○財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和三十九年三月三十一日

秋田県条例第三十三号

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例をここに公布する。

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十六条第一項の規定に基づき、この条例を制定する。

(趣旨)

第一条 この条例は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の交換)

第二条 普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の四分の一をこえるときは、この限りでない。

 県において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため県の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の出資)

第三条 普通財産は、次の各号の一に該当する場合は、これを出資の目的とすることができる。ただし、当該普通財産の価額が七千万円以上であるときは、この限りでない。

 公共的団体に出資するとき。

 普通財産で出資することにより出資の効果が増大するとき。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第四条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において国又は当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代るべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

2 普通財産は、私人において公共用若しくは公益事業の用又は県の重要な施策の推進に資するものとして知事が定める事業の用に供するため必要とする場合は、これを時価よりも低い価額で譲渡することができる。

3 普通財産(工作物を除く。)は、その売払いに係る最初の一般競争入札の入札の日から二年を経過した場合は、これを時価よりも低い価額で譲渡することができる。

4 普通財産(工作物に限る。)は、その売払いに係る最初の一般競争入札の入札の日から三月を経過した場合は、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(平一六条例三一・平一八条例三四・一部改正)

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第五条 普通財産は、次のいずれかに該当する場合は、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

 国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは私人において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

 普通財産の貸付けを受けた者が、地震、火災、水害等の災害により当該財産を使用の目的に供しがたくなつたと認められるとき。

(平一六条例三一・一部改正)

(準用)

第六条 前条の規定は、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合及び普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(平二条例一九・追加、平一九条例六三・一部改正)

(物品の交換)

第七条 物品に係る経費の低減を図るため特に必要があると認めるときは、物品を県以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第二条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(平二条例一九・旧第六条繰下)

(物品の譲与又は減額譲渡)

第八条 物品は、次の各号の一に該当する場合はこれを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

 公益上の必要に基づき、国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは私人に物品を譲渡するとき。

 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

(平二条例一九・旧第七条繰下)

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第九条 物品は、公益上必要があるときは、国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(平二条例一九・旧第八条繰下)

附 則

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二年条例第一九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年条例第三一号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第三四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年条例第六三号)

この条例は、公布の日から施行する。

財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和39年3月31日 条例第33号

(平成19年7月3日施行)