○秋田県立都市公園条例

昭和五十年三月十二日

秋田県条例第七号

秋田県立都市公園条例をここに公布する。

秋田県立都市公園条例

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 都市公園の管理(第三条―第十二条)

第三章 雑則(第十三条―第二十六条)

第四章 罰則(第二十七条―第二十九条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、都市公園の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭五四条例一三・一部改正)

第二条 削除

(昭五四条例一三)

第二章 都市公園の管理

(行為の禁止)

第三条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第五条第一項、法第六条第一項若しくは第三項又は次条第一項若しくは第三項の許可に係るものについては、この限りでない。

 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

 土地の形質を変更すること。

 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

 広告物を表示すること。

 立入禁止区域に立ち入ること。

 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は駐車すること。

 都市公園をその用途以外に使用すること。

(平一六条例六六・一部改正)

(行為の制限)

第四条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

 業として写真又は映画を撮影すること。

 興行を行うこと。

 競技会、集会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3 第一項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更事項その他規則で定める事項を記載した申請書を知事に提出し、その許可を受けなければならない。

4 前二項の申請書には、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

5 知事は、第一項又は第三項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(昭五九条例一一・平一九条例二二・一部改正)

(許可の特例)

第四条の二 法第六条第一項若しくは第三項又は第五条の二の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第一項又は第三項の許可を受けることを要しない。

(昭五九条例一一・追加、平一九条例二二・一部改正)

(使用の禁止又は制限)

第五条 知事は、都市公園の損壊その他の理由によりその使用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

(平一九条例二二・一部改正)

(使用の許可)

第五条の二 都市公園の公園施設のうち、次に掲げるものを使用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。ただし、秋田県立中央公園の運動広場、県営トレーニングセンターのアリーナ及び自転車モトクロス場を貸切使用によらず使用する場合は、この限りでない。

 秋田県立小泉潟公園のテニスコート

 秋田県立中央公園の県営野球場、県営陸上競技場、県営補助陸上競技場、県営球技場、県営庭球場、投てき場、アーチェリー場、野球広場、運動広場、県営トレーニングセンターのアリーナ、県営屋根付きグラウンド、キャンプ場及び自転車モトクロス場

 秋田県立北欧のもり公園のパークセンターの研修室、オートキャンプ場及びテニスコート

(平一九条例二二・全改)

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第六条 法第五条第一項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

(一) 公園施設の種類

(二) 設置の目的

(三) 設置する期間

(四) 設置する場所

(五) 公園施設の管理の方法

(六) その他規則で定める事項

 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

(一) 公園施設の種類

(二) 管理の目的

(三) 管理の期間

(四) 管理の方法

(五) その他規則で定める事項

 許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項

(一) 変更する事項

(二) 変更する理由

(三) その他規則で定める事項

2 法第六条第二項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

 占用物件の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧の方法

 その他規則で定める事項

(平一六条例六六・一部改正)

(申請書の添付書類及び図面)

第七条 法第五条第一項又は法第六条第一項若しくは第三項の規定により、公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書、図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(平一六条例六六・一部改正)

(監督処分)

第八条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

 この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

 この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

 都市公園の保全又は公衆の都市公園の使用に著しい支障が生じた場合

 その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

(平一九条例二二・一部改正)

(除却した工作物等の保管に係る公示事項)

第九条 法第二十七条第五項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

 保管を始めた日時及び保管の場所

 前三号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平一七条例三五・追加)

(除却した工作物等の保管に係る公示の方法等)

第十条 法第二十七条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して二週間、規則で定める場所に掲示すること。

 前号の公示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の公示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者の氏名又は名称及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を県公報に掲載すること。

2 知事は、保管した工作物等に係る一覧簿を作成し、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(平一七条例三五・追加)

(工作物等の価額の評価の方法)

第十一条 法第二十七条第六項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平一七条例三五・追加)

(保管した工作物等の売却の手続)

第十二条 法第二十七条第六項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

2 前項に定めるもののほか、保管した工作物等の売却の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一七条例三五・追加)

第三章 雑則

(届出)

第十三条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

 法第五条第一項又は法第六条第一項若しくは第三項の許可を受けた者が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

 第一号に掲げる者が法第十条第一項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

 法第二十七条第一項又は第二項の規定により同条第一項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

 都市公園を構成する土地又は物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

 第八条第一項又は第二項の規定により同条第一項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(平一六条例六六・一部改正、平一七条例三五・旧第九条繰下・一部改正)

(使用料の徴収)

第十四条 次に掲げる者から、別表に定めるところにより、使用料を徴収する。

 法第五条第一項、法第六条第一項若しくは第三項又は第四条第一項若しくは第三項の許可を受けてこれらの規定に規定する行為(次条第一項第一号及び第十七条において「公園施設設置管理等行為」という。)をする者

 第五条の二の許可を受けて同条各号に掲げる公園施設(以下「有料許可公園施設」という。)を使用する者

 秋田県立中央公園の県営トレーニングセンター(アリーナを貸切使用する場合を除く。)若しくはフィールド・アスレチック、秋田県立北欧のもり公園のパークゴルフ場若しくは休憩所のシャワー又は都市公園の器具(以下「有料許可不要公園施設等」という。)を使用する者

