●秋田県八郎湖漁業調整規則

昭和四十年四月十日

規則第十五号

秋田県八郎湖漁業調整規則をここに公布する。

秋田県八郎湖漁業調整規則

漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十五条及び水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、この規則を制定する。

目次

第一章 総則(第一条~第四条)

第二章 漁業の許可等(第五条~第二十二条)

第三章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等(第二十三条~第三十八条)

第四章 罰則(第三十九条~第四十二条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「法」という。)及び水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)その他漁業に関する法令とあいまつて、八郎湖における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的とする。

(定義)

第一条の二 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 建網 身網がもじ網により構成され俗称「まわし」(以下「まわし」という。)を有するもの

 雑建網 目合三センチメートル(十一節)より大目の網地により構成されまわしを有するもの

 ふくべ網 身網がもじ網により構成されまわしを有しないもの又はふくろ網が目合二・三センチメートル(十四節)より大目の網地により構成されまわしを有しないもの

(昭四六規則二九・追加、平二〇規則二九・一部改正)

(適用範囲)

第二条 この規則は、八郎湖(東部承水路及び、西部承水路及び船越水道を含む。)の水面に適用する。

(昭四二規則二〇・一部改正)

(小型機船底びき網漁業の地方名称)

第三条 小型機船底びき網漁業取締規則(昭和二十七年農林省令第六号)第一条第一項第三号に掲げる小型機船底びき網漁業で次の表の上欄に掲げるものの地方名称は、同表下欄に掲げるものとする。

小型機船底びき網漁業の種類

地方名称

手繰第三種漁業

貝けた網漁業

(平二〇規則二九・全改)

(代表者の届出)

第四条 法第五条第一項の規定による代表者の届出は、様式第一号によるものとする。

第二章 漁業の許可等

(漁業の許可)

第五条 次に掲げる漁業の方法により漁業を営もうとする者は、法第六十五条第一項及び水産資源保護法第四条第一項の規定に基づき、当該漁業ごとに知事の許可を受けなければならない。

 建網(以下「建網漁業」という。)

 雑建網(以下「雑建網漁業」という。)

 ふくべ網(以下「ふくべ網漁業」という。)

 えり網(以下「えり網漁業」という。)

 さし網(以下「さし網漁業」という。)

 はねこみ網(以下「はねこみ網漁業」という。)

 沖すくい網(以下「沖すくい網漁業」という。)

 しらうお機船船びき網(以下「しらうお機船船びき網漁業」という。)

 しじみかき網(以下「しじみかき網漁業」という。)

 しらうお角網(以下「しらうお角網漁業」という。)

(昭四八規則三・全改、昭四九規則四八・昭五〇規則三三・平三規則五一・平一〇規則六三・平二〇規則二九・一部改正)

(許可の申請)

第六条 法第六十六条第一項又は前条の規定による漁業の許可(以下「漁業の許可」という。)を受けようとする者は、法第六十六条第一項の規定による漁業にあつては当該漁業ごと及び船舶ごとに、前条の規定による漁業にあつては当該漁業ごとに様式第二号による申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を命ずることがある。

(平二〇規則二九・一部改正)

(許可の有効期間)

第七条 漁業の許可の有効期間は、三年とする。

2 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、内水面漁場管理委員会の意見をきいて、前項の期間より短い期間を定めることがある。

(許可証の交付)

第八条 知事は、漁業の許可をしたときは、その申請者に様式第三号の許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第九条 漁業の許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

2 許可証の書添え申請その他の事由により、許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

3 前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。

(平一二規則五四・一部改正)

(許可証の譲渡等の禁止)

第十条 漁業の許可を受けた者は、許可証又は前条第二項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可の制限又は条件)

第十一条 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、漁業の許可をするにあたり、当該許可に制限又は条件を付けることがある。

(許可の内容に違反する操業の禁止)

第十二条 漁業の許可を受けた者は、漁業の許可の内容(漁業種類(当該漁業を魚種、漁具、漁法等により区分したものをいう。以下同じ。)操業区域及び操業期間をいう。以下同じ。)に違反して当該漁業を営んではならない。

(許可の内容の変更の許可)

