2　第二十五条の規定により定数が定められた漁業(以下「定数漁業」という。)に係る前項の許可の申請は、知事が定める期間中にしなければならない。ただし、第二十二条第一項、第二十七条及び第二十八条第一項の規定により許可の申請をする場合は、この限りでない。

3　知事は、前項の期間を定めたときは、これを公示する。

4　前項の公示に係る許可の申請をした者がその後に死亡し、合併により解散し、又は分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によつて成立した法人又は当該分割によつて当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可の申請をした者の地位を承継する。

5　前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

6　知事は、第一項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を命ずることがある。

2　前項の有効期間は、同一の定数漁業については同一の期日に満了するように定めるものとする。

3　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、海区漁業調整委員会の意見をきいて、第一項の期間より短い期間を定めることがある。

2　許可証の書換え申請その他の事由により、許可証を行政庁に提出中である者が当該許可に係る漁業を操業するときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

3　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項の規定する許可証の写しを返納しなければならない。

2　前項の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかに前項の規定によりした表示を消さなければならない。

2　前項の場合には、第八条第六項の規定を準用する。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　漁業の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によつて成立した法人又は清算人が、前二項の手続をしなければならない。

2　前項の認可を受けようとする者は、船舶ごとに許可を要する漁業にあつては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあつては当該漁業ごとに、様式第四号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の認可の申請に準用する。

2　起業の認可を受けた者が認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日にその効力を失う。

2　知事は、前項第一号又は第二号の規定により、許可又は認可をしないときは、あらかじめ、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4　知事は、第一項第三号の規定により許可又は認可をしないときは、海区漁業調整委員会の意見を聴くものとする。

2　知事は、漁業調整上必要があると認めるときは、前項の規定により定める定数をさらに海域ごと又は漁業種類ごとに定めることがある。

3　知事は、前二項の定数を定める場合には、あらかじめ海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

4　法第六十六条第三項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められたときは、当該隻数の最高限度は第一項の規定により知事が定めた定数とみなす。

5　知事は、第一項の定数(前項の規定により知事が定めたとみなされる定数を除く。)を定めたときは、これを公示する。

6　第三項及び前項の規定は、第一項の規定により定めた定数を変更する場合に準用する。

2　知事は、定数漁業に係る許可又は起業の許可の申請をすべて認めるとすれば当該漁業の定数をこえることとなる場合において、その申請のうちに現に当該漁業の許可又は起業の認可を受けている者(当該漁業の許可の有効期間の満了日が、第八条第三項(第二十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定により公示した許可又は起業の認可を申請すべき期間の末日以前である場合にあつては、当該許可の有効期間の満了日において当該漁業の許可又は起業の認可を受けていた者)が当該漁業の許可の有効期間(起業の認可を受けており又は受けていた者にあつては、当該起業の認可に係る漁業の許可の有効期間)の満了の日の到来のため改めてした申請(船舶ごとに許可を要する漁業にあつては、当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶又はその代船であつてその総トン数及び馬力数が当該許可又は起業の認可に係る船舶の総トン数及び馬力数をこえないものについてした申請に限る。)があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、他の申請に優先して許可又は起業の認可をするものとする。

3　知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をするとすれば定数をこえることとなる場合には、前項の規定にかかわらず、少なくとも次に掲げる事項を勘案して許可又は起業の認可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をするものとする。

4　知事は、第一項又は前項の基準を定めようとするときは、海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　知事は、前項第二号若しくは第三号の規定に基づき船舶の合計総トン数若しくは漁業の種類を定め、又はこれを変更しようとするときは、海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　前項の規定により漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、そのことを証する書面を添えて、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による漁業の許可又は起業の認可の取消しをするときは、あらかじめ、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

2　漁業の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、次条第一項若しくは第四十七条の規定に基づく処分又は法第六十七条第一項の規定に基づく指示、同条第十一項の規定に基づく命令、法第六十八条第一項の規定に基づく指示若しくは同条第四項において準用する法第六十七条第十一項の規定に基づく命令により操業を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

3　第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

4　漁業の許可を受けた者が一漁業時期以上休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。

5　漁業の許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　漁業の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3　前項の規定による処分は、同項の違反者に係るすべての漁業の許可について行うことがある。

4　知事は、第一項又は第二項の規定により、漁業の許可又は起業の認可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、又は操業を停止させようとするときは、聴聞を行わなければならない。

5　第一項及び第二項の場合には、第三十条第二項の規定を準用する。

2　漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、その許可は、その効力を失う。

3　船舶ごとに許可を要する漁業の許可又は起業の認可で、次の各号の一に該当するものは、その効力を失う。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又はすでに設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定により許可を受けようとする者は、様式第九号による申請書に、当該漁業に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の規定により許可するにあたり、制限又は条件を付けることがある。

2　前項の許可を受けようとする者は、様式第十号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の許可をしたときは、様式第十一号による許可証を交付する。

4　知事は、第一項の許可をするにあたり、制限又は条件を付けることがある。

5　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なくその経過を知事に報告しなければならない。

6　第一項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行なつてはならない。

7　第一項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

8　第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第三項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