(平一九条例二二・全改)

第十五条 次の各号に掲げる使用料は、当該各号に定めるときに徴収する。

 法第五条第一項、法第六条第一項若しくは第三項又は第四条第一項若しくは第三項の許可に係る使用料 当該許可をしたとき(当該許可に係る公園施設設置管理等行為の期間が翌年度以降にわたる場合における当該翌年度以降の各年度の使用料にあつては、当該各年度の四月三十日まで)

 有料許可公園施設又は有料許可不要公園施設等の使用料 使用の都度(回数券による使用料にあつては、これを発行するとき)

2 前項の規定にかかわらず、知事は、有料許可公園施設又は有料許可不要公園施設等を使用する者のうち特別の理由があると認めるものについては、使用料を後納させることができる。

(昭五四条例一三・昭五七条例二四・昭五九条例一一・平元条例六・平三条例一三・平一六条例六六・一部改正、平一七条例三五・旧第十一条繰下、平一九条例二二・一部改正)

(使用料の減免)

第十六条 知事は、法第九条に規定する事業のため都市公園を使用するときその他特に必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(平一七条例三五・旧第十二条繰下)

(使用料の不還付)

第十七条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、知事は、使用者の責めに帰することができない理由により公園施設設置管理等行為又は有料許可公園施設若しくは有料許可不要公園施設等の使用をすることができなくなつた場合その他特に必要があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(昭五九条例一一・一部改正、平一七条例三五・旧第十三条繰下、平一九条例二二・一部改正)

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第十八条 第五条の二第六条第七条第十三条第一号から第五号まで及び第十四条(第四条第一項及び第三項に係る部分を除く。)から前条までの規定は、法第三十三条第四項に規定する公園予定区域及び同項に規定する予定公園施設について準用する。

(平一六条例六六・一部改正、平一七条例三五・旧第十四条繰下・一部改正、平一九条例二二・一部改正)

(指定管理者による管理)

第十九条 都市公園の管理は、法人その他の団体であつて知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平一七条例七九・全改)

(指定管理者の業務)

第二十条 指定管理者(第一号にあつては、秋田県立中央公園又は秋田県立北欧のもり公園の管理を行う指定管理者(以下「特定指定管理者」という。)に限る。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

 第四条第一項又は第三項の許可並びに当該許可の取消し、効力の停止及び条件の変更並びに行為の中止、原状回復及び退去の命令に関する業務

 第五条の二の許可並びに当該許可の取消し、効力の停止及び条件の変更並びに行為の中止、原状回復及び退去の命令に関する業務

 公園施設(法第五条第一項の許可を受けた者が設置し、又は管理するものを除く。)及び設備の維持管理に関する業務

 前三号に掲げるもののほか、都市公園の管理に関し知事が必要と認める業務

2 前条の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合における当該都市公園の管理についての第五条第五条の二第八条及び第十三条の規定の適用については、第五条及び第五条の二中「知事」とあるのは「指定管理者」と、第八条中「知事」とあるのは「知事又は指定管理者」と、第十三条中「知事」とあるのは「知事(第六号に該当する場合においては、同号の措置を命じた知事又は指定管理者)」とする。

3 前項に定めるもののほか、前条の規定により都市公園(秋田県立中央公園及び秋田県立北欧のもり公園に限る。第二十二条において同じ。)の管理を指定管理者に行わせる場合における当該都市公園の管理についての第四条の規定の適用については、同条(第四項を除く。)中「知事」とあるのは、「特定指定管理者」とする。

(平一七条例七九・追加、平一九条例二二・平二七条例四九・一部改正)

(管理の基準)

第二十一条 指定管理者は、前条第二項の規定により読み替えて適用される第五条及び第八条に定めるもののほか、公開日時に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従つて都市公園の管理を行わなければならない。

(平一七条例七九・追加)

(利用料金の収受)

第二十二条 第十九条の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、第二十条第二項の規定により読み替えて適用される第五条の二の規定により公園施設に係る使用の許可を受けた者及び第二十条第三項の規定により読み替えて適用される第四条第一項各号に掲げる行為の許可を受けた者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。この場合において、第十四条から第十七条まで及び第二十八条の規定は、当該許可を受けた者については、適用しない。

(平二七条例四九・追加)

(利用料金の承認)

第二十三条 利用料金は、特定指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

2 知事は、前項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る利用料金が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

 別表第三号並びに別表第四号(二)及び(三)の規定を基準として定められていること。

 第二十条第一項各号に掲げる業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものであること。

 特定の使用者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3 知事は、第一項の承認をしたときは、当該承認をした利用料金を公告するものとする。

4 特定指定管理者は、第一項の承認を受けた利用料金を当該都市公園において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。

(平二七条例四九・追加)

(利用料金の減免)

第二十四条 特定指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免することができる。

(平二七条例四九・追加)

(利用料金の不還付)

第二十五条 特定指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、特定指定管理者は、使用者の責めに帰することができない理由により公園施設を使用することができなくなつた場合その他特に必要があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(平二七条例四九・追加)