第十三条 漁業の許可を受けた者が、当該漁業の許可の内容を変更しようとするときは、様式第四号による申請書を提出して、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の場合には、第六条第二項の規定を準用する。

(許可証の書換え交付の申請)

第十四条 漁業の許可を受けた者は、許可証の記載事項(許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、すみやかに様式第五号による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第十五条 漁業の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、すみやかにその理由を附して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第十六条 知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

 第十三条の許可をしたとき。

 第十四条の規定による書き換え交付又は前条の規定による再交付の申請のあつたとき。

 第二十一条第一項の規定により漁業の許可につき、その内容を変更し、又は制限若しくは条件を付けたとき。

(許可証の返納)

第十七条 漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかにその許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書き換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても同様とする。

2 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3 漁業の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によつて設立した法人又は清算人が前二項の手続をしなければならない。

(許可をしない場合)

第十八条 知事は、次の各号の一に該当する場合は、漁業の許可をしない。

 申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者であるとき。

 漁業調整又は水産資源の保護培養上必要があると認めるとき。

2 知事は、前項第一号の規定により漁業の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4 知事は、第一項第二号の規定により漁業の許可をしないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴くものとする。

(平六規則五五・一部改正)

(許可の取消し)

第十九条 知事は、漁業の許可を受けた者が前条第一項第一号の規定に該当することとなつたときは、その許可を取り消すものとする。

2 知事は、前項の規定による漁業の許可の取消しをするときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

(平六規則五五・一部改正)

第二十条 知事は、漁業の許可を受けた者が、その許可を受けた日から六月間又は引き続き一年間休業したときは、その許可を取り消すことがある。

2 漁業の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、次条第一項若しくは第三十二条の規定に基づく処分又は法第六十七条第一項の規定に基づく指示若しくは同条第十一項の規定に基づく命令により漁業の操業を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

3 第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

4 漁業の許可を受けた者が一漁業時期以上休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。

5 漁業の許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

(平六規則五五・平一二規則五四・平一三規則八九・平二〇規則二九・一部改正)

(漁業調整等のための許可の変更、取消し、操業の停止等)

第二十一条 知事は、水産資源の保護培養その他漁業調整のため必要があると認めるときは、漁業の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は操業を停止させることがある。

2 漁業の許可を受けた者が、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3 前項の規定による処分は、同項の違反者に係るすべての漁業の許可について行うことがある。

4 知事は、第一項又は第二項の規定により、漁業の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、又は操業を停止させようとするときは、聴聞を行わなければならない。

5 第一項及び第二項の場合には、第十九条第二項の規定を準用する。

(平六規則五五・一部改正)

(許可の失効)

第二十二条 漁業の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、当該許可は、その効力を失う。

2 漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、その許可は、その効力を失う。

第三章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等

(有害物の遺棄、漏せつの禁止)

第二十三条 水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

2 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産動植物の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又はすでに設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3 前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

(昭五〇規則三三・一部改正)

(禁止期間)

第二十四条 次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表下欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。ただし、六月一日から七月二十日までの間において、目合一・六センチメートル(二十節)より大目のさし網によりわかさぎを採捕する場合は、この限りでない。

名称

禁止期間

わかさぎ

三月十六日から四月十五日まで及び六月一日から七月二十日まで

ごり(うぎごりを除く。)

五月十六日から七月二十日まで

あゆ

三月一日から六月三十日まで

しらうお

一月一日から九月八日まで及び十一月一日から十二月三十一日

さけ

一月一日から十二月三十一日まで

(昭四六規則二九・全改、昭四九規則四八・昭五〇規則三三・平一〇規則六四・一部改正)

(所持又は販売の禁止)

第二十五条 第二十四条の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、これを所持し、又は販売してはならない。

(昭四六規則二九・一部改正、平二〇規則二九・旧第二十七条繰上・一部改正)

(漁具漁法の制限)

第二十六条 次に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕してはならない。

 ひき網(貝けた網及びしらうお機船船びき網を除く。)

 火光を利用する漁法

 水中に電流を通じてする漁法

(昭四二規則二〇・昭四六規則二九・昭五〇規則三三・一部改正、平二〇規則二九・旧第二十八条繰上・一部改正)

