○秋田県屋外広告物条例施行規則

昭和四十九年四月十一日

秋田県規則第十五号

秋田県屋外広告物条例施行規則をここに公布する。

秋田県屋外広告物条例施行規則

屋外広告物条例施行規則(昭和二十八年秋田県規則第二十二号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 この規則は、秋田県屋外広告物条例(昭和四十九年秋田県条例第二十号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可申請)

第二条 条例第四条第一項又は第六条第五項から第七項までの規定により許可を受けようとする者は、屋外広告物(以下「広告物」という。)を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置しようとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所及び期間

 表示する広告物又は設置する掲出物件の種類、表示面積、数量及び表示内容

 設計者の氏名及び住所

 広告物又は掲出物件を管理する者(以下単に「管理する者」という。)の氏名及び住所

 工事施工者の氏名及び住所

 完成予定年月日

 その他参考となる事項

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

 形状、寸法、構造及び使用材料等に関する仕様書

 位置図、構造図、模写図又は意匠配置図

 広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする土地又は建築物等が他人の所有又は管理に属するものについては、その所有者又は管理者の承諾があつたことを証する書面の写し

 他の法令による許可を要するものについては、その許可書の写し

(平一七規則一七・平二三規則三五・一部改正)

第三条 許可を受けて設置した掲出物件に広告物を定期的に取り替えて表示しようとする者は、三箇月分を限度として一括して許可申請することができる。この場合においては、前条の規定による申請書及び図書のほか、当該取り替えて表示する広告物の内容を示す図書(当該広告物が紙製のものである場合は、その広告物)を添付しなければならない。

(平一七規則一七・一部改正)

(継続許可申請)

第四条 条例第四条第三項(条例第六条第八項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受けようとする者は、許可期間満了の日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 引き続いて表示し、又は設置しようとする広告物又は掲出物件に係る許可年月日及び許可番号

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所及び期間

 その他参考となる事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。

 他の法令による許可を要するものについては、その許可書の写し

 当該広告物又は掲出物件についての条例の規定による許可書の写し

 継続許可申請時前五日以内に撮影した当該広告物又は掲出物件のカラー写真

 当該広告物又は掲出物件に係る条例第十条の二第一項の点検(前項第三号の期間の初日前二月以内に行つたものに限る。)の結果を記載した別に定める様式による報告書

(平一七規則一七・平二三規則三五・平二九規則五三・一部改正)

(変更等許可申請)

第五条 条例第四条第五項(条例第六条第八項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受けようとする者は、変更又は改造をしようとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 変更又は改造をしようとする広告物又は掲出物件に係る許可年月日及び許可番号

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所及び期間

 表示する広告物又は設置する掲出物件の種類、表示面積、数量及び表示内容

 設計者の氏名及び住所

 管理する者の氏名及び住所

 工事施工者の氏名及び住所

 完成予定年月日

 その他参考となる事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。

 変更又は改造の内容を示す図書

 変更等許可申請時前五日以内に撮影した当該広告物又は掲出物件のカラー写真

 当該広告物又は掲出物件に係る条例第十条の二第一項の点検(前項第八号の日前二月以内に行つたものに限る。)の結果を記載した別に定める様式による報告書

(平一七規則一七・平二三規則三五・平二九規則五三・一部改正)

(軽微な変更等)

第六条 条例第四条第五項及び第十七条の二第九項の規則で定める軽微な変更又は改造は、当該広告物又は掲出物件の表示内容、形状、色彩又は意匠に変更を加えない程度の塗替え、補強又は修繕とする。

(平九規則四八・平一七規則一七・一部改正)

(許可の基準)

第七条 条例第五条の規則で定める許可の基準は、別表第一及び別表第二のとおりとする。

(平五規則四四・一部改正)

(国又は地方公共団体の広告物の表示等の届出)

第八条 条例第六条第一項第三号の規定による届出は、広告物を表示し、若しくは変更し、又は掲出物件を設置し、若しくは改造しようとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によりしなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所及び期間

 表示する広告物又は設置する掲出物件の種類、表示面積、数量及び表示内容

 担当課所の名称及び担当者の氏名

 その他参考となる事項

(平九規則四八・追加、平一七規則一七・平二三規則三五・一部改正)

(適用除外広告物等の基準)