(規則への委任)

第二十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平一七条例三五・旧第十五条繰下、平一七条例七九・旧第二十条繰下、平二七条例四九・旧第二十二条繰下)

第四章 罰則

(罰則)

第二十七条 次の各号のいずれかに該当する者に、五万円以下の過料を科する。

 第三条の規定に違反した者

 第四条第一項又は第三項(これらの規定を第二十条第三項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定による許可を受けないで第四条第一項各号に掲げる行為をした者

 第八条第一項又は第二項(これらの規定を第二十条第二項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による知事又は指定管理者の命令に違反した者

(平八条例三三・一部改正、平一七条例三五・旧第十六条繰下・一部改正、平一七条例七九・旧第二十一条繰下・一部改正、平二七条例四九・旧第二十三条繰下・一部改正)

第二十八条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

(平一二条例二・一部改正、平一七条例三五・旧第十七条繰下、平一七条例七九・旧第二十二条繰下、平二七条例四九・旧第二十四条繰下)

(両罰規定)

第二十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(平一七条例三五・旧第十八条繰下、平一七条例七九・旧第二十三条繰下、平二七条例四九・旧第二十五条繰下)

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和五〇年規則第一七号で昭和五〇年五月一日から施行)

附 則(昭和五四年条例第一三号)

この条例は、昭和五十四年四月二十六日から施行する。

附 則(昭和五七年条例第二四号)

この条例は、昭和五十七年五月一日から施行する。

附 則(昭和五九年条例第一一号)

1 この条例は、昭和五十九年四月二十七日から施行する。ただし、別表第二第四号の改正規定(テニスコート及びバレーボールコートに関する部分に限る。)は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 昭和六十年三月三十一日までの間、秋田県立中央公園の有料公園施設を利用する者のうち次の各号に掲げるものからは、この条例による改正後の秋田県立都市公園条例別表第二第四号(二)(1)及び(2)の表の規定にかかわらず、当該各号に規定する使用に係る使用料は、徴収しない。

 県営陸上競技場、県営補助陸上競技場又は県営球技場を貸切使用により入場料を徴収しないでアマチュアスポーツに使用する者

 県営陸上競技場を貸切使用によらず使用する者

 県営庭球場、投てき場又は運動広場を使用する者

 県営陸上競技場の屋内練習場を使用する者

附 則(昭和六一年条例第一五号)

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年条例第一〇号)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年条例第三〇号)

この条例は、昭和六十三年一月一日から施行する。

附 則(昭和六三年条例第二一号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第五五号)

1 この条例は、平成二年二月五日から施行する。

2 平成二年三月三十一日までの間、秋田県立中央公園の県営屋根付きグラウンドを利用する者(貸切使用によりアマチュアスポーツ以外の催物に使用する者を除く。)からは、この条例による改正後の秋田県立都市公園条例別表第二第四号(二)の規定にかかわらず、当該利用に係る使用料は、徴収しない。

附 則(平成三年条例第一三号)

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第三九号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成五年条例第一九号)

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成六年条例第一九号)

この条例は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成六年規則第三四号で平成六年七月二三日から施行)

附 則(平成八年条例第三三号)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第十六条の改正規定及び次項の規定は、同年五月一日から施行する。

2 前項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成八年条例第六二号)

この条例は、平成八年七月一日から施行する。

附 則(平成九年条例第三一号)

この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第十四条の二の改正規定並びに別表第一の改正規定及び別表第二の改正規定(同表第四号(二)(1)(イ)の表に次のように加える改正規定及び同号(二)(2)の表に次のように加える改正規定に限る。)は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成九年規則第八三号で平成九年七月二〇日から施行)

附 則(平成一〇年条例第二〇号)

この条例は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成一〇年規則第五〇号で平成一〇年七月四日から施行。ただし、秋田県立都市公園条例(昭和五十年秋田県条例第七号)第五条の二第二項ただし書の改正規定、同条例第十四条の二の改正規定(自転車モトクロス場に係る部分に限る。)、同条例別表第一の改正規定(「キャンプ場」を「キャンプ場 自転車モトクロス場」に改める部分に限る。)、同条例別表第二第四号(二)(1)(イ)の表に次のように加える改正規定及び同条例別表第二第四号(二)(2)の表の改正規定は、同月二十日から施行)

附 則(平成一一年条例第三四号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第二号)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定及び別表第二第四号(三)(1)から同号(三)(3)までの表の改正規定は、平成十二年四月二十日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年条例第一三三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年条例第三三号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三一号)

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第六六号)

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百九号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成一六年一二月一七日)

附 則(平成一六年条例第七二号)

この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

 第二条中秋田県健康増進交流センター条例第四条第一項の改正規定及び第七条の規定 公布の日

附 則(平成一七年条例第三五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第七九号)

1 この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

 第一条中秋田県立都市公園条例別表第一秋田県立小泉潟公園の項の改正規定、同条例別表第二第四号(一)(1)の表バレーボールコートの項を削る改正規定及び同号(二)(2)の表県営球技場の項の改正規定、第四条中秋田県営住宅条例第三条第二号、第三十条第四項、第四十四条、第四十九条第八項及び第五十条第一項の改正規定並びに次項の規定 公布の日

