の消毒設備及び石けんを備えていること。

ヲ 生食用食肉を調理する場合は、専用の調理場内にその取扱数量に応じた冷蔵設備があること。

ワ 生食用魚介類等を調理する場合は、専用のまな板(合成樹脂製又は合成ゴム製のものに限る。)及び包丁を備えていること。

カ ワに掲げるもののほか、生食用食肉を調理する場合は、専用の器具及び容器を備えていること。

二 喫茶店営業

イ 調理室は、壁又は戸で客室及び客席と区画されていること。

ロ 調理室の床面積は、四・九五平方メートル以上とすること。

ハ 客が使用しやすい場所に給水栓を有する手洗い設備を設け、これに手指の消毒設備及び石けんを備えていること。

ニ 客が利用しやすい場所に便所を設けていること。

ホ 営業施設内に、食品の取扱数量に応じた冷蔵設備があること。

三 菓子製造業

イ 原材料置場、製造室、包装室及び製品置場を設けていること。

ロ 製造室には、製品の取扱数量に応じた冷蔵設備があること。

ハ 製品を運搬する場合は、専用の蓋付きの運搬容器を備えていること。

ニ 作業台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

四 あん類製造業

イ 原材料保管室、製造室及び製品保管室を設けていること。

ロ シアン化合物を含有する豆類を使用する場合は、専用の保管室があること。

ハ 製品保管室には、製品の取扱数量に応じた冷蔵設備があること。

ニ 製品を運搬する場合は、専用の蓋付きの運搬容器を備えていること。

五 アイスクリーム類製造業

イ 製造室及び調合室を設けていること。

ロ 製造室には、原液殺菌機、分注機、冷蔵設備並びに器具の洗浄及び殺菌を行う設備があること。

ハ 調合室には、調合機及び原料の保管設備があること。

ニ 作業台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

六 乳処理業

イ 受乳室、処理室、ボイラー室、検査室及び冷蔵室を設けていること。

ロ 瓶詰製品を製造する場合は、洗瓶室及び空き瓶置場を設けていること。

ハ 受乳室には、乳の輸送管の洗浄及び殺菌を行う設備並びに受乳槽を備えていること。

ニ 処理室は、乳の処理を一貫して行うことのできる構造であること。

ホ 瓶詰製品を製造する場合は、自動充塡機、自動打栓機及び検瓶装置を設けていること。

ヘ 紙製又は合成樹脂製の容器を使用する場合は、これらの殺菌を行う設備、自動充塡機及び自動密封設備があること。

ト 紙栓によって密封する場合は、自動冠帽機を設けていること。

チ 検査室には、品質管理のための検査に必要な設備があること。

七 特別牛乳搾取処理業

イ 牛舎内に、牛房を対面に設ける場合にあってはこれらの間に幅員三メートル以上の通路及びそれぞれの後方に幅員一・五メートル以上の通路を、牛房を一列に設ける場合にあってはその前方及び後方にそれぞれ幅員一・五メートル以上の通路を設けていること。

