○秋田県立高等学校授業料等徴収条例

昭和二十四年四月一日

秋田県条例第八号

〔県立学校授業料、入学受験手数料および通信教授料徴収条例〕を、ここに公布する。

秋田県立高等学校授業料等徴収条例

(昭五五条例二一・改称)

第一条 秋田県立高等学校に在学する者等から、授業料、入学金、入学検定料、通信制受講料及び聴講料(以下「授業料等」という。)を徴収する。

(昭五五条例二一・全改、昭五八条例三一・平一三条例三八・平二二条例三七・平二三条例三三・平二六条例七九・一部改正)

第二条 授業料等の額は、次のとおりとする。

 授業料

(一) 全日制課程 月額 九、九〇〇円

(二) 定時制課程 月額 二、七〇〇円

(三) 専攻科 月額 九、九〇〇円

 入学金

(一) 全日制課程 五、六五〇円

(二) 定時制課程 二、一〇〇円

(三) 通信制課程 五〇〇円

(四) 専攻科 五、六五〇円

 入学検定料

(一) 全日制課程 二、二〇〇円

(二) 定時制課程 九五〇円

(三) 専攻科 二、二〇〇円

 通信制受講料 一単位につき 三三〇円

 聴講料 一単位につき 一、七五〇円

(昭五五条例二一・全改、昭五八条例三一・昭六〇条例二三・昭六一条例二〇・昭六二条例一四・平元条例一九・平三条例二〇・平三条例五六・平四条例四二・平五条例二四・平七条例三九・平九条例三六・平一〇条例二二・平一一条例三九・平一三条例三八・平一六条例三六・平一九条例三一・平二三条例三三・一部改正)

第三条 授業料は、各月分をその月の一日から二十六日までの間に徴収する。ただし、年度内の授業料は、前納させることができる。

(昭五五条例二一・全改、昭六二条例四三・平一九条例三一・一部改正)

第四条 前条の期間の末日前に、秋田県立高等学校以外の学校に転学し、又は退学する者に係る授業料については、同条の規定にかかわらず、当該転学し、又は退学する日までに徴収する。

2 前条の期間後に秋田県立高等学校以外の学校から転学した者に係る授業料その他同条の期間内に徴収することができない授業料については、同条の規定にかかわらず、教育委員会が別に定める日までに徴収する。

(昭五五条例二一・全改)

第五条 正当の理由なく、定められた期間内に授業料を納付しない者に対しては登校を停止し、未納十五日におよんだときはその学籍を除くことがある。

第六条 次の各号の一に該当する期間が全月に亘るときは、其の月分の授業料を徴収しない。

 休暇

 不時の事変による休業

 願出許可による休学

第七条 入学金は、入学又は転学を許可した日から十五日以内に徴収する。

2 再入学する者及び秋田県立高等学校から転学する者については、入学金は、徴収しない。

3 入学金を納付しない者に対しては、その学籍を除くことがある。

(昭五八条例三一・全改)

第七条の二 入学検定料は、入学、転学又は転籍の出願を受理するときに徴収する。

(昭五八条例三一・全改)

第八条 通信制受講料は、受講を開始するときにその受講科目分について徴収する。

2 秋田県立高等学校の通信制課程に在学する者であつて秋田県立高等学校の定時制課程の一部の科目を履修するものについては、授業料に代え、秋田県立高等学校の通信制課程で当該科目を履修する場合の通信制受講料を徴収する。

3 秋田県立高等学校の定時制課程に在学する者であつて秋田県立高等学校の通信制課程の一部の科目を履修するものについては、当該科目に係る通信制受講料は、徴収しない。

(昭五八条例三一・全改)

第八条の二 聴講料は、聴講を開始するときにその聴講科目分について徴収する。

(平一三条例三八・追加)

第八条の三 教育委員会は、特別の理由があると認めたときは、授業料等を減免することができる。

(平二三条例三三・追加)

第九条 この条例によつて納付した授業料等はこれを還付しない。ただし、第三条ただし書の規定により前納した授業料及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第四条の認定を受けた者が納付した通信制受講料については、この限りでない。

(昭三二条例一五・昭五五条例二一・昭五八条例三一・一部改正、昭五八条例三一・旧第十条繰上・一部改正、平一三条例三八・平二三条例三三・平二六条例七九・一部改正)

第十条 この条例施行に関し必要な事項は、教育委員会において別にこれを定める。

(昭五八条例三一・旧第十一条繰上)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

昭和二十三年十二月秋田県条例県立学校授業料および入学受験手数料徴収条例は、廃止する。

附 則(昭和二六年条例第八〇号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和二七年条例第八号)

この条例は、昭和二十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和二八年条例第七号)

この条例は、昭和二十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和二九年条例第二二号)

この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和三〇年条例第一五号)

この条例は、昭和三十年四月一日から施行する。

附 則(昭和三〇年条例第四一号)

この条例は、昭和三十年十月一日から施行する。

附 則(昭和三一年条例第一一号)

この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和三二年条例第一五号)

1 この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

2 昭和三十二年度において、高等学校通常課程の最終学年ならびに専攻科および別科に在学する者に限り、改正後の県立学校授業料、入学受験手数料及び通信教授料徴収条例第二条の規定にかかわらず、同年度中の授業料の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和三三年条例第三号)

この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和三七年条例第一六号)

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四〇年条例第二七号)

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則(昭和四四年条例第二八号)