第九条 条例第六条第二項第二号から第四号まで、同条第三項第一号及び第三号同条第四項並びに同条第十項の規則で定める基準は、別表第一及び別表第三のとおりとする。

(平五規則四四・一部改正、平九規則四八・旧第八条繰下・一部改正、平一四規則二二・平一七規則一七・一部改正)

(管理する者の設置を要しない広告物等)

第十条 条例第七条の二第一項ただし書の規則で定める広告物及び掲出物件は、幕及びアドバルーンとする。

(平九規則四八・追加、平一七規則一七・一部改正)

(管理する者を特定の資格を有する者とする広告物等)

第十一条 条例第七条の二第二項の規則で定める大規模な広告物又は掲出物件は、その高さが四メートルを超える広告物又は掲出物件とする。

(平九規則四八・追加、平一七規則一七・一部改正)

(条例第七条の二第二項第三号の規則で定める者)

第十二条 条例第七条の二第二項第三号の規則で定める者は、広告物の表示又は掲出物件の設置に関し十年以上実務の経験を有し、かつ、同項第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと知事が認めた者とする。

(平九規則四八・追加、平一七規則一七・一部改正)

(許可事項の表示)

第十三条 条例第八条の規則で定める許可事項の表示は、屋外広告物許可済証(様式第一号)によるものとし、許可期間中継続して表示しなければならない。

2 条例第八条ただし書の許可の押印は、屋外広告物許可済印(様式第二号)によるものとする。

(平九規則四八・旧第九条繰下・一部改正、平二三規則三五・一部改正)

(点検させる者を特定の資格を有する者とする広告物等)

第十三条の二 条例第十条の二第一項本文の規則で定める大規模な広告物又は掲出物件は、その高さが四メートルを超える広告物又は掲出物件とする。

(平二九規則五三・追加)

(点検させることを要しない広告物等)

第十三条の三 条例第十条の二第一項ただし書の規則で定める広告物又は掲出物件は、次に掲げるものとする。

 

 アドバルーン

 壁面広告板(建築物又は工作物の壁面に取り付けられる板状のものをいう。以下同じ。)であつてその使用材料がプラスチックフィルムその他これに類するものであるもの

 巻付看板(電柱その他柱類に巻き付けられるものをいう。以下同じ。)

(平二九規則五三・追加)

(条例第十条の二第一項第二号の規則で定める者)

第十三条の四 条例第十条の二第一項第二号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 一般社団法人日本屋外広告業団体連合会が行う屋外広告物点検技能講習の課程を修了した者

 広告物の表示若しくは掲出物件の設置又はこれらの点検に関し十年以上実務の経験を有し、かつ、条例第十条の二第一項第一号又は前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと知事が認めた者

(平二九規則五三・追加)

(保管した広告物等の公示場所)

第十三条の五 条例第十三条の三第一項第一号の規則で定める場所は、保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所を所管する地域振興局とする。

(平一七規則一七・追加、平二九規則五三・旧第十三条の二繰下)

(保管した広告物等の売却の手続)

第十三条の六 条例第十三条の五第二項に規定する保管した広告物又は掲出物件の売却の手続は、秋田県財務規則(昭和三十九年秋田県規則第四号)第七章の規定の例による。

(平一七規則一七・追加、平二九規則五三・旧第十三条の三繰下)

(広告物等を返還する場合の手続)

第十三条の七 知事は、保管した広告物又は掲出物件(屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)第八条第三項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 返還を受けた日時及び場所

 返還を受けた広告物又は掲出物件の整理番号、名称又は種類及び数量(屋外広告物法第八条第三項の規定により広告物又は掲出物件を売却した場合にあつては、その代金の金額)

(平一七規則一七・追加、平二三規則三五・一部改正、平二九規則五三・旧第十三条の四繰下)

(身分証明書)

第十三条の八 条例第十四条第二項(条例第二十条の三第二項において準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第三号によるものとする。

(平一七規則一七・追加、平二三規則三五・一部改正、平二九規則五三・旧第十三条の五繰下)

(広告物等を管理する者等の届出)

第十四条 条例第十六条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によるものとする。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 表示する広告物又は設置する掲出物件の種類

 表示する広告物又は設置する掲出物件に係る許可年月日及び許可番号

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

 管理する者の氏名及び住所

 管理する者を選任した年月日

 その他参考となる事項

2 条例第十六条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によるものとする。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 表示する広告物又は設置する掲出物件の種類