(禁止区域)

第二十七条 次の表の上欄に掲げる区域間においては、同表下欄に掲げる期間中水産動物を採捕してはならない。

区域

禁止期間

船越水道防潮水門から下流鉄橋の上流端まで

一月一日から八月三十一日まで

(昭四二規則二〇・全改、昭四九規則四八・一部改正、平二〇規則二九・旧第三十条繰上)

(漁船の総トン数及び馬力数の制限)

第二十八条 漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号)第二条第一項第一号に規定する船舶のうち、動力船は、総トン数二トン及び馬力数八十キロワットを超えてはならない。

(昭五〇規則三三・平三規則五一・平一四規則一七・一部改正、平二〇規則二九・旧第三十一条繰上)

(遊漁者等の漁具漁法の制限)

第二十九条 漁業者が漁業を営むためにする場合若しくは漁業従事者が漁業者のために水産動植物を採捕する場合を除き、次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

 竿つり及び手づり

 たも網又はさで網(船を使用しないものに限る。)

 投網(船を使用しないものに限る。)

 やす(船を使用しないものに限る。)

 徒手採補

(平二〇規則二九・旧第三十三条繰上・一部改正)

(試験研究等の適用除外)

第三十条 この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ又は水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)及び害敵駆除(以下「試験研究等」という。)のため水産動植物の採捕について、知事の許可を受けた者が行なう採捕については適用しない。

2 前項の許可を受けようとする者は、様式第六号により申請書を知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項の許可をしたときは、様式第七号による許可証を交付する。

4 知事は、第一項の許可をするに当たり、制限又は条件を付けることがある。

5 第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後、遅滞なくその経過を知事に報告しなければならない。

6 第一項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行なつてはならない。

7 第一項の許可を受けた者が、許可証に記載された事項について変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

8 第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第三項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

9 第九条の規定は、第一項又は第七項の規定により許可を受けた者について準用する。

(平二〇規則二九・旧第三十四条繰上)

(許可漁業に使用した船舶に対する停泊命令及び検査)

第三十一条 知事は、漁業の許可に係る船舶につき、合理的に判断して、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があると認めるときは、当該漁業の許可を受けた者に対し、停泊場所及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることがある。法第百三十四条第一項の規定による検査を行わせるときも同様とする。

2 前項前段の規定による停泊期間は、四十日を超えないものとする。

3 知事は、第一項前段の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

4 第一項前段の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

5 第一項後段の規定による停泊期間は、十日を超えないものとする。

(平六規則五五・一部改正、平二〇規則二九・旧第三十五条繰上)

(船長等の乗組み禁止命令)

第三十二条 知事は、漁業の許可に係る船舶につき、合理的に判断して、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、当該漁業に従事する船舶への乗組みを制限し、又は禁止することがある。

2 前項の場合には、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

(平六規則五五・一部改正、平二〇規則二九・旧第三十六条繰上)

(無許可漁業に使用した船舶に対する停泊命令)

第三十三条 知事は、合理的に判断して、漁業の許可を受けないで船舶を当該漁業に使用された事実があると認める場合において、漁業取締り上必要があるときは、当該船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊場所及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることがある。

2 前項の規定による停泊期間は、四十日を超えないものとする。

3 第一項の場合には、第三十一条第三項及び第四項の規定を準用する。

(平六規則五五・一部改正、平二〇規則二九・旧第三十七条繰上・一部改正)

(無許可船に対する漁具又は漁ろう装置の陸揚げ命令等)

第三十四条 知事は、漁業取締り上必要があると認めるときは、漁業の許可を受けないで当該漁業に使用し、若しくは使用するおそれがあると認める船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長、船長の職務を行なう者若しくは操業を指揮する者に対して期間を指定し、もつぱら当該漁業の用に供されるものと認める漁具又は漁ろう装置その他の設備の陸揚げを命じ、又は自らこれらの設備の封印をすることがある。

(平二〇規則二九・旧第三十八条繰上)

(停船命令)

第三十五条 漁業監督吏員は、法第七十四条第三項の規定による検査又は質問をする必要があると認めるときは、漁業に従事する船舶の船長、船長の職務を行なう者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることがある。