ロ 十分な容量のあるふん尿だめを設けていること。

ハ 運動場は、十分な面積があり、かつ、日当たりが良く、排水が良好なものであること。

ニ イ、ロ及びハに定めるもののほか、乳処理業の営業施設の基準によること。

ホ 搾乳機、ろ過器等の器具を設けていること。

八 乳製品製造業

イ 原材料保管室、製造室、製品保管室及び検査室を設けていること。

ロ 生乳又は生山羊乳を使用する場合は、受乳室があること。

ハ チーズを製造する場合は、熟成室又は発酵室があること。

ニ 発酵乳を製造する場合は、発酵室があること。

ホ 乳を主要原料とする食品を製造する場合は、調合室があること。

ヘ 食品を包装する場合は、包装室があること。

ト 缶詰又は瓶詰製品を製造する場合は、空き缶置場又は空き瓶置場を設けていること。

チ 製品の取扱数量に応じた冷蔵設備があること。

リ 瓶詰製品を製造する場合は、自動充塡機、自動打栓機及び検瓶装置を設けていること。

ヌ 紙製又は合成樹脂製の容器を使用する場合は、これらの殺菌を行う設備、自動充塡機及び自動密封設備があること。

ル 紙栓によって密封する場合は、自動冠帽機を設けていること。

ヲ クリームを製造する場合は、密閉できる分離機を設けていること。

ワ 作業台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

カ 検査室には、品質管理のための検査に必要な設備があること。

九 集乳業

イ 受乳室、乳取扱室及び器具取扱室を設けていること。

ロ 受乳室には、計量器、ろ過機及び受乳槽を備えていること。

ハ 乳取扱室には、冷却貯乳槽を備えていること。

ニ 乳の検査に必要な設備があること。

十 乳類販売業

製品(摂氏一〇度以下で保存することを要しないと厚生労働大臣が認めたものを除く。)を保管し、及び陳列する専用の冷蔵設備があること。

十一 食肉処理業

イ 処理室、包装室及び製品保管室を設けていること。

ロ と殺し、又は解体する場合は、と殺放血室があること。

ハ 食肉を分割し、又は細切する場合は、原材料保管室があること。

ニ 鳥獣の内臓を処理する場合は、内臓処理室があること。

ホ 鳥をと殺し、又は解体する場合は、放血機、湯浸機、脱羽機及び冷却設備があること。

ヘ 作業台(リの作業台を除く。)は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

ト 原材料保管室及び製品保管室には、食肉の取扱数量に応じて冷蔵設備があること。

チ 汚物だめ及び汚水だめは、不浸透性材料で作られ、密閉できる覆いがあり、かつ、血液及び汚水の処理設備があること。

リ 生食用食肉として加工するため食肉を分割し、又は細切する場合は、専用の作業台があること。

ヌ 生食用食肉として加工するため食肉を分割し、又は細切する場合は、器具及び容器の専用の洗浄設備及び消毒設備があること。

ル 生食用食肉として加工するため食肉を分割し、又は細切する場合は、給水栓を有する専用の手洗い設備を設け、これに手指の消毒設備及び石けんを備えていること。

ヲ 生食用食肉として加工するため食肉を分割し、細切し、加熱殺菌し、又は冷却する場合は、専用の器具及び容器を備えていること。

十二 食肉販売業

イ 販売店舗に隣接して処理室を設けていること。ただし、包装された食肉をそのままの形態で仕入れ、かつ、販売する場合は、処理室を設けないことができる。

ロ 処理室の床面積は、枝肉を取り扱うものにあっては九・九平方メートル以上とし、その他の食肉を取り扱うものにあっては六・六平方メートル以上とすること。

ハ 鳥をと殺し、又は解体する場合は、専用の解体室があること。

ニ 食肉を保管する専用の冷蔵設備があること。

ホ 販売店舗には、食肉を陳列する専用の冷蔵設備があること。

ヘ 食肉(生食用食肉として加工するための食肉及び生食用食肉を除く。)及び食肉製品を加工する場合は、それぞれに専用の器具を備えていること。

ト 生食用食肉として加工するため食肉を分割し、細切し、加熱殺菌し、又は冷却する場合は、食肉処理業のリからヲまでに定めるところによること。

チ 生食用食肉を調理する場合は、飲食店営業のリからカまでに定めるところによること。