 表示する広告物又は設置する掲出物件に係る許可年月日及び許可番号

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

 変更に係る表示し、若しくは設置する者又は管理する者の氏名及び住所

 変更年月日

 変更の理由

 その他参考となる事項

3 条例第十六条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によるものとする。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 表示する広告物又は設置する掲出物件の種類

 表示する広告物又は設置する掲出物件に係る許可年月日及び許可番号

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

 滅失年月日

 滅失の理由

 その他参考となる事項

4 条例第十六条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によるものとする。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 表示する広告物又は設置する掲出物件の種類

 表示する広告物又は設置する掲出物件に係る許可年月日及び許可番号

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

 変更に係る表示し、若しくは設置する者又は管理する者の氏名若しくは名称又は住所

 変更年月日

 変更の理由

 その他参考となる事項

(平二三規則三五・全改)

(景観保全型広告整備地区において届出を要する広告物等の基準)

第十五条 条例第十七条の二第九項の規則で定める基準は、別表第四のとおりとする。

(平九規則四八・追加)

(景観保全型広告整備地区における広告物の表示等の届出)

第十六条 条例第十七条の二第九項の規定による届出は、広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置し、又はこれらを変更し、若しくは改造しようとする日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によりしなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 景観保全型広告整備地区の名称

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所及び期間

 表示する広告物又は設置する掲出物件の種類、表示面積、数量及び表示内容

 設計者の氏名及び住所

 管理する者の氏名及び住所

 工事施工者の氏名及び住所

 その他参考となる事項

(平九規則四八・追加、平一七規則一七・平二三規則三五・一部改正)

(広告物協定地区の認定の申請)

第十七条 条例第十七条の三第一項の規定により認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書に当該広告物協定の写しを添付して知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 広告物協定の名称

 広告物協定の締結年月日

 広告物協定の有効期間

 広告物協定の主な内容

 その他参考となる事項

(平九規則四八・追加、平二三規則三五・一部改正)

(更新の登録の申請期限)

第十八条 屋外広告業者(条例第十八条第一項又は第三項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。)は、同項の規定により更新の登録を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに当該更新の登録を申請しなければならない。

(平一七規則一七・全改)

(登録申請書)

第十九条 条例第十八条の二第一項に規定する登録申請書は、同項各号に掲げる事項及び他の地方公共団体における登録の状況を記載した別に定める様式によるものとする。

(平一七規則一七・全改、平二三規則三五・一部改正)

(登録申請書の添付書類)

第十九条の二 条例第十八条の二第二項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

 屋外広告業の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)が、法人である場合にあつてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあつてはその法定代理人(法人である場合にあつては、その役員)条例第十八条の四第一項第一号から第四号までに該当しない者であることを誓約する書面

 登録申請者が選任した業務主任者が条例第十八条の九第一項各号のいずれかに適合する者であることを証する書面

 登録申請者(法人である場合にあつてはその役員をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあつてはその法定代理人(法人である場合にあつては、その役員)を含む。)の略歴を記載した書面

 登録申請者又はその法定代理人が法人である場合にあつては、登記事項証明書

2 知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)について、同法第三十条の十五第一項の規定によるその利用ができないときは、登録申請者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

 登録申請者が個人である場合にあつては、当該登録申請者

 登録申請者又はその法定代理人が法人である場合にあつては、その役員(当該役員が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあつては、当該役員及びその法定代理人(法人である場合にあつては、その役員))

 登録申請者が選任した業務主任者

3 条例第十八条の二第二項及びこの条第一項第一号の書面は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式によるものとする。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 登録申請者が条例第十八条の四第一項各号に該当しない者であることを誓約する旨

 登録申請者が、法人である場合にあつてはその役員、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあつてはその法定代理人(法人である場合にあつては、その役員)条例第十八条の四第一号から第四号までに該当しない者であることを誓約する旨

4 第一項第三号の書面は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式によるものとする。

 氏名及び住所

 生年月日

 略歴

 賞罰

(平一七規則一七・追加、平二三規則三五・平二七規則五三・一部改正)

(変更の届出)

第十九条の三 条例第十八条の五第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による届出書によるものとする。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 登録年月日及び登録番号

 変更事項の内容及び変更年月日

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

 条例第十八条の二第一項第一号に掲げる事項の変更(変更の届出をした者が法人である場合に限る。) 登記事項証明書

 条例第十八条の二第一項第二号に掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。) 登記事項証明書

 条例第十八条の二第一項第三号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに前条第一項第一号及び第三号の書面

