(趣旨)

第一条　この条例は、建築基準法(以下「法」という。)第三十九条の規定による災害危険区域の指定及び災害危険区域内における建築物の建築に関する制限、法第四十条の規定による建築物の敷地及び構造に関する制限の付加、法第四十三条第三項の規定による建築物の敷地と道路との関係についての制限の付加並びに法第五十六条の二第一項の規定による中高層の建築物の高さの制限に関して、必要な事項を定めるものとする。

(災害危険区域の指定等)

第二条　法第三十九条第一項の規定により災害危険区域として指定する区域は、次の各号に掲げる区域とする。

(災害危険区域内における建築の制限)

第三条　災害危険区域内においては、居室を有する建築物は、建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものと認めて知事が許可した場合においては、この限りでない。

(崖付近の建築物)

第四条　高さ三メートルを超える崖(地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす傾斜地をいう。以下この項において同じ。)の上又は下に建築物を建築する場合であつて、当該建築物の位置が、崖の上にあつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端からの水平距離が崖の高さの二倍以内にあるときは、建築物の安全を確保するために必要な擁壁を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(指定建築物の屋外階段等の構造)

第五条　法別表第一(い)欄に掲げる用途に供する建築物及び工場(以下「指定建築物」という。)の屋外に設ける階段、屋外への出口等は、積雪、凍結等によつて避難に支障を来すことのない構造としなければならない。

(建築物の敷地と道路との関係)

第六条　都市計画区域内にある建築物で次の各号に該当するものの敷地は、当該各号に掲げる数値以上道路に有効に接しなければならない。

(路地状部分のみ道路に接する敷地と道路との関係)

第七条　都市計画区域内にある法第二条第二号に掲げる特殊建築物の敷地が路地状部分によつてのみ道路に接する場合においては、前条及び次条から第十一条までにおいて特に規定する場合を除き、道路にその路地状部分の長さの十分の一以上有効に接しなければならない。

(指定建築物の敷地と道路との関係)

第八条　都市計画区域内にある指定建築物の敷地(第六条、前条又は次条第二項若しくは第三項の規定の適用を受ける建築物の敷地を除く。)は、道路に四メートル以上有効に接しなければならない。ただし、指定建築物のうち法別表第一(い)欄(二)項及び(四)項に掲げる用途に供する建築物(百貨店、マーケット又は公衆浴場の用途に供する建築物を除く。)でその用途に供する部分の床面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その用途に供する部分の床面積の合計)が二百平方メートル以内のものは、この限りでない。

(劇場等の敷地と道路との関係)

第九条　都市計画区域内にある法別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する建築物の敷地は、次の表の上欄に掲げる客席の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる幅員を有する道路に接しなければならない。

(百貨店等の敷地と道路との関係)

第十条　都市計画区域内にある百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物(マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあつては、その用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートル以上のもの又は法第二十七条の規定により耐火建築物若しくは準耐火建築物としなければならないものに限る。)の敷地は、二以上の道路に接しなければならない。ただし、敷地内に出入口から道路に通ずる幅三メートル以上の空地がある場合で避難及び通行の用に供されるものである場合においては、当該空地をもつて一の道路に代えることができる。

(自動車車庫等の敷地と道路との関係)

第十一条　都市計画区域内にある自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のものの敷地の自動車の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。

(制限の緩和)

第十二条　特定行政庁(法第九十七条の二第一項の市町村の区域については、知事)は、交通上、安全上、避難上その他法の目的を達成する上で支障がないと認めた場合においては、第六条から前条までの規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

(日影による中高層の建築物の高さの制限)

第十三条　法第五十六条の二第一項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として条例で指定する区域は次の表の上欄に掲げる地域又は区域のうち都市計画において又は特定行政庁によつて容積率(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。)が同表の中欄に掲げる割合に定められている区域とし、同項の規定により法別表第四の二の項及び三の項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから条例で指定するものは四メートルとし、同条第一項の規定により同表の四の項イ又はロのうちから条例で指定するものは同項イ(次の表において単に「イ」という。)及びロ(次の表において単に「ロ」という。)とし、同条第一項の規定によりそれぞれの区域において生じさせてはならない日影時間として法別表第四(に)欄の各号のうちから条例で指定する号は次の表の中欄の区分に応じ同表の下欄に掲げる号とする。

(仮設興行場等に対する適用除外)

第十四条　法第八十五条第六項若しくは第七項の規定による許可を受けた仮設興行場等又は法第八十七条の三第六項若しくは第七項の規定による許可を受けた興行場等については、第六条から前条までの規定は、適用しない。

(市町村条例との調整)

第十五条　法第三十九条、法第四十条、法第四十三条第三項又は法第五十六条の二第一項の規定に基づく条例を制定している市町村の区域については、規則で定めるところにより、この条例の規定の全部又は一部を適用しない。

(罰則)

第十六条　第三条から第十一条までの規定に違反した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、五十万円以下の罰金に処する。

第十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。