2　前項の規定にかかわらず、法第51条の8第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による放置車両の確認等に関する事務を行う法人の登録等の申請、法第51条の13第1項の規定による駐車監視員資格者証の交付の申請、同項第1号イの規定による放置車両の確認等に関する技能及び知識に関して行う講習の受講の申込み、同号ロの規定による同号イに掲げる者と同等以上の技能及び知識を有する者であることの認定の申請、委託に関する規則第9条第2項(委託に関する規則第10条第5項において準用する場合を含む。)の規定による修了証明書等の再交付の申請、委託に関する規則第13条第1項の規定による駐車監視員資格者証の書換え交付の申請並びに同条第2項の規定による駐車監視員資格者証の再交付の申請は、秋田県警察本部交通部交通指導課長を経由して行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、法第6章の規定による自動車及び原動機付自転車(以下「自動車等」という。)の運転免許に関する申請又は届出は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める者を経由して行わなければならない。

2　前項の交通の規制の効力は、信号機にあつてはその作動を停止した時に、道路標識等にあつてはこれを撤去した時に消滅するものとする。

2　前項の申請書に添付しなければならない書類は、当該申請により交付を受けようとする標章の種別に応じて、それぞれ次に掲げる書面とする。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る車両又は者が前条第2号カ(ア)から(セ)まで、又は第3号アからオまでのいずれかに該当すると認めるときは、その種別に応じた標章を、有効期限を定めて交付しなければならない。

4　前項の規定により交付を受けた標章を使用する場合は、当該車両の前面の外部から見やすい箇所に掲示しなければならない。この場合において、当該車両の運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態で駐車するときは、当該運転者の連絡先又は用務先を記載した書面を標章とともに掲示しなければならない。

5　標章の交付を受けた者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

6　公安委員会は、標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

7　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該標章(第3号の場合にあつては、発見し、又は回復した標章)を署長を経由して公安委員会に返納しなければならない。

2　第5条の3第4項及び第7項の規定は、前項の規定により標章の交付を受けた場合について準用する。

2　公安委員会は、前項の申請に基づき緊急自動車の指定をしたときは、申請者に様式第5号の緊急自動車指定証(以下この条において「指定証」という。)を交付するものとする。

3　前項の規定により指定証の交付を受けた者(以下この条において「指定証被交付者」という。)は、指定に係る自動車に当該指定証を備え付けなければならない。

4　指定証被交付者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、様式第6号の緊急自動車指定証記載事項変更届により速やかに公安委員会に届け出て、指定証の変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　指定証被交付者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第7号の緊急自動車指定証再交付申請書により指定証の再交付を申請しなければならない。この場合において、指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、又は回復したときは、速やかに当該指定証を公安委員会に返納しなければならない。

6　指定証被交付者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたときは、速やかに指定証を公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の届出を受理したときは、届出者に様式第5号の緊急自動車届出確認証(以下この条において「届出確認証」という。)を交付するものとする。

3　前項の規定により届出確認証の交付を受けた者(以下この条において「届出確認証被交付者」という。)は、届出に係る自動車に当該届出確認証を備え付けなければならない。

4　届出確認証被交付者は、届出書の記載事項に変更を生じたときは、様式第6号の緊急自動車届出確認証記載事項変更届により速やかに公安委員会に届け出て、届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　届出確認証被交付者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、様式第7号の緊急自動車届出確認証再交付申請書により、届出確認証の再交付を受けることができる。この場合において、届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、又は回復したときは、速やかに当該届出確認証を公安委員会に返納しなければならない。

6　届出確認証被交付者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたときは、速やかに届出確認証を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項の駐車の許可を受けようとする者は、様式第8号の駐車許可申請書を駐車しようとする場所を管轄する署長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、署長は、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。

5　署長は、駐車を許可した場合は、様式第8号の許可証を交付しなければならない。

6　前項の許可証は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車している間、当該車両の前面の外部から見やすい場所に掲示しなければならない。

2　前項の放置違反金納付命令書に記載する納付の期限は、同項の放置違反金納付命令書を発出した日から20日を経過した日とする。

3　公安委員会は、法第51条の4第18項の納付命令に係る公示送達については、様式第8号の3の放置違反金納付命令公示送達書を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

2　前項の弁明通知書に記載する弁明書の提出期限は、前項の弁明通知書を発出した日から14日を経過した日とする。

2　前項の弁明通知公示送達書に記載する弁明書の提出期限は、法第51条の4第7項後段の規定により通知が到達したものとみなされる日から14日を経過した日とする。

2　前項の督促状によつて指定する納付の期限は、督促状を発する日から10日を経過した日とする。

3　公安委員会は、法第51条の4第18項の督促に係る公示送達については、様式第8号の10の督促状公示送達書を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

2　前項の延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定による指定を受けた職員が滞納処分を行うときは、様式第8号の11の徴収職員証を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　委託に関する規則第2条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により前項の登録申請書に添付しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　公安委員会は、法第51条の8第1項の登録又は同条第6項の登録の更新を拒否したときは、申請者に対し様式第8号の21の登録(登録更新)申請に関する通知書により通知しなければならない。