2 前項の停船命令には、次に掲げる信号を用いるものとする。

 昼間にあつては、約一秒時の間隔をもつて、汽笛その他の音響器により長声一発及び短声四発を連発する。

 夜間にあつては、約一秒時の間隔をもつて、せん光により長光一せん及び短光四せんを連せんし、又は前号と同様の音響信号をする。

3 前項において「長声」又は「長光」とは、約四秒から六秒までの音響又はせん光をいい、「短声」又は「短光」とは、約一秒時の音響又はせん光をいう。

(平二〇規則二九・旧第三十九条繰上)

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第三十六条 法第七十二条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命ぜられた者は、遅滞なくその命ぜられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(平二〇規則二九・旧第四十条繰上)

(標識の書換え又は再設置等)

第三十七条 前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなつたとき又は当該標識を亡失し、若しくはき損したときは、すみやかにこれを書換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。

(平二〇規則二九・旧第四十一条繰上)

(漁獲成績報告書の提出)

第三十八条 漁業の許可を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法第六十六条第一項及び第五条の規定による漁業ごとに、同表の中欄に掲げる漁獲成績報告書を同表の下欄に定める提出期限までに知事に提出しなければならない。

漁業の種類

漁獲成績報告書の種類

提出期限

貝けた網漁業

毎月の漁獲成績報告書

翌月の十日まで

建網漁業

知事が別に定める漁期毎の漁獲成績報告書

当該漁期終了後三十日以内

雑建網漁業

ふくべ網漁業

えり網漁業

さし網漁業

はねこみ網漁業

沖すくい網漁業

しらうお機船船びき網漁業

しじみかき網漁業

しらうお角網漁業

2 知事は、前項の漁獲成績報告書の様式を定めたときは、これを告示する。

(平二〇規則二九・追加)

第四章 罰則

第三十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第十二条第二十三条第一項第二十四条から第二十九条まで、又は第三十条第六項の規定に違反した者

 第十一条第二十一条第一項第三十条第四項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定により付された制限又は条件に違反した者

 第二十一条第一項の規定による操業の停止の命令に違反した者

 第二十三条第二項第三十一条第一項第三十三条第一項又は第三十四条の規定による命令に違反した者

2 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船若しくは漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(昭四二規則二〇・昭四九規則四八・昭五八規則三九・平八規則一五一・一部改正、平二〇規則二九・旧第四十二条繰上・一部改正)

第四十条 第九条第一項(第三十条第九項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、科料に処する。

(平八規則一五一・一部改正、平二〇規則二九・旧第四十三条繰上・一部改正)

第四十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十九条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

(平二〇規則二九・旧第四十四条繰上・一部改正)

第四十二条 第九条第三項(第三十条第九項において準用する場合を含む。)第十条第十四条第十五条第十七条第一項若しくは第二項第三十条第五項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

(平八規則一五一・平一〇規則六四・一部改正、平二〇規則二九・旧第四十五条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和四十年四月二十五日から施行する。

(経過規定)

2 秋田県内水面漁業調整規則(昭和四十年秋田県規則第六号。以下「内水面規則」という。)の規定に基づいてした許可その他の処分であつてこの規則施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、これに基づいてしたものとみなす。

3 前項の規定により、この規則の規定によりしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。

4 この規則の施行前に、内水面規則の規定により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。

5 この規則施行の際限にひき網漁業、えり漁業又はけた網漁業を営んでいる者は、この規則施行の日から一月間は、第五条の規定にかかわらず、同条の許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

6 この規則施行の際現に内水面規則第六条に基づいてさし網漁業の許可を有し、三枚さし網漁業を営んでいる者については、第二十八条第五号の規定にかかわらず、この規則施行の日から起算して二年は適用しない。

7 この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和四二年規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四二年規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四六年規則第二九号)

(施行規則)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際改正前の秋田県八郎湖漁業調整規則第五条に掲げる漁業につき受けている許可であつて現に効力を有するものは、改正後の秋田県八郎湖漁業調整規則第五条の規定により受けた許可とみなす。

3 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和四八年規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年規則第四八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和五〇年規則第三三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第三九号)