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第二五号)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の県立学校授業料、入学受験手数料及び通信教授料徴収条例第二条の規定にかかわらず、昭和五十一年四月分から昭和五十二年三月分までの授業料については、同条第一号中「三、二〇〇円」を「二、二〇〇円」と、「九〇〇円」を「五〇〇円」と読み替えて同条の規定を適用するものとし、昭和五十二年四月分から昭和五十三年三月分までの授業料については、同条第一号中「三、二〇〇円」を「二、七〇〇円」と、「九〇〇円」を「七〇〇円」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。

附 則(昭和五三年条例第一六号)

1 この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の県立学校授業料、入学受験手数料及び通信教授料徴収条例第二条の規定にかかわらず、昭和五十四年四月分から昭和五十五年三月分までの授業料については、同条第一号中「四、八〇〇円」を「四、〇〇〇円」と、「一、三五〇円」を「一、一〇〇円」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。

附 則(昭和五五年条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定中授業料に係る部分は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(公立高等学校入学志望者学力検査に関する手数料徴収条例の廃止)

2 公立高等学校入学志望者学力検査に関する手数料徴収条例(昭和二十六年秋田県条例第七十九号)は、廃止する。

附 則(昭和五八年条例第三一号)

(施行期日)

1 この条例中第一条及び次項の規定は昭和五十九年一月一日から、第二条及び附則第三項の規定は同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例の規定は、昭和五十九年四月一日以後に入学し、転学し、又は転籍する者について適用し、同日前に入学し、転学し、又は転籍する者については、なお従前の例による。

3 第二条の規定による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例第二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間における通信制受講料の額は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間 一単位につき 一〇〇円

 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間 一単位につき 一五〇円

附 則(昭和六〇年条例第二三号)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 昭和六十年度に入学し、転学し、又は転籍しようとする者に係る入学検定料の額は、この条例による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和六一年条例第二〇号)

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年条例第一四号)

1 この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2 昭和六十二年度に入学し、転学し、又は転籍しようとする者に係る入学検定料の額は、この条例による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年条例第四三号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号及び第四号の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成元年度に入学し、又は転学しようとする者に係る入学金の額は、この条例による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、平成元年度に入学し、又は転学しようとする者で平成元年三月三十一日以前に入学又は転学の意思の確認が行われたものに係る入学金の額は、なお従前の例による。

 全日制課程 三、七〇〇円

 定時制課程 一、四四〇円

 通信制課程 三六〇円

 専攻科 三、七〇〇円

3 平成元年度に入学し、転学し、又は転籍しようとする者に係る入学検定料の額は、改正後の条例第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成三年条例第二〇号)

1 この条例は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2 平成三年度に入学し、転学し、又は転籍しようとする者に係る入学検定料の額は、この条例による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成三年条例第五六号)

この条例は、平成三年十月一日から施行する。

附 則(平成四年条例第四二号)

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成五年条例第二四号)

1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定は、平成六年四月一日から施行する

2 平成五年度に入学し、転学し、又は転籍しようとする者に係る入学検定料の額は、この条例による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成七年条例第三九号)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第二条第三号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 平成七年度に入学し、転学し、又は転籍しようとする者に係る入学検定料の額は、この条例による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成九年条例第三六号)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

2 平成九年度に入学し、転学し、又は転籍しようとする者に係る入学検定料の額は、この条例による改正後の秋田県立高等学校授業料等徴収条例第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年条例第二二号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第三九号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第三八号)

この条例中第一条の規定は平成十三年四月一日から、第二条の規定は平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第三六号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第三一号)

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第三七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年条例第三三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 教育委員会は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害により県内に住所を移転した者であって平成二十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に入学又は転学の出願をしたものの入学金及び入学検定料を減免することができる。

附 則(平成二六年条例第七九号)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の日前から引き続き高等学校等(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第九十号)による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条第一項に規定する高等学校等をいう。)に在学する者であって、同日以後に秋田県立高等学校に在学するものに係る全日制課程若しくは定時制課程に係る授業料又は通信制受講料の徴収については、なお従前の例による。

秋田県立高等学校授業料等徴収条例

昭和24年4月1日 条例第8号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12編 教育委員会/第5章 高校教育
沿革情報
昭和24年4月1日 条例第8号
昭和24年12月1日 条例第33号
昭和26年4月1日 条例第26号
昭和26年12月22日 条例第80号
昭和27年3月31日 条例第8号
昭和28年3月31日 条例第7号
昭和29年4月1日 条例第22号
昭和30年3月22日 条例第15号
昭和30年10月3日 条例第41号
昭和31年4月1日 条例第11号
昭和32年4月1日 条例第15号
昭和33年3月31日 条例第3号
昭和37年3月31日 条例第16号
昭和40年3月31日 条例第27号
昭和44年3月31日 条例第28号
昭和51年3月27日 条例第25号
昭和53年3月28日 条例第16号
昭和55年3月27日 条例第21号
昭和58年5月31日 条例第31号
昭和60年3月27日 条例第23号
昭和61年3月27日 条例第20号
昭和62年3月13日 条例第14号
昭和62年12月25日 条例第43号
平成元年3月31日 条例第19号
平成3年3月12日 条例第20号
平成3年9月27日 条例第56号
平成4年3月31日 条例第42号
平成5年3月30日 条例第24号
平成7年6月30日 条例第39号
平成9年3月28日 条例第36号
平成10年3月27日 条例第22号
平成11年3月19日 条例第39号
平成13年3月16日 条例第38号
平成16年3月26日 条例第36号
平成19年3月13日 条例第31号
平成22年6月22日 条例第37号
平成23年5月17日 条例第33号
平成26年3月28日 条例第79号