2　次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

3　電柱、街灯柱その他電柱の類(前項第五号に掲げるものを除く。)には、貼紙、貼札(これに類する広告物を含む。以下同じ。)、広告旗(これを支える台を含む。以下同じ。)又は立看板(これに類する広告物又は掲出物件(これらを支える台を含む。)を含む。以下同じ。)を表示し、又は設置してはならない。

4　道路の路面には、広告物を表示してはならない。

2　知事は、前項の規定による許可をする場合には、三年を超えない範囲内で、許可の期間を定めなければならない。

3　許可期間満了後引き続いて広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

4　第二項の規定は、前項の許可について準用する。

5　第一項又は第三項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

6　第一項、第三項又は前項の規定による許可には、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第三条第一項及び第四条第一項の規定は適用しない。

3　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第三条第二項の規定は適用しない。

4　政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出をした政治団体が政治活動のために表示し又は設置するはり紙、はり札、広告旗又は立看板で、規則で定める基準に適合するものについては、第四条第一項の規定は適用しない。

5　自己の住所、事業所、営業所又は作業場に自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示する広告物又はこれらの表示のために設置する掲出物件で、第二項第二号に掲げるもの以外のものについては、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第三条第一項の規定は適用しない。

6　道標、案内図板その他公共的目的をもつた広告物若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又はこれらを掲出する物件については、規則で定めるところにより、知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第三条第一項の規定は適用しない。

7　良好な景観を形成し、又は風致を維持するため、特に知事が指定する場所又は施設に知事が指定する規格に従い、かつ、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置する広告物又は掲出物件については、第三条第一項の規定は適用しない。

8　第四条第二項から第六項までの規定は、前三項の場合について準用する。

9　第三条第三項に規定する物件にその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物については、同項の規定は適用しない。

10　公益上必要な施設又は物件で知事が指定するものに、規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第三条第一項及び第四条第一項の規定は適用しない。

2　前項の場合において、大規模な広告物又は掲出物件で規則で定めるものを管理する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　広告物の所有者等は、前項の点検の結果を当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者及びこれらを管理する者に速やかに報告しなければならない。

2　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、広告物の表示又は掲出物件の設置が必要でなくなつたときは、遅滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。

2　知事は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置した者及びこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合において、掲出物件を除却しようとするときは、五日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及び期限までに除却しないときは自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

2　知事は、保管した広告物又は掲出物件に係る一覧簿を作成し、これを一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、保管した広告物又は掲出物件の売却の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者に変更があつたときは、新たにこれらの者となつた者は、五日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、五日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、五日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　市町村長は、当該市町村の区域内に前項の区域があると認めるときは、知事に対し、当該区域を景観保全型広告整備地区として指定するよう要請することができる。

3　知事は、第一項の規定による指定(以下この条において単に「指定」という。)をしようとするときは、当該指定をしようとする区域に係る広告物及び掲出物件の整備に関する基本方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めなければならない。

4　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

5　知事は、指定をしようとするときは、関係市町村長に協議しなければならない。

6　知事は、指定をするときは、当該指定をする区域及び基本方針の内容を告示してしなければならない。

7　前二項の規定は、指定の変更及び解除について準用する。

8　景観保全型広告整備地区において広告物又は掲出物件を表示し、又は設置しようとする者は、これらの表示又は設置の方法が当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針に適合するように努めなければならない。

9　景観保全型広告整備地区において第六条第一項第二号若しくは同条第二項第二号若しくは第三号に掲げる広告物若しくは掲出物件でその規模が規則で定める基準を超えるものを表示し、若しくは設置し、又はこれらを変更し、若しくは改造しようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更及び改造については、この限りでない。

10　知事は、景観保全型広告整備地区において良好な景観を保全するため必要があると認めるときは、広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置し、又はこれらを変更し、若しくは改造しようとする者に対し、当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針に基づき、必要な指導をすることができる。

2　広告物協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、第一項の規定による申請があつた場合において、当該広告物協定が良好な景観の形成に資すると認めるときは、当該申請に係る区域を広告物協定地区として認定しなければならない。

4　知事は、広告物協定地区において良好な景観を形成するため必要があると認めるときは、当該広告物協定地区内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

2　前項の登録の有効期間は、五年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の登録申請書には、登録申請者が第十八条の四第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　知事は、規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。

3　前二項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定により営業の全部又は一部の停止を命じようとするときは、秋田県行政手続条例(平成八年秋田県条例第四号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3　第十八条の四第二項の規定は、第一項の規定による処分をした場合について準用する。

2　知事は、規則で定めるところにより、屋外広告業者監督処分簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　第十四条第二項及び第三項の規定は、前項の立入検査について準用する。

2　知事は、次に掲げる場合は、審議会の意見を聴かなければならない。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

3　前項第一号から第三号までに掲げる者のうちから任命された委員の任期は、二年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、委員の互選によつて定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　前三項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。

