○秋田県岩館漁港海岸休憩施設条例

平成五年七月九日

秋田県条例第三十五号

秋田県岩館漁港海岸休憩施設条例をここに公布する。

秋田県岩館漁港海岸休憩施設条例

(設置)

第一条 漁港区域に係る海岸の利用の増進を図り、もってゆとりのある県民生活の実現に寄与するため、秋田県岩館漁港海岸休憩施設(以下「休憩施設」という。)を山本郡八峰町八森字和田表二百二十一番地に設置する。

(平一七条例八六・一部改正)

(使用料の徴収)

第二条 休憩施設の温水シャワー(以下「温水シャワー」という。)を使用する者から、一回につき二百十円の使用料を徴収する。

2 使用料は、温水シャワーの使用の都度徴収する。

(平一七条例七七・全改、平二六条例五七・一部改正)

(使用料の減免)

第二条の二 知事は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(平二三条例三六・追加)

(使用料の不還付)

第三条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、知事は、使用者の責めに帰することができない理由により温水シャワーを使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(平一七条例七七・全改)

(指定管理者による管理)

第四条 休憩施設の管理は、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平一七条例七七・追加)

(指定管理者の業務)

第五条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

 施設及び設備の維持管理に関する業務

 前号に掲げるもののほか、休憩施設の管理に関し知事が必要と認める業務

(平一七条例七七・追加)

(管理の基準)

第六条 指定管理者は、使用期間及び使用時間に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って休憩施設の管理を行わなければならない。

(平一七条例七七・追加)

(利用料金の収受)

第七条 第四条の規定により休憩施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、温水シャワーを使用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。この場合において、第二条から第三条までの規定は、適用しない。

(平一七条例七七・追加、平二三条例三六・一部改正)

(利用料金の承認)

第八条 利用料金は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

2 知事は、前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る利用料金が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

 利用料金の額が、一回につき二百十円以内であること。

 第五条各号に掲げる業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものであること。

 特定の使用者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3 知事は、第一項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を公告するものとする。

4 指定管理者は、第一項の承認を受けた利用料金を休憩施設において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。

(平一七条例七七・旧第四条繰下・一部改正、平二六条例五七・一部改正)

(利用料金の減免)

第八条の二 指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免することができる。

(平二三条例三六・追加)

(利用料金の不還付)

第九条 指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、使用者の責めに帰することができない理由により温水シャワーを使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(平一七条例七七・旧第五条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一七条例七七・旧第六条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第七七号)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 第三条の規定による改正後の秋田県岩館漁港海岸休憩施設条例第八条の規定による利用料金の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成一七年条例第八六号)

この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 

 第四条の規定 平成十八年三月二十七日

附 則(平成二三年条例第三六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第五七号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

秋田県岩館漁港海岸休憩施設条例

平成5年7月9日 条例第35号

(平成26年4月1日施行)