 第一条中秋田県立都市公園条例第五条の二第二項及び別表第二第四号(二)(1)(イ)の表県営補助陸上競技場の項の改正規定 平成十七年八月一日

 

 前三号に掲げる規定以外の規定 平成十八年四月一日

附 則(平成一九年条例第二二号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第二第四号(二)(3)の表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第二四号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第七〇号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二六号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第四九号)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の秋田県立都市公園条例第二十三条の規定による利用料金の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成二九年条例第一九号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第五九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三一年条例第二八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(秋田県立都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

9 施行日前にした許可に係る秋田県立都市公園条例の規定に基づく平成三十一年度分の使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和二年条例第二七号)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

別表(第十四条、第二十三条関係)

(昭五四条例一三・旧別表・一部改正、昭五七条例二四・昭五九条例一一・昭六一条例一五・昭六二条例一〇・昭六二条例三〇・昭六三条例二一・平元条例六・平元条例五五・平四条例三九・平五条例一九・平六条例一九・平八条例三三・平八条例六二・平九条例三一・平一〇条例二〇・平一一条例三四・平一二条例二・平一二条例一三三・平一五条例三・平一五条例三一・平一六条例六六・平一七条例三五・平一七条例七九・平一九条例二二・一部改正、平一九条例二二・旧別表第二・一部改正、平二三条例二四・平二六条例七〇・平二七条例二六・平二七条例四九・平二九条例一九・平二九条例五九・平三一条例二八・令二条例二七・一部改正)

一 法第五条第一項の規定により公園施設を設置し、又は管理する場合の使用料

区分

使用料の額(使用面積一平方メートルにつき一年)

公園施設の設置の許可を受けて使用する土地

一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の四を乗じて得た額

公園施設の管理の許可を受けて使用する公園施設

一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の八・八を乗じて得た額

備考

一 使用面積が一平方メートル未満であるとき又は使用面積に一平方メートル未満の端数があるときは、当該使用面積又は当該端数を一平方メートルとする。

二 使用期間が一年未満であるとき又は使用期間に一年未満の端数があるときは、当該使用期間又は当該端数を月割をもつて計算する。この場合において、なお一月未満の端数があるときは、当該端数を日割をもつて計算する。

三 備考二の規定にかかわらず、使用期間が一月未満であるとき又は使用期間に一月未満の端数があるときは、当該使用期間又は当該端数を日割をもつて計算する。

四 土地の使用期間が一月未満であるときの当該土地の使用料の額は、備考三の規定により計算した額に一・一を乗じて得た額とする。

五 使用料の額に一円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てる。

二 法第六条第一項又は第三項の規定により都市公園を占用する場合の使用料

区分

単位

使用料の額

秋田県立小泉潟公園及び秋田県立中央公園

秋田県立北欧のもり公園

電柱その他これに類するもの

第一種電柱

一本につき一年

五一〇円

三八〇円

第二種電柱

七九〇円

五八〇円

第三種電柱

一、一〇〇円

七八〇円

第一種電話柱

四六〇円

三四〇円

第二種電話柱

七三〇円

五四〇円

第三種電話柱

一、〇〇〇円

七四〇円

その他の柱類

四六円

三四円

地上に設ける変圧器

一個につき一年

四五〇円

三三〇円

地下に設ける変圧器

占用面積一平方メートルにつき一年

二七〇円

二〇〇円

共架電線、地下電線その他線類

上空に設けるもの

長さ一メートルにつき一年

五円

三円

地下に設けるもの

三円

二円

変圧塔その他これに類するもの

一個につき一年

九一〇円

六八〇円

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が〇・〇七メートル未満のもの

長さ一メートルにつき一年

一九円

一四円

外径が〇・〇七メートル以上〇・一メートル未満のもの

二七円

二〇円

外径が〇・一メートル以上〇・一五メートル未満のもの

四一円

三〇円

外径が〇・一五メートル以上〇・二メートル未満のもの

五五円

四一円

外径が〇・二メートル以上〇・三メートル未満のもの

八二円

六一円

外径が〇・三メートル以上〇・四メートル未満のもの

一一〇円

八一円

外径が〇・四メートル以上〇・七メートル未満のもの

一九〇円

一四〇円

外径が〇・七メートル以上一メートル未満のもの

二七〇円

二〇〇円

外径が一メートル以上のもの

五五〇円

四一〇円

郵便差出箱及び信書便差出箱

一個につき一年

三八〇円

二八〇円

公衆電話所

九一〇円

六八〇円

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために設けられる仮設工作物

占用面積一平方メートルにつき一日

一九円

七円

自転車駐車場

占用面積一平方メートルにつき一年

一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の四を乗じて得た額

地域における催しに関する情報を提供するための看板及び広告塔

表示面積一平方メートルにつき一年

一、九〇〇円

六七〇円

標識

一本につき一年

七三〇円

五四〇円

工事用板囲い、足場、詰所その他の工事用施設及び土石、竹木その他の工事用材料の置場

占用面積一平方メートルにつき一月

一九〇円

六七円

都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第十二条第三項第一号から第五号までに掲げる社会福祉施設

