○秋田県立自然公園条例

昭和三十三年十月六日

秋田県条例第三十八号

秋田県立自然公園条例をここに公布する。

秋田県立自然公園条例

自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第四十一条、第四十二条、第四十三条および第五十四条ならびに地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第十四条第二項、第百三十八条の四第三項および第二百二条の三第一項の規定に基き、この条例を制定する。

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 指定(第五条・第六条)

第三章 公園計画及び公園事業(第七条―第十三条)

第四章 保護及び利用(第十四条―第二十一条)

第五章 風景地保護協定(第二十二条―第二十七条)

第六章 公園管理団体(第二十八条―第三十三条)

第七章 雑則(第三十四条)

第八章 罰則(第三十五条―第三十九条)

第九章 委任(第四十条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、県内にある優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて県民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。

(平一五条例二二・一部改正)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 自然公園 県内にある優れた自然の風景地(国立公園又は国定公園の区域を除く。)であつて、知事が第五条の規定により指定するものをいう。

 公園計画 自然公園の保護又は利用のための規制又は施設に関する計画をいう。

 公園事業 公園計画に基づいて執行する事業であつて、自然公園の保護又は利用のための施設で知事が定めるものに関するものをいう。

(平一五条例二二・一部改正)

(県等の責務)

第三条 県、市町村、事業者及び自然公園の利用者は、秋田県環境基本条例(平成九年秋田県条例第六十号)第三条に定める基本理念にのつとり、優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

2 県は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

(昭四八条例二四・追加、平九条例六〇・一部改正、平一五条例二二・旧第二条の二繰下・一部改正)

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第四条 この条例の適用に当たつては、秋田県自然環境保全条例(昭和四十八年秋田県条例第二十三号)第三条で定めるところによるほか、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、県土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

(昭四八条例二四・平九条例六〇・一部改正、平一五条例二二・旧第三条繰下)

第二章 指定

(平一五条例二二・改称)

(自然公園の指定)

第五条 自然公園は、知事が関係市町村及び秋田県環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて区域を定め、議会の議決を経て指定する。

2 知事は、自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

3 自然公園の指定は、前項の告示によつてその効力を生ずる。

(昭四八条例二四・一部改正、平一五条例二二・旧第十条繰上・一部改正、平一五条例一六・一部改正)

(指定の解除及び区域の変更)

第六条 知事は、自然公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係市町村及び審議会の意見を聴いて、議会の議決を経なければならない。

2 前条第二項及び第三項の規定は、自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

(平一五条例二二・旧第十一条繰上・一部改正)

第三章 公園計画及び公園事業

(平一五条例二二・改称)

(公園計画及び公園事業の決定)

第七条 公園計画は、知事が、関係市町村及び審議会の意見を聴いて決定する。

2 公園事業は、知事が、審議会の意見を聴いて決定する。

3 知事は、公園計画又は公園事業を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

(平一二条例六七・一部改正、平一五条例二二・旧第十二条繰上)

(廃止及び変更)

第八条 知事は、公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係市町村及び審議会の意見を聴かなければならない。

2 知事は、公園事業を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

3 前条第三項の規定は、公園計画及び公園事業の廃止及び変更について準用する。

(平一二条例六七・一部改正、平一五条例二二・旧第十三条繰上・一部改正)

(公園事業の執行)

第九条 公園事業は、県が執行する。

2 県以外の者は、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

3 前項の規定による認可には、自然公園の保護又は利用上必要な限度において条件を付することができる。

(平一二条例六七・一部改正、平一五条例二二・旧第十四条繰上)

(認可による公園事業の執行)

第十条 前条第二項の規定による認可の手続及びその認可を受けて行う公園事業の執行に関して必要な事項は、知事が定める。

(平一二条例六七・一部改正、平一五条例二二・旧第十五条繰上)

(公園事業の執行に要する費用)

第十一条 公園事業の執行に要する費用は、その公園事業を執行する者の負担とする。

(平一五条例二二・旧第十六条繰上)

(適用除外)

第十二条 前三条の規定は、公園事業のうち国の機関の行う事業について、前条の規定は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路に係る事業及び他の法律又は条例にその執行に要する費用に関して別段の規定があるその他の事業については、適用しない。