2　手数料は、許可若しくは登録の申請又は受講の申込みがあつたときに、徴収する。

2　前項に定めるもののほか、知事は、特別の理由があると認めたときは、手数料を減免することができる。

2　前項の規定による協議を受けた市町村の長が、条例制定等事務を処理することについて同意したときは、当該条例制定等事務は、当該市町村が処理することとする。

3　知事は、前項の規定により市町村が条例制定等事務を処理することとするときは、当該市町村の名称及び当該市町村が処理を開始する期日を告示しなければならない。

4　第二項の規定により条例制定等事務を処理する市町村の区域については、第十七条の二及び第十七条の三の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条及び第二十条の規定は、この条例施行の日から起算して九十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の屋外広告物条例の規定によつてした指定、許可若しくは命令又は申請若しくは届出(以下「処分又は手続」という。)で、この条例による改正後の秋田県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)に相当の規定があるものは、新条例の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

3　新条例第十八条の規定の施行の際、現に屋外広告業を営んでいる者については、同条の施行の日から三十日間は、同条第一項の届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

4　知事は、この条例の施行の日から起算して、九十日以内に新条例第十九条に規定する講習会を開催しなければならない。

5　秋田県屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成十七年秋田県条例第三十四号)の施行の日から平成十七年六月三十日までの間に市町村の廃置分合が行われた区域のうち、当該廃置分合前において第四条の規定による許可を必要としない区域(第三条第一項に規定する地域又は場所を除く。)であつた区域については、同日までの間、第四条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(秋田県屋外広告物条例の改正に伴う経過措置)

10　この条例の施行前に前項の規定による改正前の秋田県屋外広告物条例第三条第一項第四号の規定により指定された地域は、前項の規定による改正後の秋田県屋外広告物条例第三条第一項第四号により指定されたものとみなす。

この条例は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第二条第一項の規定により保存樹木として指定された樹木の集団のある地域又は同項の規定により保存樹として指定された樹木に現に適法に表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件については、この条例の施行の日から一年間は、この条例による改正後の秋田県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際仙北郡角館町の区域(この条例による改正前の秋田県屋外広告物条例(次項において「改正前の条例」という。)第四条第一項第二号から第六号までに掲げる地域又は場所を除く。)に現に適法に表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件については、この条例の施行の日から一年間は、改正後の条例第四条第一項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前に改正前の条例第四条第一項第二号から第六号までの規定により指定された地域又は場所は、改正後の条例第四条第一項各号の規定により指定されたものとみなす。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際人口五千以上の町のうち都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条に規定する都市計画区域を有する町(この条例による改正前の秋田県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)別表第一に掲げる町を除く。)の区域(改正前の条例第四条第一項各号に掲げる地域又は場所を除く。)に現に適法に表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件については、この条例の施行の日から一年間は、この条例による改正後の秋田県屋外広告物条例第四条第一項の規定は、適用しない。

この条例中第六条第二項第七号の改正規定は公布の日から、第二十条第一項第二号の改正規定は昭和六十年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件については、この条例の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、この条例による改正後の秋田県屋外広告物条例第三条第一項第一号の規定は適用せず、この条例による改正前の秋田県屋外広告物条例第三条第一項第一号の規定は、なおその効力を有する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。前項に規定する都市計画区域に係る用途地域内の屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件について、同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に国又は地方公共団体がこの条例による改正前の秋田県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第三条又は第四条第一項に規定する地域、場所、区域又は物件に表示し、又は設置している広告物又は広告物を掲出する物件(自己の管理する土地又は物件に表示し、又は設置しているものを除く。)は、この条例による改正後の秋田県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第六条第一項第三号の規定による届出をして表示し、又は設置しているものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による許可を受けて表示し、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件については、この条例の施行の日から三月間は、改正後の条例第七条の二の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前に完了した改正前の条例第九条の工事については、同条の規定は、なおその効力を有する。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百九号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第三号に掲げる改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の秋田県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第四条の規定による許可を必要としない区域(改正前の条例第三条第一項に規定する地域又は場所を除く。)において現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は広告物を掲出する物件については、平成十七年七月一日から平成二十年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の秋田県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第四条の規定は、適用しない。

3　附則第一項第三号に掲げる改正規定の施行の際現に改正前の条例第七条の規定の適用を受けている広告物又は広告物を掲出する物件(改正前の条例第四条の規定による知事の指定に係るものに限る。)については、改正前の条例第七条の規定は、なおその効力を有する。

4　附則第一項第三号に掲げる改正規定の施行の際現に改正前の条例第十八条の規定に基づき届出をして屋外広告業を営んでいる者については、この条例の施行の日から六月間(この期間内に改正後の条例の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、改正後の条例第十八条の規定にかかわらず、登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その期間内に改正後の条例の規定による登録の申請があった場合において、その期間の満了の日までにその登録の申請に対する処分がされないときは、その登録の申請に対する処分がされるまでの間も、同様とする。

5　附則第一項第三号に掲げる改正規定の施行の際現に改正前の条例第二十条第一項の講習会修了者等である者は、改正後の条例第十八条の九第一項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

6　この条例(附則第一項第三号に掲げる改正規定にあっては、当該改正規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、民法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十一号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第十八条の二第一項第二号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の際現にこの条例による改正前の秋田県屋外広告物条例第十八条第一項又は第三項の登録を受けて屋外広告業を営む者は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後、速やかに、この条例による改正後の秋田県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第十八条の二第一項第二号の営業所であって秋田市の区域内及び秋田県の区域外にあるものの名称及び所在地を知事に届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る営業所の名称及び所在地を改正後の条例第十八条の三第一項の屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。