占用面積一平方メートルにつき一年

一平方メートル当たりの公有財産台帳価格に百分の四を乗じて得た額

備考

一 占用期間を単位とする占用については、次の(一)から(四)までに定めるところによる。

(一) 年を単位とする占用については、占用期間が一年未満であるとき又は占用期間に一年未満の端数があるときは、当該占用期間又は当該端数を月割をもつて計算する。この場合において、なお一月未満の端数があるときは、当該端数を日割をもつて計算する。

(二) (一)の規定にかかわらず、年を単位とする占用であつて占用期間が一月未満であるとき又は占用期間に一月未満の端数があるときは、当該占用期間又は当該端数を日割をもつて計算する。

(三) 月を単位とする占用については、占用期間が一月未満であるとき又は占用期間に一月未満の端数があるときは、当該占用期間又は当該端数を日割をもつて計算する。

(四) 日を単位とする占用については、占用期間が一日未満であるとき又は占用期間に一日未満の端数があるときは、当該占用期間又は当該端数を一日とする。

二 占用面積又は表示面積を単位とする占用については、占用面積若しくは表示面積が一平方メートル未満であるとき又は占用面積若しくは表示面積に一平方メートル未満の端数があるときは、当該占用面積若しくは表示面積又は当該端数を一平方メートルとする。

三 占用物件の長さを単位とする占用については、占用物件の長さが一メートル未満であるとき又は占用物件の長さに一メートル未満の端数があるときは、当該占用物件の長さ又は当該端数を一メートルとする。

四 都市公園の占用(施設及び一月に満たない土地の占用に限る。)に係る使用料の額は、この表に定める額に一・一を乗じて得た額とする。

五 使用料の額に一円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てる。

六 この表において「第一種電柱」とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下備考において同じ。)のうち三条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考六において同じ。)を支持するものを、「第二種電柱」とは電柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、「第三種電柱」とは電柱のうち六条以上の電線を支持するものをいう。

七 この表において「第一種電話柱」とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下備考七及び備考八において同じ。)のうち三条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考七において同じ。)を支持するものを、「第二種電話柱」とは電話柱のうち四条又は五条の電線を支持するものを、「第三種電話柱」とは電話柱のうち六条以上の電線を支持するものをいう。

八 この表において「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

九 表示面積とは、看板又は広告塔の表示部分の面積をいう。

三 第四条第一項各号に掲げる行為をする場合の使用料

区分

単位

使用料の額

行商、募金その他これらに類する行為

一人につき一日

八九〇円

業として行う写真又は映画の撮影

写真

写真機一台につき一月

二一、一七〇円

映画

一日につき

一四、一七〇円

興行

秋田県立北欧のもり公園のイベント広場

一日につき

三〇、二五〇円

秋田県立北欧のもり公園のイベント広場以外

使用面積一平方メートルにつき一日

一〇〇円

競技会、集会その他これらに類する催しの開催

秋田県立北欧のもり公園のイベント広場

一日につき

三〇、二五〇円

秋田県立北欧のもり公園のイベント広場以外

使用面積一平方メートルにつき一日

一〇〇円

備考

一 使用期間を単位とする使用については、次の(一)及び(二)に定めるところによる。

(一) 月を単位とする使用については、使用期間が一月未満であるとき又は使用期間に一月未満の端数があるときは、当該使用期間又は当該端数を日割をもつて計算する。

(二) 日を単位とする使用については、使用期間が一日未満であるとき又は使用期間に一日未満の端数があるときは、当該使用期間又は当該端数を一日とする。

二 使用面積を単位とする使用については、使用面積が一平方メートル未満であるとき又は使用面積に一平方メートル未満の端数があるときは、当該使用面積又は当該端数を一平方メートルとする。

三 使用料の額に一円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てる。

四 都市公園の公園施設等を使用する場合の使用料

(一) 秋田県立小泉潟公園

(1) 施設使用料

区分

使用料の額(一面一時間につき)

テニスコート

平日

二二〇円

土曜日・日曜日・休日

四五〇円

備考

一 使用時間が一時間未満であるとき又は使用時間に一時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を一時間とする。