十三 食肉製品製造業

イ 原材料保管室、荷受室、原料肉貯蔵室、製造室、煮沸室、くん煙室、包装室、検査室及び製品保管室を設けていること。

ロ 獣畜の腸を処理する場合は、腸処理室があること。

ハ 放冷の必要がある製品を取り扱う場合は、専用の放冷台のある放冷室があること。

ニ 原料肉貯蔵室及び製品保管室には、製品の取扱数量に応じた冷蔵設備があること。

ホ 製品の外装に着色する場合は、専用の着色槽を備えていること。

ヘ 包装台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

ト 検査室には、品質管理のための検査に必要な設備があること。

十四 魚介類販売業

イ 魚介類を貯蔵し、又は陳列する冷蔵設備があること。

ロ 魚介類を陳列する容器は、蓋があり、かつ、金属製又は合成樹脂製のものであること。

ハ 生食用魚介類を調理する場合は、専用の調理室又は間仕切りで他と区画された調理場を設けていること。

ニ 生食用魚介類を調理する場合は、専用のまな板(合成樹脂製又は合成ゴム製のものに限る。)及び包丁を備えていること。

十五 魚介類競り売り営業

イ 荷卸場、競り売り場及び冷蔵設備があること。

ロ 荷卸場及び競り売り場には、荷分け及び取扱いのための高さ一四センチメートル以上の陳列台を備えていること。

ハ 解体する場合は、処理台を備えていること。

十六 魚肉練り製品製造業

イ 原材料保管室、下処理室、製造室及び製品置場を設けていること。

ロ 製品の放冷設備があること。

ハ 原材料となる魚、製品等を保管する冷蔵設備があること。

ニ 包装台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

十七 食品の冷凍又は冷蔵業

イ 処理室、冷凍予備室及び冷凍室又は冷蔵室を設けていること。

ロ 冷凍予備室及び冷凍室又は冷蔵室には、食品が直接床に触れないようにすのこ、台等を備えていること。

ハ 包装台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

十八 食品の放射線照射業

イ 原料保管室及び照射室をそれぞれ独立して設けていること。

ロ 照射室は、不浸透性材料で作られていること。

ハ 化学線量計を設けていること。

ニ コンベア等の設置は、移動速度を確実に維持し得る性能のものであり、機械油等によって食品を汚染することのない構造であること。

十九 清涼飲料水製造業

イ 原材料保管室、調合室、製造室、製品保管室及び空容器置場を設けていること。

ロ 瓶詰製品を製造する場合は、自動充塡機、自動打栓機及び検瓶装置を設けていること。ただし、殺菌等を打栓後に行う場合は、自動充塡機及び自動打栓機を要しない。

ハ 紙製又は合成樹脂製の容器を使用する場合は、これらの殺菌を行う設備、自動充塡機及び自動密封設備があること。

ニ 紙栓によって密封する場合は、自動冠帽機を設けていること。

二十 乳酸菌飲料製造業

イ 原材料保管室、製造室、製品保管室及び検査室を設けていること。

ロ 瓶詰製品を製造する場合は、洗瓶室及び空き瓶置場を設けていること。

ハ 原材料及び製品を保管する冷蔵設備があること。

ニ 製造室には、かくはん機、洗浄機、殺菌機、分注機及び打栓機を設けていること。

ホ 瓶詰製品を製造する場合は、自動充塡機、自動打栓機及び検瓶装置を設けていること。

ヘ 紙製又は合成樹脂製の容器を使用する場合は、これらの殺菌を行う設備、自動充塡機及び自動密封設備があること。

ト 紙栓によって密封する場合は、自動冠帽機を設けていること。

チ 検査室には、品質管理のための検査に必要な設備があること。

二十一 氷雪製造業

イ 製氷室及び貯氷室を設けていること。

ロ 貯氷室には、専用の履物を備えていること。

ハ 氷結管には、蓋を備えていること。

二十二 氷雪販売業

イ 専用の貯氷庫を設けていること。

ロ 販売店舗及び貯氷庫には、氷雪が直接床に触れないようにするための台その他の設備があること。

二十三 食用油脂製造業

原材料保管室、製造室、包装室及び製品保管室を設けていること。