 条例第十八条の二第一項第四号に掲げる事項の変更 前条第一項第一号及び第三号の書面(法定代理人が法人である場合にあつては、これらの書面及び同項第四号の書類)

 条例第十八条の二第一項第五号に掲げる事項の変更 前条第一項第二号の書面

3 知事は、前条第二項各号に掲げる者に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第三十条の十五第一項の規定によるその利用ができないときは、第一項の届出をした者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

(平一七規則一七・追加、平二三規則三五・平二七規則五三・一部改正)

(廃業等の届出)

第十九条の四 条例第十八条の七第一項の規定による廃業等の届出は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式によるものとする。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 登録年月日及び登録番号

 屋外広告業者が条例第十八条の七第一項各号のいずれかに該当することとなつた場合のその内容及び該当年月日

 屋外広告業者との関係

(平一七規則一七・追加、平二三規則三五・一部改正)

(業務主任者の認定)

第十九条の五 知事は、条例第十八条の九第一項第五号の規定による認定に当たつては、営業所における広告物の表示又は掲出物件の設置の責任者(以下単に「責任者」という。)として、五年以上の経験を有すること及び過去五年間にわたり広告物の表示及び掲出物件の設置に関する法令の規定に違反することがなかつたことを基準とするものとする。

2 前項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名及び住所

 責任者としての経歴

 責任者としての過去五年間の実績

 責任者としての過去五年間における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する法令の違反の有無

 その他参考となる事項

3 前項の申請書には、同項第二号及び第三号に掲げる事項について当該経歴又は実績に係る会社等が発行した証明書を添付しなければならない。

(平一七規則一七・追加、平二三規則三五・一部改正)

(標識)

第十九条の六 条例第十八条の十の規則で定める標識の様式は、様式第四号によるものとする。

(平一七規則一七・追加、平二三規則三五・一部改正)

(帳簿の記載事項等)

第十九条の七 条例第十八条の十一の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 注文者の氏名又は名称及び住所

 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類、数量並びに形状及び寸法

 広告物の表示又は掲出物件の設置の年月日

 請負金額

2 条例第十八条の十一の営業に関する帳簿は、前項各号に掲げる事項を記載した別に定める様式によるものとする。

3 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて前項の帳簿への記載に代えることができる。

4 第二項の帳簿(前項の規定により記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。以下同じ。)は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに作成しなければならない。

5 屋外広告業者は、第二項の帳簿を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後五年間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。

(平一七規則一七・追加、平二三規則三五・一部改正)

(講習会)

第二十条 条例第十九条の規定による講習会(以下「講習会」という。)においては、次の各号に掲げる事項について、おおむね当該各号に掲げる時間の講習を行うものとする。

 広告物の表示及び掲出物件の設置に関する法令に関する事項 六時間

 広告物の表示及び掲出物件の設置の方法に関する事項 四時間

 広告物及び掲出物件に係る工事の施工等に関する事項 八時間

2 講習を受けようとする者(以下「受講者」という。)は、前項各号に掲げるすべての事項について講習を受けなければならない。

3 次の各号のいずれかに該当する者については、第一項第三号に掲げる事項の受講を免除する。

 建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第二条第一項に規定する建築士の資格を有する者

 電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)第二条第四項に規定する電気工事士の資格を有する者

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十四条第一項に規定する第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者

 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)に基づく職業訓練指導員免許所持者、技能検定合格者又は職業訓練修了者であつて帆布製品製造取付けに係るもの

(昭六〇規則三九・一部改正、平九規則四八・旧第十四条繰下・一部改正、平一七規則一七・一部改正)

(講習会開催等)

第二十一条 講習会は、毎年一回開催するものとする。

2 受講者は、別に定める受講申込書を、定められた期日までに知事に提出しなければならない。ただし、前条第三項の規定により受講の免除を受けようとする者は、受講申込書に、同項各号の一に該当することを証明する書面を添付しなければならない。

3 知事は、講習会を開催しようとするときは、開催の日の四十日前に、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

 講習会開催の日時及び場所

 講習会の内容等

 受講申込書の交付及び受付の場所、申込期限その他必要な受講手続

 その他必要と認める事項

(平九規則四八・旧第十五条繰下)

(事務の委託)

第二十二条 知事は、屋外広告業者の組織する一般社団法人又は一般財団法人に講習会の運営に関する事務の一部を委託することができる。

(平九規則四八・旧第十六条繰下、平二〇規則六二・一部改正)