二 この表において「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日をいう。

(2) 器具使用料

区分

使用料の額

バドミントンラケット

一本一回につき 二六〇円

テニスラケット

一本一回につき 二六〇円

その他の器具

一品目一単位一回につき 一一〇円

(二) 秋田県立中央公園

(1) 施設使用料

(イ) 県営トレーニングセンター及び県営屋根付きグラウンド以外の公園施設

区分

使用料の額

公開時間の開始時刻から正午まで

正午から公開時間の終了時刻まで

一日

県営野球場

貸切使用

アマチュアスポーツに使用するとき

平日

一般

一時間につき 四一〇円

三、二六〇円

学生・生徒・児童

一時間につき 三一〇円

二、四五〇円

土曜日・日曜日・休日

一般

一時間につき 六一〇円

四、八九〇円

学生・生徒・児童

一時間につき 四六〇円

三、六七〇円

その他の催物に使用するとき

平日

七、一三〇円

一〇、九〇〇円

一八、〇三〇円

土曜日・日曜日・休日

一九、一五〇円

二八、七二〇円

四七、八七〇円

県営陸上競技場

貸切使用

アマチュアスポーツに使用するとき

一般

九、八八〇円

一四、七七〇円

二四、六五〇円

学生・生徒・児童

四、六三〇円

六、八二〇円

一一、四六〇円

その他の催物に使用するとき

平日

一四、八七〇円

二二、二〇〇円

三七、〇七〇円

土曜日・日曜日・休日

三九、三二〇円

五八、八七〇円

九八、一九〇円

貸切使用以外の使用

一般

一人につき 一一〇円

一人につき 二二〇円

学生・生徒・児童

一人につき 一一〇円

一人につき 二二〇円

県営補助陸上競技場

貸切使用

アマチュアスポーツに使用するとき

一般

三、六二〇円

四、九四〇円

八、五六〇円

学生・生徒・児童

一、七三〇円

二、三四〇円

四、〇七〇円

その他の催物に使用するとき

平日

五、四〇〇円

七、四四〇円

一二、八三〇円

土曜日・日曜日・休日

一三、四五〇円

二〇、九八〇円

三四、四三〇円

貸切使用以外の使用

一般

一人につき 一一〇円

一人につき 二二〇円

学生・生徒・児童

一人につき 一一〇円

一人につき 二二〇円

県営球技場

貸切使用

アマチュアスポーツに使用するとき

一般

一面につき

七、三八〇円

一面につき

一二、一七〇円

一面につき

一九、五六〇円

学生・生徒・児童

一面につき

三、四一〇円

一面につき

五、六五〇円

一面につき

九、〇七〇円

その他の催物に使用するとき

平日

一面につき

一一、一〇〇円

一面につき

一八、二三〇円

一面につき

二九、三三〇円

土曜日・日曜日・休日

一面につき

三一、八八〇円

一面につき

四六、五五〇円

一面につき

七八、四三〇円

県営庭球場

人工芝コート

平日

一面一時間につき 二二〇円

土曜日・日曜日・休日

一面一時間につき 四五〇円

ハードコート

平日

一面一時間につき 一一〇円

土曜日・日曜日・休日

一面一時間につき 二二〇円

投てき場

貸切使用

一時間につき 六二〇円

アーチェリー場

貸切使用

一般

一、九四〇円

二、九〇〇円

四、八四〇円

学生・生徒・児童

九二〇円

一、四三〇円

二、三四〇円

貸切使用以外の使用

一般

一人につき 二六〇円

一人につき 五一〇円

学生・生徒・児童

一人につき 一一〇円

一人につき 二二〇円

野球広場

貸切使用

一般

一時間につき 四一〇円

学生・生徒・児童

一時間につき 三一〇円

運動広場

貸切使用

一面一時間につき 一、二二〇円

フィールド・アスレチック

普通料金

一般

一人につき 四三〇円

学生・生徒・児童

一人につき 二二〇円

団体料金(二〇人以上の団体)

一般

一人につき 三五〇円

学生・生徒・児童

一人につき 一七〇円

キャンプ場

一般

一人一泊につき 二一〇円

学生・生徒・児童

一人一泊につき 一〇〇円

自転車モトクロス場

貸切使用

一般

一時間につき 二、一四〇円

学生・生徒・児童

一時間につき 一、〇二〇円

備考

一 この表において「一日」とは、公開時間の開始時刻から終了時刻までをいう。

二 使用時間を単位とする使用については、使用時間が一時間未満であるとき又は使用時間に一時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を一時間とする。

三 この表において「学生・生徒・児童」とは、大学及び高等専門学校の学生、高等学校及び中学校の生徒並びに小学校の児童(これらの者に準ずる者を含む。)をいう。

四 この表において「休日」とは、国民の祝日に関する法律第三条に規定する休日をいう。

(ロ) 県営トレーニングセンター

区分

使用料の額

午前九時前

午前九時から午後五時まで

午後五時後

県営トレーニングセンター

アリーナ

貸切使用

アマチュアスポーツに使用するとき

一般

一面一時間につき 七一〇円

学生・生徒・児童

一面一時間につき 四七〇円

その他の催物に使用するとき

平日

一面一時間につき

二、七〇〇円

一面一時間につき

一、八三〇円

一面一時間につき

二、七〇〇円

土曜日・日曜日・休日

一面一時間につき

七、二八〇円

一面一時間につき

四、八四〇円

一面一時間につき

七、二八〇円

貸切使用以外の使用

一般

一人につき 二二〇円

学生・生徒・児童

一人につき 一一〇円

回数券

(六回券)

一般


一、一二〇円


学生・生徒・児童


五六〇円


トレーニングルーム

一般

一人につき 二二〇円

学生・生徒・児童

一人につき 一一〇円

回数券

(六回券)

一般


一、一二〇円


学生・生徒・児童


五六〇円


備考

一 使用時間を単位とする使用については、使用時間が一時間未満であるとき又は使用時間に一時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を一時間とする。