9　第十一条の規定は、第一項又は第七項の規定により許可を受けた者について準用する。

2　前項前段の規定による停泊期間は、四十日を超えないものとする。

3　知事は、第一項前段の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

4　第一項前段の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

5　第一項後段の規定による停泊期間は、十日を超えないものとする。

2　前項の場合には、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

2　前項の停泊期間は、四十日を超えないものとする。

3　第一項の場合には、第四十七条第三項及び第四項の規定を準用する。

2　前項の停船命令には、次に掲げる信号を用いるものとする。

3　前項において、「長声」又は「長光」とは、約四秒から六秒までの音響又はせん光をいい、「短声」又は「短光」とは、約一秒時の音響又はせん光をいう。

2　知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。

2　前項の漁獲成績報告書の様式は、知事が別に定めて告示する。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田県漁業調整規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過規定)

3　廃止前の秋田県漁業調整規則及び秋田県小型機船底びき網漁業調整規則(以下「旧規則」という。)のうち、法第八条第三項の規定する内水面(以下「内水面」という。)に係る部分については、この規則施行後も内水面に関する規則を定めるまでの間は、なお効力を有するものとする。

4　旧規則の規定に基づいてした許可その他の処分であつて、この規則施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、これに基づいてしたものとみなす。

5　前項の規定により、この規則の規定によりしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の残存期間とする。

6　この規則の施行前に旧規則により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。

7　この規則の施行の際現にえびかご漁業を営んでいる者は、この規則の施行の日から一月間は、この規則の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

8　この規則の施行の際現に旧規則による許可を受けている船舶についている許可番号の表示は、当該許可の有効期間中は、なお従前の例による。

9　この規則の施行前十九日以内の漁業の許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、又は解散し、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人が当該漁業の許可又は起業の認可を受けていない場合には、この規則の施行日をもつて死亡し、又は解散した日とみなす。

10　この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際改正前の秋田県漁業調整規則第七条第一号に掲げる漁業につき受けている許可であつて現に効力を有するものは、改正後の秋田県漁業調整規則第七条第一号の規定により受けた許可とみなす。

4　この規則施行の際現にますはえなわ漁業を営んでいる者は、この規則施行の日から十五日を限り、第七条の許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十四年三月八日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際現にぶり、たい、ます、さめ、あかてり又はかにの採捕を目的とする固定式さし網漁業以外の固定式さし網漁業を営んでいる者は、この規則の施行の日から三十日間は、この規則の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にばいかご漁業を営んでいる者は、この規則施行の日から三十日間は、この規則の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の秋田県漁業調整規則は、昭和四十八年二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年一月二十五日から施行する。

この規則は、昭和五十八年七月一日から施行する。

この規則は、平成二年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成五年法律第八十九号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第二十三条第二項(第三十条第二項、第三十一条第三項及び第三十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定により、海区漁業調整委員会に対し意見の求めがされた場合においては、当該意見の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この規則による改正後の秋田県漁業調整規則(以下「新規則」という。)の相当規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に旧規則第四十七条第三項(第四十八条第二項及び第四十九条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、通知がされた場合においては、当該通知に係る不利益処分の手続に関しては、新規則の相当規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行前に旧規則の規定により行われた聴聞又はこれのための手続は、新規則の相当規定により行われたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十年九月一日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた漁業に関する申請又は届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県漁業調整規則第十一条第二項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、この規則による改正後の秋田県漁業調整規則第十一条第二項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第七条の規定によりした漁業の許可は、この規則による改正後の秋田県漁業調整規則(以下「新規則」という。)第七条の規定によりした漁業の許可とみなす。この場合において、当該許可を受けたものとみなされる者に係る許可の有効期間は、新規則第九条第一項の規定にかかわらず、同日におけるその者に係る旧規則第七条の規定による許可の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定によりされている漁業の許可又は起業の認可(旧規則第七条の規定による漁業の許可に係るものに限る。)の申請、届出その他の手続きは、新規則の相当規定によりされた漁業の許可又は起業の認可の申請、届出その他の手続きとみなす。

4　附則第二項の規定によりみなされた漁業の許可を受けている者に対する旧規則第四十条の規定の適用については、その有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に漁業法第六十六条第一項の規定による漁業の許可を受けている者に対する旧規則第三十九条の二、第四十二条及び第四十三条の規定の適用については、その有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

6　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

(経過措置)

4　改正法附則第二十九条の規定により第四十五条第一項の規定によってしたものとみなされる附則第二項の規定による廃止前の秋田県漁業調整規則(以下「旧漁業規則」という。)第四十六条第一項、旧内水面規則第三十四条第一項及び附則第二項の規定による廃止前の秋田県八郎湖漁業調整規則(以下「旧八郎湖規則」という。)第三十条第一項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、それぞれ旧漁業規則第四十六条第六項、旧内水面規則第三十四条第六項及び旧八郎湖規則第三十条第六項の規定は、なおその効力を有する。

5　この規則の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。