(平一五条例二二・旧第十七条繰上・一部改正)

(清潔の保持)

第十三条 県又は市町村は、自然公園内の道路、広場、キャンプ場、スキー場、水泳場その他の公共の場所について、必要があると認めるときは、当該公共の場所の管理者と協力して、その清潔を保持するものとする。

(昭四八条例二四・追加、平一五条例二二・旧第十七条の二繰上・一部改正)

第四章 保護及び利用

(平一五条例二二・改称)

(特別地域の指定)

第十四条 知事は、自然公園の風致を維持するため、公園計画に基づいてその区域内に特別地域を指定することができる。

2 第五条第二項及び第三項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

(平一五条例二二・旧第十八条繰上・一部改正)

(特別地域内の行為の制限)

第十五条 特別地域内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為(第五号に掲げる行為を除く。)若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為若しくは第七号に規定する物が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

 木竹を伐採すること。

 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。

 屋外において土石その他の知事が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。

 水面を埋め立て、又は干拓すること。

 土地を開墾し、その他土地の形状を変更すること。

 高山植物その他の植物で知事が指定するものを採取し、又は損傷すること。

十一 山岳に生息する動物その他の動物で知事が指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又はその卵を採取し、若しくは損傷すること。

十二 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。

十三 湿原その他これに類する地域のうち知事が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。

十四 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

十五 前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの

2 知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

3 特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地域内において第一項各号に掲げる行為(同項第五号に掲げる行為を除く。)又は同項第五号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為若しくは同項第七号に規定する物が指定された際同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

4 特別地域内において、非常災害のために必要な応急措置として第一項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

5 特別地域内において、木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

6 次の各号に掲げる行為については、第一項及び前三項の規定は、適用しない。

 公園事業の執行として行う行為

 第二十二条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの

 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、知事が定めるもの

(昭四八条例二四・平三条例三六・平一二条例六七・一部改正、平一五条例二二・旧第十九条繰上・一部改正)

(条件)

第十六条 前条第一項の許可には、知事は、自然公園の風致を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。

(平一五条例二二・旧第二十条繰上・一部改正)

(普通地域)

第十七条 自然公園の区域のうち特別地域に含まれない区域(以下「普通地域」という。)内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号及び第三号に掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。

 その規模が知事が定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が知事が定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

 特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 広告物その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は広告物その他これに類するものを工作物等に表示すること。

 水面を埋め立て、又は干拓すること。

 陸域において鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 土地の形状を変更すること。

2 知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3 前項の処分は、第一項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。

4 知事は、第一項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5 第一項の届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6 知事は、当該自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7 次の各号に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は適用しない。

 公園事業の執行として行う行為

 第二十二条第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの

 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、知事が定めるもの

 自然公園が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為

 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

(昭四九条例一二・平三条例三六・一部改正、平一五条例二二・旧第二十一条繰上・一部改正)

(中止命令等)

第十八条 知事は、自然公園の保護のために必要があると認めるときは、第十五条第一項の規定若しくは第十六条の規定により許可に付せられた条件又は前条第二項の規定による処分に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

2 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(平一五条例二二・旧第二十二条繰上・一部改正)

(報告の徴収及び立入検査)

第十九条 知事は、自然公園の保護のために必要があると認めるときは、第十五条第一項の規定による許可を受けた者又は第十七条第二項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置を執るべき旨を命ぜられた者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2 知事は、第十五条第一項第十七条第二項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該職員をして自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第十五条第一項各号若しくは第十七条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(平一五条例二二・旧第二十三条繰上・一部改正)

(集団施設地区)

第二十条 知事は、自然公園の利用のための施設を集団的に整備するため、公園計画に基づいて、その区域内に集団施設地区を指定するものとする。

2 第五条第二項及び第三項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

(平一五条例二二・旧第二十四条繰上・一部改正)

(利用のための規制)

第二十一条 自然公園の特別地域又は集団施設地区内においては、何人もみだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

 当該自然公園の利用者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。

 著しく悪臭を発散させ、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、嫌悪の情を催させるような仕方で客引きをし、その他当該自然公園の利用者に著しく迷惑をかけること。