(講習会修了者)

第二十三条 知事は、講習会の課程を修了した者については、講習会修了者台帳に記載するとともに、講習会修了証書を交付するものとする。

(平九規則四八・旧第十七条繰下・一部改正、平一七規則一七・一部改正)

(屋外広告業者監督処分簿)

第二十四条 条例第二十条の二第一項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 処分を受けた屋外広告業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

 処分を受けた屋外広告業者の登録年月日及び登録番号

 処分の根拠となつた条例の条項

 処分の原因となつた事実

 その他参考となる事項

2 屋外広告業者監督処分簿は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間、一般の閲覧に供するものとする。

 条例第二十条第一項の規定により登録を取り消した場合 その処分のあつた日から二年間

 条例第二十条第一項の規定により営業の全部又は一部の停止を命じた場合 その停止の期間

(平一七規則一七・全改)

(書類の経由)

第二十五条 条例又はこの規則による申請書又は届出書は、広告物の表示又は掲出物件の設置に係るものにあつてはその場所を所管する地域振興局長、屋外広告業に係るものにあつてはその営業所の所在地を所管する地域振興局長(県内に営業所等がない場合にあつては、秋田地域振興局長)を経由して提出しなければならない。

(平九規則四八・旧第十九条繰下、平一二規則五九・平一五規則三二・平一七規則一七・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の日前に、この規則による改正前の屋外広告物条例施行規則の規定によつて提出した申請書及び届出書(以下「申請書等」という。)で、この規則による改正後の秋田県屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)に相当の規定があるものは、新規則の規定によつて提出した相当の申請書等とみなす。

附 則(昭和五六年規則第二〇号)

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年規則第一七号)

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年規則第三九号)

この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。

附 則(昭和六三年規則第一号)

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成五年規則第四四号)

1 この規則は、平成五年十月一日から施行する。

2 この規則の施行の際現に秋田県屋外広告物条例(昭和四十九年秋田県条例第二十号)第六条第二項第二号、第三号及び第六号並びに同条第三項第一号及び同条第九項の規定により適法に表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件については、この規則の施行の日から一年間は、この規則による改正後の秋田県屋外広告物条例施行規則第八条並びに別表第一及び別表第三の規定は適用せず、なお従前の例による。

附 則(平成九年規則第四八号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第五九号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第二二号)

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第三二号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第五〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年規則第一七号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の次に四条を加える改正規定(第十三条の五に係る部分に限る。)、第十八条及び第十九条の改正規定、第十九条の次に六条を加える改正規定、第二十三条の前の見出しを削る改正規定、同条に見出しを付する改正規定、同条及び第二十四条の改正規定、様式第六号の次に二様式を加える改正規定(様式第六号の三に係る部分に限る。)、様式第十三号から様式第二十号までの改正規定並びに様式第二十一号を削る改正規定は、平成十七年七月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第六二号)

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二二年規則第三〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この規則による改正前の本則に規定する規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二三年規則第三五号)

この規則は、秋田県屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成二十三年秋田県条例第六十六号)の施行の日から施行する。

附 則(平成二五年規則第八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の秋田県屋外広告物条例施行規則別表第二及び別表第三の規定は、この規則の施行の日以後に表示される屋外広告物又は同日以後に設置される屋外広告物を掲出する物件について適用し、同日前に表示された屋外広告物又は同日前に設置された屋外広告物を掲出する物件については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前にした行為に対する秋田県屋外広告物条例(昭和四十九年秋田県条例第二十号)の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の秋田県屋外広告物条例施行規則別表第二の規定は、この規則の施行の日以後に表示される屋外広告物又は同日以後に設置される屋外広告物を掲出する物件について適用し、同日前に表示された屋外広告物又は同日前に設置された屋外広告物を掲出する物件については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前にした行為に対する秋田県屋外広告物条例(昭和四十九年秋田県条例第二十号)の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年規則第五三号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号)の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。

附 則(平成二九年規則第五三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項及び第五条の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成三十年二月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の秋田県屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)第四条第二項の規定は、同条第一項第三号の期間の初日が平成三十年四月一日以後である許可の申請について適用し、同号の期間の初日が同月一日前である許可の申請については、なお従前の例による。

3 新規則第五条の規定は、同条第一項第八号の日が平成三十年四月一日以後である許可の申請について適用し、同号の日が同月一日前である許可の申請については、なお従前の例による。