二十四 マーガリン又はショートニング製造業

イ 原材料保管室、製造室、包装室及び製品保管室を設けていること。

ロ 包装台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

二十五 みそ製造業

原材料保管室、こうじ室、仕込熟成室、たる詰室及び製品保管室を設けていること。

二十六 しょうゆ製造業

イ 原材料保管室、こうじ室、仕込熟成室、圧搾室、火入室、充塡室、洗浄室及び製品保管室を設けていること。

ロ アミノ酸しょうゆを製造する場合は、原料分解室並びに酸類及び中和剤の収納設備があること。

二十七 ソース類製造業

イ 原材料保管室、製造室及び製品保管室を設けていること。

ロ 瓶詰製品を製造する場合は、洗瓶室を設けていること。

二十八 酒類製造業

イ 原材料保管室、こうじ室、仕込室、圧搾室、火入室、充塡室、洗瓶室及び製品保管室を設けていること。

ロ 瓶詰製品を製造する場合は、検瓶装置を設けていること。

二十九 豆腐製造業

イ 原材料保管室及び製造室を設けていること。

ロ 寄桶及び型箱は、不錆性の金属であること。

ハ 製品を保存する水槽は、不浸透性材料で作られており、かつ、底部から冷却用水を絶えず注入できる構造であること。

ニ 製品を運搬する容器は、蓋があり、かつ、不錆性の金属製又は合成樹脂製のものであること。

三十 納豆製造業

イ 原材料保管室、発酵室、作業室及び製品保管室を設けていること。

ロ 作業台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

三十一 麺類製造業

イ 原材料保管室、製造室、包装室及び製品保管室を設けていること。

ロ 乾麺を製造する場合は、乾燥室があること。

ハ 生麺又はゆで麺を製造する場合は、冷蔵設備があること。

ニ 製品を運搬する場合は、専用の蓋付きの運搬容器を備えていること。

ホ 作業台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

三十二 そうざい製造業

イ 原材料保管室、原材料受入処理場、製造室、包装室及び製品保管室を設けていること。ただし、原材料保管庫又は製品保管庫を設けている場合は、原材料保管室又は製品保管室を設けることを要しない。

ロ 缶詰又は瓶詰の製品を製造する場合は、空き缶置場又は空き瓶置場を設けていること。

ハ 製造室には、製品の取扱数量に応じた冷蔵設備があること。

ニ 作業台は、ステンレス又は合成樹脂張りのものであること。

ホ 製品を運搬する容器は、蓋があり、かつ、不錆性の金属製又は合成樹脂製のものであること。

三十三 缶詰又は瓶詰食品製造業

イ 原材料保管室、原材料受入処理室、製造室、包装室、製品保管室及び空き缶置場又は空き瓶置場を設けていること。

ロ 酒類等の完成品を単に瓶詰めする場合は、検瓶装置を設けていること。

三十四 添加物製造業

イ 原材料保管室、製造室、包装室、製品保管室及び試験検査室を設けていること。

ロ 機械器具及び容器は、損耗が少なく、製品の品質に影響を与えない材料からなるものであること。

ハ 添加物の製剤を製造する場合は、かくはん装置等の設備があること。

ニ 製造及び加工のために使用する機械、器具、容器等は、医薬品、工業薬品等の製造又は加工のためのものと区別して保存すること。

ホ 保存基準が定められている添加物を扱う場合は、貯蔵設備があること。

ヘ 試験検査室には、試験検査に必要な設備があること。

食品衛生法施行条例

平成12年3月29日 条例第54号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第6編 生活環境/第5章 生活衛生
沿革情報
平成12年3月29日 条例第54号
平成16年3月26日 条例第22号
平成16年12月24日 条例第77号
平成20年10月10日 条例第60号
平成23年7月12日 条例第36号
平成23年12月27日 条例第65号
平成24年3月30日 条例第25号
平成24年10月12日 条例第77号
平成25年3月15日 条例第21号
平成27年7月17日 条例第48号
令和2年3月27日 条例第24号