二 この表において「学生・生徒・児童」とは、大学及び高等専門学校の学生、高等学校及び中学校の生徒並びに小学校の児童(これらの者に準ずる者を含む。)をいう。

三 この表において「休日」とは、国民の祝日に関する法律第三条に規定する休日をいう。

(ハ) 県営屋根付きグラウンド

区分

単位

使用料の額

県営屋根付きグラウンド

四月一日から十月三十一日までの間に使用する場合

貸切使用

アマチュアスポーツに使用するとき

一般

一面一時間につき

一、二二〇円

学生・生徒・児童

五五〇円

その他の催物に使用するとき

平日

二三、四三〇円

土曜日・日曜日・休日

二九、四四〇円

貸切使用以外の使用

一般

一人につき

二二〇円

学生・生徒・児童

一一〇円

十一月一日から翌年の三月三十一日までの間に使用する場合

貸切使用

アマチュアスポーツに使用するとき

一般

一面一時間につき

一、四三〇円

学生・生徒・児童

六五〇円

その他の催物に使用するとき

平日

二三、四三〇円

土曜日・日曜日・休日

二九、四四〇円

貸切使用以外の使用

一般

一人につき

二二〇円

学生・生徒・児童

一一〇円

備考

一 使用時間を単位とする使用については、使用時間が一時間未満であるとき又は使用時間に一時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を一時間とする。

二 この表において「学生・生徒・児童」とは、大学及び高等専門学校の学生、高等学校及び中学校の生徒並びに小学校の児童(これらの者に準ずる者を含む。)をいう。

三 この表において「休日」とは、国民の祝日に関する法律第三条に規定する休日をいう。

四 使用者が貸切使用をする場合で、アマチュアスポーツに使用するため四面を使用するときの使用料の額は、三面を使用する場合の使用料の額とする。

(2) 附属施設・設備使用料

区分

使用料の額

県営野球場

放送室

一時間につき 三七〇円

ロッカー

一回につき 一〇〇円

スコアボード

一日につき 二、九〇〇円

一試合につき 九六〇円

県営陸上競技場

屋内練習場

一時間につき 三七〇円

会議室

一時間につき 三七〇円

放送室

一時間につき 三七〇円

ロッカー

一回につき 一〇〇円

シャワー

一回につき 一〇〇円

県営球技場

放送室

一時間につき 三七〇円

ロッカー

一回につき 一〇〇円

シャワー

一回につき 一〇〇円

スコアボード

一日につき 一、二二〇円

半日につき 六一〇円

県営庭球場

放送室

一時間につき 三七〇円

ロッカー

一回につき 一〇〇円

シャワー

一回につき 一〇〇円

県営トレーニングセンター

会議室

一時間につき 三七〇円

放送室

一時間につき 三七〇円

ロッカー

一回につき 一〇〇円

シャワー

一回につき 一〇〇円

いす

一脚一回につき 二〇円

県営屋根付きグラウンド

会議室

一時間につき 四七〇円

放送室

一時間につき 四七〇円

ロッカー

一回につき 一〇〇円

シャワー

一回につき 一〇〇円

いす

一脚一回につき 二〇円

フィールド・アスレチック

ロッカー

一回につき 一〇〇円

シャワー

一回につき 一〇〇円

キャンプ場

ロッカー

一回につき 一〇〇円

シャワー

一回につき 一〇〇円

洗濯機

一回につき 二〇〇円

乾燥機

一回につき 二〇〇円

備考

一 使用時間を単位とする使用については、使用時間が一時間未満であるとき又は使用時間に一時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を一時間とする。

二 この表において「一日」とは、公開時間の開始時刻から終了時刻までをいい、「半日」とは、公開時間の開始時刻から正午まで又は正午から公開時間の終了時刻までをいう。

(3) 器具使用料

区分

使用料の額

バッテングゲージ

一台一時間につき 三七〇円

硬式野球用審判用具

一式一試合につき 三七〇円

ビデオカメラ

一台一時間につき 二六〇円

モニターテレビ

一台一時間につき 一七〇円

ビデオテープレコーダー

一台一時間につき 一七〇円

移動式黒板

一台一時間につき 一一〇円

バドミントンラケット

一本一回につき 二六〇円

テニスラケット

一本一回につき 二六〇円

卓球台

一台一時間につき 一一〇円

バッテングマシン

一台一時間につき 四七〇円

ジェットヒーター

一台一時間につき 四七〇円

その他の器具

一品目一単位一回につき 一一〇円

備考

一 使用時間を単位とする使用については、使用時間が一時間未満であるとき又は使用時間に一時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を一時間とする。