別表第一 許可及び適用除外広告物等の共通基準(第七条、第九条関係)

(平五規則四四・追加、平九規則四八・一部改正)

(一) 景観を著しく遮へいすることがないものであること。

(二) 個数、形状、意匠及び色彩は周囲の景観と著しく不調和でないものであること。

(三) 蛍光又は反射を伴う塗料又は材料を使用しないものであること。

(四) 地色は蛍光色を使用しないものであること。

別表第二 許可の個別基準(第七条関係)

(昭五六規則二〇・全改、昭五七規則一七・昭六三規則一・一部改正、平五規則四四・旧別表第一繰下・一部改正、平九規則四八・平一七規則一七・平二五規則八・平二七規則五・平二九規則五三・一部改正)

区分

規格

表示又は設置の場所又は位置

表示又は設置の方法

許可期間

貼紙

表示面積を一平方メートル以内とすること。

 

同一場所に同一種類のものを表示しないこと。

一月以内

貼札

二月以内

立看板

表示面積を四平方メートル以内とし、高さを三メートル以下とすること。

 

倒壊しないように固定すること。

長さを十メートル以内とし、幅を一メートル以内とすること。ただし、建築物又は工作物の壁面に表示するものにあつては、表示面積が同一壁面の百分の八に達するまでこれらを延長することができる。

道路を横断して表示する場合には、幕の最下端の高さを路面から四・五メートル以上とすること。

 

長さを十メートル以内とし、幅を一メートル以内とすること。

 

 

アドバルーン

添加する広告物の縦の長さを十五メートル以内とし、横の長さを一・五メートル以内とすること。

掲揚高度を地上から二十メートル以上五十メートル以下とすること。

危険防止の措置をとること。

一月以内

広告塔又は広告板

発光装置又は照明装置を有するもの

野立広告塔(支柱を地上に定着させ、建植されるもので、表示面が柱状又は塔状のものをいう。)

表示面積を一面につき三十平方メートル以内とし、高さを十五メートル以下とすること。

一 市街地(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号に規定する用途地域(同号の第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域を除く。)その他市街化が促進していると知事が認める地区をいう。以下同じ。)に設置するもの並びに条例第六条第五項及び第六項に規定するものを除き、道路から五メートル以内並びに鉄道等並びに他の野立広告塔及び野立広告板から百メートル以内に設置しないこと。

二 交通信号機から設置場所までの距離を十メートル以上とすること。ただし、発光装置又は照明装置により常時その表示内容を変化させることができる広告物(以下「電光表示広告物」という。)以外の広告物にあつては、交通信号機から設置場所までの距離を五メートル以上とすることができる。

 

三年以内

野立広告板(支柱を地上に定着させ、建植されるもので、表示面が板状のものをいう。)

表示面積(両面に表示するものにあつてはその片面の面積、数枚で一個の広告となるものにあつてはその合計面積)を三十平方メートル以内とし、高さを十メートル以下とすること。ただし、市街地に設置するものにあつては、表示面積を四十平方メートル以内とし、高さを十五メートル以下とすることができる。

屋上広告塔(建築物の屋上に建植されるもので、表示面が柱状又は塔状のものをいう。)

一 耐火及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものにあつては、高さを当該建築物の高さの三分の二以下とすること。ただし、当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合が十分の七以下の場合にあつては、当該建築物の高さを超えない高さとすることができる。

二 木造建築物の屋上に設置するものにあつては、表示面積を一面につき二十平方メートル以内とし、その高さを地上から二十メートル以下とすること。

交通信号機から設置場所までの距離を十メートル以上とすること。ただし、電光表示広告物以外の広告物にあつては、交通信号機から設置場所までの距離を五メートル以上とすることができる。

危険防止の措置をとること。

屋上広告板(建築物の屋上に建植されるもので、表示面が板状のものをいう。)

一 耐火及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものにあつては、高さを当該建築物の高さの三分の二以下とすること。

二 木造建築物の屋上に設置するものにあつては、表示面積を一面につき二十平方メートル以内とし、その高さを地上から十メートル以下とすること。

突出広告板(建築物又は工作物の壁面に取り付けられる突出状のものをいう。)

突出幅を、歩道上に突出するものにあつては一・五メートル以内とし、歩道車道の区別のない道路上に突出するものにあつては一メートル以内とすること。

一 突出広告板の最下端の高さを、歩道上に突出するものにあつては路面から二・五メートル以上とし、歩道車道の区別のない道路上に突出するものにあつては路面から四・五メートル以上とすること。