この規則は、昭和五十八年七月一日から施行する。

附 則(平成三年規則第五一号)

1 この規則は、平成三年十二月一日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成六年規則第五五号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成五年法律第八十九号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成六年一〇月一日)

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県八郎湖漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第十八条第二項(第十九条第二項、第二十条第三項及び第二十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定により、内水面漁場管理委員会に対し意見の求めがされた場合においては、当該意見の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この規則による改正後の秋田県八郎湖漁業調整規則(以下「新規則」という。)の相当規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に旧規則第三十五条第三項(第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、通知がされた場合においては、当該通知に係る不利益処分の手続に関しては、新規則の相当規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この規則の施行前に旧規則の規定により行われた聴聞又はこれのための手続は、新規則の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成八年規則第一五一号)

この規則は、平成八年九月一日から施行する。ただし、様式第一号の一から様式第二号まで、様式第三号、様式第四号及び様式第五号、様式第六号並びに様式第七号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年規則第六四号)

1 この規則は、平成十年九月一日から施行する。

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年規則第五四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にされた漁業に関する申請又は届出については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に、この規則による改正前の秋田県八郎湖漁業調整規則第九条第二項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、この規則による改正後の秋田県八郎湖漁業調整規則第九条第二項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。

附 則(平成一三年規則第八九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第一七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 漁船法施行規則の一部を改正する省令(平成十三年農林水産省令第百五十三号)附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる推進機関の馬力数の推進機関を備える漁船については、この規則による改正後の第三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年規則第二九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の秋田県八郎湖漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第五条の規定によりした漁業の許可(旧規則第五条の規定による漁業の許可に限る。)は、この規則による改正後の秋田県八郎湖漁業調整規則(以下「新規則」という。)第五条の規定によりした漁業の許可とみなす。この場合において、この規則の施行の日における当該許可を受けたものとみなされる者に係る許可の有効期間は、新規則第七条第一項の規定にかかわらず、同日におけるその者に係る旧規則第五条の規定による許可の有効期間の残存期間とする。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定によりされている漁業の許可(旧規則第五条の規定による漁業の許可に限る。)又は起業の認可の申請、届出その他の行為は、新規則の相当規定によりされた漁業の許可又は起業の認可の申請、届出その他の行為とみなす。

4 附則第二項の規定により新規則第五条の許可を受けたものとみなされた者に対する旧規則第二十五条及び第二十六条の規定の適用については、その有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

5 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(令和二年規則第六二号)

(施行期日)

1 この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

(経過措置)

4 改正法附則第二十九条の規定により第四十五条第一項の規定によってしたものとみなされる附則第二項の規定による廃止前の秋田県漁業調整規則(以下「旧漁業規則」という。)第四十六条第一項、旧内水面規則第三十四条第一項及び附則第二項の規定による廃止前の秋田県八郎湖漁業調整規則(以下「旧八郎湖規則」という。)第三十条第一項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、それぞれ旧漁業規則第四十六条第六項、旧内水面規則第三十四条第六項及び旧八郎湖規則第三十条第六項の規定は、なおその効力を有する。

5 この規則の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平8規則151・一部改正)

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(平8規則151・一部改正)

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(平8規則151・一部改正)

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(平8規則151・一部改正)

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(平8規則151・一部改正)

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秋田県八郎湖漁業調整規則

昭和40年4月10日 規則第15号

(令和2年12月1日施行)

体系情報
第7編 農林水産/第8章 水産漁港
沿革情報
昭和40年4月10日 規則第15号
昭和42年6月8日 規則第20号
昭和42年8月1日 規則第30号
昭和46年7月3日 規則第29号
昭和48年3月8日 規則第3号
昭和49年8月31日 規則第48号
昭和50年9月9日 規則第33号
昭和58年6月14日 規則第39号
平成3年11月22日 規則第51号
平成6年9月30日 規則第55号
平成8年7月12日 規則第151号
平成10年7月31日 規則第64号
平成12年3月31日 規則第54号
平成13年12月28日 規則第89号
平成14年3月25日 規則第17号
平成20年3月31日 規則第29号
令和2年11月27日 規則第62号