2 知事は、当該職員をして、特別地域又は集団施設地区内において、前項第二号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(平一五条例二二・旧第二十五条繰上・一部改正)

第五章 風景地保護協定

(平一五条例二二・追加)

(風景地保護協定の締結等)

第二十二条 知事若しくは市町村又は第二十八条第一項の規定により指定された公園管理団体で第二十九条第一号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関するものを行うものは、自然公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地の所有者等」と総称する。)と次に掲げる事項を定めた協定(以下「風景地保護協定」という。)を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。

 風景地保護協定の目的となる土地の区域(以下「風景地保護協定区域」という。)

 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項

 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項

 風景地保護協定の有効期間

 風景地保護協定に違反した場合の措置

2 風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3 風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

 自然の風景地の保護を図るために有効かつ適切なものであること。

 土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。

 第一項各号に掲げる事項について規則で定める基準に適合するものであること。

4 市町村が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5 第一項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

(平一五条例二二・追加)

(風景地保護協定の縦覧等)

第二十三条 知事又は市町村は、風景地保護協定を締結しようとするとき、又は前条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請があつたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から二週間関係者の縦覧に供さなければならない。

2 前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事又は市町村に意見書を提出することができる。

(平一五条例二二・追加)

(風景地保護協定の認可)

第二十四条 知事は、第二十二条第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該風景地保護協定を認可しなければならない。

 申請手続が法令に違反しないこと。

 風景地保護協定の内容が、第二十二条第三項各号に掲げる基準に適合するものであること。

(平一五条例二二・追加)

(風景地保護協定の公告等)

第二十五条 知事又は市町村は、風景地保護協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

(平一五条例二二・追加)

(風景地保護協定の変更)

第二十六条 第二十二条第二項から第五項まで及び前三条の規定は、風景地保護協定において定めた事項の変更について準用する。

(平一五条例二二・追加)

(風景地保護協定の効力)

第二十七条 第二十五条(前条において準用する場合を含む。)の規定による公告のあつた風景地保護協定は、その公告のあつた後において当該風景地保護協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

(平一五条例二二・追加)

第六章 公園管理団体

(平一五条例二二・追加)

(指定)

第二十八条 知事は、自然公園内の自然の風景地の保護及びその適正な利用を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項の特定非営利活動法人その他規則で定める法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、公園管理団体として指定することができる。

2 知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を告示しなければならない。

3 公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4 知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

(平一五条例二二・追加、平二〇条例六一・一部改正)

(業務)

第二十九条 公園管理団体は、次に掲げる業務を行うものとする。

 風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動を行うこと。

 自然公園内の施設の補修その他の維持管理を行うこと。

 自然公園の保護とその適正な利用の推進に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

 自然公園の保護とその適正な利用の推進に関し必要な助言及び指導を行うこと。

 自然公園の保護とその適正な利用の推進に関する調査及び研究を行うこと。

 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(平一五条例二二・追加)

(連携)

第三十条 公園管理団体は、県及び市町村との密接な連携の下に前条第一号に掲げる業務を行わなければならない。

(平一五条例二二・追加)

(改善命令)

第三十一条 知事は、公園管理団体の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、公園管理団体に対し、その改善に必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

(平一五条例二二・追加)

(指定の取消し等)

第三十二条 知事は、公園管理団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

2 知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

(平一五条例二二・追加)

(情報の提供等)

第三十三条 県は、公園管理団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うものとする。

(平一五条例二二・追加)

第七章 雑則

(平一五条例二二・旧第六章繰下)

(実地調査)

第三十四条 知事は、自然公園の指定、公園計画の決定又は公園事業の決定若しくは執行に関し、実地調査のため必要があるときは、当該職員をして、他人の土地に立ち入らせ、標識を設置させ、測量をさせ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、道路法その他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

2 知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3 第一項の規定による職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4 第一項の規定による職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

(平一五条例二二・旧第二十六条繰下・一部改正)

第八章 罰則

(平一五条例二二・旧第七章繰下)