二 交通信号機から設置場所までの距離を十メートル以上とすること。ただし、電光表示広告物以外の広告物にあつては、交通信号機から設置場所までの距離を五メートル以上とすることができる。

 

壁面広告板

一 大規模小売店舗(大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号)第二条第二項に規定する大規模小売店舗をいう。以下同じ。)以外の建築物又は工作物の壁面に取り付けるものにあつては、表示面積を同一壁面の面積に二分の一を乗じて得た面積(当該得た面積が三十平方メートルを超えるときは、三十平方メートル)以内とすること。

二 大規模小売店舗の壁面に取り付けるものにあつては、表示面積を同一壁面の面積に二分の一を乗じて得た面積(当該得た面積が三十平方メートルに店舗面積(大規模小売店舗立地法第二条第一項に規定する店舗面積をいう。)から千平方メートルを減じた面積に百分の三を乗じて得た面積を加えた面積(以下「特例面積」という。)を超えるときは、特例面積)以内とすること。

 

同一壁面に同一種類のものを表示しないこと。

アーチ

表示面積(両面に表示するものにあつては、その片面の面積)を三十平方メートル以内とし、地上からの高さを十メートル以下とすること。

一 道路を横断して設置する場合には、横断する部分の最下端の高さを、歩道を横断するものにあつては路面から二・五メートル以上とし、歩道車道の区別のない道路を横断するものにあつては路面から四・五メートル以上とすること。

二 交通信号機から設置場所までの距離を十メートル以上とすること。ただし、電光表示広告物以外の広告物にあつては、交通信号機から設置場所までの距離を五メートル以上とすることができる。

 

その他のもの

野立広告塔(支柱を地上に定着させ、建植されるもので、表示面が柱状又は塔状のものをいう。)

表示面積を一面につき三十平方メートル以内とし、高さを十五メートル以下とすること。

市街地に設置するもの並びに条例第六条第五項及び第六項に規定するものを除き、道路から五メートル以内並びに鉄道等並びに他の野立広告塔及び野立広告板から百メートル以内に設置しないこと。

 

野立広告板(支柱を地上に定着させ、建植されるもので、表示面が板状のものをいう。)

表示面積(両面に表示するものにあつてはその片面の面積、数枚で一個の広告となるものにあつてはその合計面積)を三十平方メートル以内とし、高さを十メートル以下とすること。ただし、市街地に設置するものにあつては、表示面積に四十平方メートル以内とし、高さを十五メートル以下とすることができる。

屋上広告塔(建築物の屋上に建植されるもので、表示面が柱状又は塔状のものをいう。)

一 耐火及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものにあつては、高さを当該建築物の高さの三分の二以下とすること。

二 木造建築物の屋上に設置するものにあつては、表示面積を一面につき二十平方メートル以内とし、その高さを地上から十メートル以下とすること。

 

危険防止の措置をとること。

屋上広告板(建築物の屋上に建植されるもので、表示面が板状のものをいう。)

一 耐火及び不燃構造の建築物の屋上に設置するものにあつては、高さを当該建築物の高さの三分の二以下とすること。

二 木造建築物の屋上に設置するものにあつては、表示面積を一面につき二十平方メートル以内とし、その高さを地上から十メートル以下とすること。

突出広告板(建築物又は工作物の壁面に取り付けられる突出状のものをいう。)

突出幅を、歩道上に突出するものにあつては一・五メートル以内とし、歩道車道の区別のない道路上に突出するものにあつては一メートル以内とすること。

一 突出する広告板の最下端の高さを、歩道上に突出するものにあつては路面から二・五メートル以上とし、歩道車道の区別のない道路上に突出するものにあつては路面から四・五メートル以上とすること。

 

 

壁面広告板

一 大規模小売店舗以外の建築物又は工作物の壁面に取り付けるものにあつては、表示面積を同一壁面の面積に二分の一を乗じて得た面積(当該得た面積が三十平方メートルを超えるときは、三十平方メートル)以内とすること。

二 大規模小売店舗の壁面に取り付けるものにあつては、表示面積を同一壁面の面積に二分の一を乗じて得た面積(当該得た面積が特例面積を超えるときは、特例面積)以内とすること。

 