二 一回の使用に係るその他の器具の使用料の合計額が一〇、〇〇〇円を超えるときは、当該使用に係る使用料の額は、一〇、〇〇〇円とする。

(4) 照明・暖房使用料

区分

単位

使用料の額

アマチュアスポーツに使用するとき

その他の催物に使用するとき

県営庭球場

照明

一面一時間につき

六六〇円

県営トレーニングセンター

アリーナ

貸切使用

照明

全館使用

一時間につき

二、二四〇円

二、九六〇円

四分の三使用

一、六八〇円

二、二二〇円

二分の一使用

一、一二〇円

一、四八〇円

四分の一使用

五六〇円

七四〇円

暖房

全館使用

二、六八〇円

三、五二〇円

四分の三使用

二、〇一〇円

二、六四〇円

二分の一使用

一、三四〇円

一、七六〇円

四分の一使用

六七〇円

八八〇円

県営屋根付きグラウンド

貸切使用

照明

全館使用

一時間につき

四、二〇〇円

五、六〇〇円

四分の三使用

三、一五〇円

四、二〇〇円

二分の一使用

二、一〇〇円

二、八〇〇円

四分の一使用

一、〇五〇円

一、四〇〇円

備考 使用時間が一時間未満であるとき又は使用時間に一時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を一時間とする。

(三) 秋田県立北欧のもり公園

(1) 施設使用料

区分

使用料の額

パークセンター

第一研修室

全区画

一時間につき 七二〇円

二分の一区画

一時間につき 三六〇円

第二研修室

一時間につき 九六〇円

オートキャンプ場

テントサイト

電源を使用する場合

宿泊

一区画一泊につき 四、六九〇円

日帰り

一区画一回につき 一、五三〇円

電源を使用しない場合

宿泊

一区画一泊につき 四、一八〇円

日帰り

一区画一回につき 一、二二〇円

キャンピングカーサイト

宿泊

一区画一泊につき 六、八二〇円

日帰り

一区画一回につき 二、一四〇円

トレーラーハウス

宿泊

一台一泊につき 一三、六五〇円

日帰り

一台一回につき 六、三二〇円

テニスコート

 

一面一時間につき 二二〇円

パークゴルフ場

一般

平日

一人三時間につき 三一〇円

土曜日・日曜日・休日

一人三時間につき 四一〇円

学生・生徒・児童

一人三時間につき 二〇〇円

回数券(六回券)

一般

一、五三〇円

学生・生徒・児童

一、〇二〇円

備考

一 使用時間を単位とする使用については、使用時間がその使用について定められた使用時間の単位となる時間(以下備考一及び(3)の表の備考一において「単位使用時間」という。)に満たないとき又は使用時間に単位使用時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を単位使用時間とする。

二 この表において「学生・生徒・児童」とは、大学及び高等専門学校の学生、高等学校及び中学校の生徒並びに小学校の児童(これらの者に準ずる者を含む。)をいう。

三 この表において「休日」とは、国民の祝日に関する法律第三条に規定する休日をいう。

(2) 附属施設・設備使用料

区分

使用料の額

オートキャンプ場

シャワー

一回につき 一〇〇円

洗濯機

一回につき 二〇〇円

乾燥機

一回につき 二〇〇円

休憩所

シャワー

一回につき 一〇〇円

(3) 器具使用料

区分

使用料の額

自転車

一般

一台二時間につき 一〇〇円

学生・生徒・児童

一台二時間につき 五〇円

モニターテレビ

一台一時間につき 一七〇円

ビデオテープレコーダー

一台一時間につき 一七〇円

オーバーヘッドプロジェクター

一式一時間につき 一一〇円

スライド用映写機

一式一時間につき 一一〇円

移動式黒板

一台一時間につき 一一〇円

拡声装置

一式一時間につき 三七〇円

テニスラケット

一本一回につき 二六〇円

その他の器具

一品目一単位一回につき 一一〇円

備考

一 使用時間を単位とする使用については、使用時間が単位使用時間に満たないとき又は使用時間に単位使用時間未満の端数があるときは、当該使用時間又は当該端数を単位使用時間とする。

二 この表において「学生・生徒・児童」とは、大学及び高等専門学校の学生、高等学校及び中学校の生徒並びに小学校の児童(これらの者に準ずる者を含む。)をいう。

秋田県立都市公園条例

昭和50年3月12日 条例第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和50年3月12日 条例第7号
昭和54年3月10日 条例第13号
昭和57年3月29日 条例第24号
昭和59年3月26日 条例第11号
昭和61年3月27日 条例第15号
昭和62年3月13日 条例第10号
昭和62年9月28日 条例第30号
昭和63年3月29日 条例第21号
平成元年3月31日 条例第6号
平成元年12月26日 条例第55号
平成3年3月12日 条例第13号
平成4年3月31日 条例第39号
平成5年3月30日 条例第19号
平成6年3月31日 条例第19号
平成8年3月29日 条例第33号
平成8年6月28日 条例第62号
平成9年3月28日 条例第31号
平成10年3月27日 条例第20号
平成11年3月19日 条例第34号
平成12年3月17日 条例第2号
平成12年7月21日 条例第133号
平成13年3月16日 条例第33号
平成15年3月11日 条例第3号
平成15年3月11日 条例第31号
平成16年10月4日 条例第66号
平成16年12月24日 条例第72号
平成17年3月18日 条例第35号
平成17年7月8日 条例第79号
平成19年3月13日 条例第22号
平成23年3月14日 条例第24号
平成26年3月28日 条例第70号
平成27年3月20日 条例第26号
平成27年7月17日 条例第49号
平成29年3月17日 条例第19号
平成29年12月26日 条例第59号
平成31年3月15日 条例第28号
令和2年3月27日 条例第27号