第三十五条 第十八条第一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(平三条例三六・一部改正、平一五条例二二・旧第二十七条繰下・一部改正)

第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 第十五条第一項の規定に違反した者

 第十六条の規定により許可に付された条件に違反した者

(昭四九条例一二・平三条例三六・一部改正、平一五条例二二・旧第二十八条繰下・一部改正)

第三十七条 第十七条第二項又は第三十一条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

(昭四九条例一二・平三条例三六・一部改正、平一五条例二二・旧第二十九条繰下・一部改正)

第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

 第十七条第一項の規定による届出をせず、又は偽りの届出をした者

 第十七条第五項の規定に違反した者

 第十九条第一項の規定による報告をせず、又は偽りの報告をした者

 第十九条第二項の規定による立入検査又は立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

 自然公園の特別地域又は集団施設地区内において、みだりに第二十一条第一項第一号に掲げる行為をした者

 自然公園の特別地域又は集団施設地区内において、第二十一条第二項の規定による当該職員の指示に従わないで、みだりに同条第一項第二号に掲げる行為をした者

 第三十四条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げた者

(昭四九条例一二・平三条例三六・一部改正、平一五条例二二・旧第三十条繰下・一部改正)

(両罰規定)

第三十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(平一五条例二二・旧第三十一条繰下・一部改正)

第九章 委任

(平一五条例二二・旧第八章繰下)

(委任)

第四十条 この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。

(平一五条例二二・旧第三十二条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 秋田県立公園条例(昭和二十七年秋田県条例第五十二号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3 この条例施行の際、現に旧条例第三条の規定により指定されている県立公園は、この条例による自然公園とみなし、その区域は、この条例による自然公園の区域とみなす。

4 この条例施行の際、現に旧条例第五条の規定により決定されている公園計画または公園事業は、この条例に基いて決定された公園計画または公園事業とみなす。

5 この条例の施行前に、旧条例の規定によつてなされた許可、申請その他の行為は、この条例に相当する規定があるときは、当該相当規定によつてなされたものとみなす。

6 旧条例の規定によつて許可その他の処分もしくは届出その他の手続を要しなかつた行為で、この条例の規定によつて新たに許可その他の処分もしくは届出その他の手続を要することとなつたもの、または旧条例の規定によつて届出をもつてたりた行為で、この条例の規定によつて許可その他の処分を要することとなつたもののうち、この条例施行の際、現に着手しているものについては、この条例の規定による処分もしくは手続を要せず、または従前の例による届出をもつてたりる。

附 則(昭和四八年条例第二四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の秋田県立自然公園条例(以下「改正前の条例」という。)第二十一条第一項の規定による届出を要しなかつた行為でこの条例による改正後の秋田県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)第二十一条第一項の規定による届出を要することとなつたもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の条例第二十一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第二十一条第一項の規定による届出をしている行為については、改正後の条例第二十一条第五項の規定は、適用しない。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成三年条例第三六号)

この条例は、平成三年八月一日から施行する。ただし、第二条中、秋田県立自然公園条例第二十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年条例第六〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年条例第六七号)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の秋田県立自然公園条例第十四条第二項の規定によりされた承認又はこの条例の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれこの条例による改正後の秋田県立自然公園条例第十四条第二項の規定によりされた認可又は認可の申請とみなす。

附 則(平成一五年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年六月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第二二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(秋田県自然環境保全条例の一部改正)

2 秋田県自然環境保全条例(昭和四十八年秋田県条例第二十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秋田県の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

3 秋田県の事務処理の特例に関する条例(平成十一年秋田県条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(秋田県環境影響評価条例の一部改正)

4 秋田県環境影響評価条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二〇年条例第六一号)

この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

秋田県立自然公園条例

昭和33年10月6日 条例第38号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第6編 生活環境/第6章 自然保護
沿革情報
昭和33年10月6日 条例第38号
昭和48年3月30日 条例第24号
昭和49年3月30日 条例第12号
平成3年6月28日 条例第36号
平成9年12月26日 条例第60号
平成12年3月29日 条例第67号
平成15年3月11日 条例第16号
平成15年3月11日 条例第22号
平成20年10月10日 条例第61号