同一壁面に同一種類のものを表示しないこと。

アーチ

表示面積(両面に表示するものにあつては、その片面の面積)を三十平方メートル以内とし、地上からの高さを十メートル以下とすること。

道路を横断して設置する場合には、横断する部分の最下端の高さを、歩道を横断するものにあつては路面から二・五メートル以上とし、歩道車道の区別のない道路を横断するものにあつては路面から四・五メートル以上とすること。

 

袖形看板(電柱その他の柱類に取り付けられる突出状のものをいう。)

縦の長さを一・二メートル以内とし、横の長さを〇・五メートル以内とすること。

一 袖形看板の最下端の高さを、歩道に突出するものにあつては二・五メートル以上とし、歩道車道の区別のない路上に突出するものにあつては四・五メートル以上とすること。

二 一路線に二個以上掲出する場合には、袖形看板の最下端の路面からの高さを同一にすること。

一 同一の電柱その他の柱類に二個以上掲出しないこと。ただし、巻付看板は、二個掲出することができる。

二 前号ただし書の場合においては、路面から当該巻付看板の最下端までの高さを同一にすること。

三 同一の電柱その他の柱類に掲出することができる広告物の数は、二個までとする。

巻付看板

長さを一・八メートル以内とすること。

一 巻付看板の最下端の高さを地上から一・五メートル以上とすること。

二 一路線に二個以上掲出する場合には、最下端の地上からの高さを同一にすること。

別表第三 適用除外広告物等の個別基準(第九条関係)

(昭五六規則二〇・一部改正、平五規則四四・旧別表第二繰下・一部改正、平九規則四八・平一四規則二二・平一七規則一七・平二五規則八・一部改正)

区分

表示面積、表示内容等

摘要

条例第六条

第二項第二号の規定に該当するもの

許可地域

十平方メートル以内

禁止区域

五平方メートル以内

表示面積は、一事業所当たりの合計表示面積とする。

第二項第三号の規定に該当するもの

二平方メートル以内

 

第二項第四号の規定に該当するもの

営業の宣伝その他これに類する目的をもつて表示するものでないこと。

 

第三項第一号の規定に該当するもの

五平方メートル以内

 

第三項第三号の規定に該当するもの

公共的目的をもつて表示するものであること。

 

第四項の規定に該当するもの

一 表示面積を、はり紙、はり札又は広告旗にあつては一平方メートル以内とし、立看板にあつては二平方メートル以内とすること。

二 表示期間を、はり紙にあつては一月以内とし、はり札、広告旗又は立看板にあつては二月以内とすること。

三 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者の氏名又は名称及び連絡先並びに広告物の表示期間を明示すること。

四 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する土地又は建築物等が他人の所有又は管理に属する場合にあつては、その所有者又は管理者の承諾を得ていること。

 

第十項の規定に該当するもの

表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を一平面とみなしたものの大きさの二十分の一以下で、かつ、〇・五平方メートル以内

表示は、一平面一個に限る。

別表第四 景観保全型広告整備地区において届出を要する広告物等の基準(第十五条関係)

(平九規則四八・追加)

区分

表示面積

摘要

条例第六条第一項第二号の規定に該当するもの

五平方メートル

 

条例第六条第二項第二号の規定に該当するもの

二平方メートル

表示面積は一事業所当たりの合計表示面積とする。

条例第六条第二項第三号の規定に該当するもの

〇・二平方メートル

 

(平9規則48・旧様式第4号繰下、平23規則35・旧様式第5号繰上)

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(平9規則48・旧様式第5号繰下、平23規則35・旧様式第6号繰上)

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(平17規則17・追加、平23規則35・旧様式第6号の3繰上)

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(平17規則17・全改、平23規則35・旧様式第19号繰上)

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秋田県屋外広告物条例施行規則

昭和49年4月11日 規則第15号

(平成30年2月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和49年4月11日 規則第15号
昭和56年3月31日 規則第20号
昭和57年3月31日 規則第17号
昭和60年9月30日 規則第39号
昭和63年1月12日 規則第1号
平成5年9月17日 規則第44号
平成9年3月28日 規則第48号
平成12年3月31日 規則第59号
平成14年3月29日 規則第22号
平成15年3月31日 規則第32号
平成16年8月6日 規則第50号
平成17年3月18日 規則第17号
平成20年11月21日 規則第62号
平成22年6月18日 規則第30号
平成23年12月27日 規則第35号
平成25年3月15日 規則第8号
平成27年3月10日 規則第5号
平成27年9月29日 規則第53号
平成29年12月26日 規則第53号