2　公安委員会は、前項の受講申込書を受理したときは、様式第8号の24の駐車監視員資格者講習受講票を交付するものとする。

2　委託に関する規則第10条第3項の規定により認定申請書に添付しなければならない書面は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　公安委員会は、前項の規定により認定の申請を拒否したときは、申請者に対し様式第8号の27の駐車監視員資格者認定に関する通知書により通知しなければならない。

2　公安委員会は、前項の認定考査を行うときは、申請者に対し様式第8号の28の駐車監視員資格者認定考査受検票を交付するものとする。

2　委託に関する規則第11条第2項の規定により前項の交付申請書に添付しなければならない書類の様式は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　公安委員会は、前項の規定により駐車監視員資格者証の交付を拒否したときは、申請者に対し様式第8号の32の駐車監視員資格者証交付申請に関する通知書により通知しなければならない。

2　前項ただし書の反射器材は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　前項の選任の届出書には、次に掲げる書類及び写真を添付しなければならない。

2　法第104条の4第1項の規定により現に受けているすべての免許の取消しの申請を行おうとする者は、当該申請書に免許用写真を添付することを要しない。

3　運転免許センター長を経由して運転経歴証明書の交付申請を行おうとする者は、当該申請書に申請用写真を添付することを要しない。

2　施行規則第30条の12第2項の運転経歴証明書記載事項変更届の様式は、様式第18号の3によるものとする。

3　施行規則第30条の13第1項の運転経歴証明書再交付申請書の様式は、様式第18号の4によるものとする。

2　前項の講習を終了した者には、様式第19号の終了証を交付するものとする。

2　取消処分者講習を受けようとする者は、様式第20号の取消処分者講習申出書を公安委員会又は当該取消処分者講習を行う指定講習機関に提出しなければならない。

3　取消処分者講習を終了した者には、様式第21号の取消処分者講習終了証明書を交付するものとする。

4　前項の終了証明書の交付を受けた者は、運転免許試験を受験する場合には、公安委員会に当該終了証明書を提出しなければならない。

5　第3項の規定により交付された終了証明書を紛失したときは、様式第22号の取消処分者講習終了証明書再交付申請書を当該終了証明書を発行した公安委員会又は指定講習機関に提出し、終了証明書の再交付を受けなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第23号の講習申出書を公安委員会に提出しなければならない。

3　法第90条第12項及び法第103条第10項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)に規定する免許の保留又は免許の効力の停止の期間を短縮できる基準は、別表第3のとおりとする。

4　前項の期間を短縮した者には、様式第24号の運転免許停止(保留)期間短縮通知書を交付するものとする。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第25号の受講申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第26号の原付講習申出書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を終了した者には、様式第27号の終了証を交付するものとする。

2　前項の講習を終了した者には、様式第29号の初心運転者講習終了証明書を交付するものとする。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第29号の2の高齢者講習等申出書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、様式第29号の3の違反者講習申出書を公安委員会に提出しなければならない。

2　自転車講習終了証書の様式は、様式第29号の4によるものとする。

3　再交付申請書の様式は、様式第29号の5によるものとする。

2　公安委員会は、前項の申請又は申出があつたときは、日時及び場所を指定して、これを行うものとする。

3　前項の指定を受けた第1項第2号の講習を受けようとする者は、当該講習の開始時刻までに、様式第31号の特定任意講習受講申出書を公安委員会に提出しなければならない。

2　公安委員会は、前項の指定をしたときは、様式第33号の指定書を交付するものとする。

2　公安委員会は、取消処分者講習を適正かつ確実に行わせるため、指定講習機関に対し次に掲げる者に係る様式第33号の3の取消処分者講習に係る実務実習通知書を交付し、実務実習を行うものとする。

3　前項の実務実習を行つた結果については、指定講習機関に対し様式第33号の4の取消処分者講習に係る実務実習結果通知書を交付するものとする。

2　前項の講習を終了した者には、様式第35号の若年運転者講習終了証明書を交付するものとする。

2　前項の講習を終了した者には、様式第36号の終了証を交付するものとする。

2　公安委員会は法第102条及び法第107条の4の規定に基づく臨時適性検査及び運転者の運転適性に関する相談業務を運転免許センター長及び署長に行わせるものとする。

2　認定教育規則第4条第2項第4号による指定を受けようとする者は、様式第39号の申請書を公安委員会に提出しなければならない。公安委員会は、指定をしたときは、様式第40号の指定書を交付するものとする。

3　法第108条の32の3第1項の認定を受けようとする者は、様式第41号の申請書を公安委員会に提出しなければならない。公安委員会は、認定をしたときは、様式第42号の認定書を交付するものとする。

4　認定検査規則第4条第1項第4号及び同条第2項第4号による指定を受けようとする者は、様式第43号の申請書を公安委員会に提出しなければならない。公安委員会は、指定をしたときは、様式第44号の指定書を交付するものとする。

1　この規則は、昭和39年9月15日から施行する。

2　秋田県道路交通法施行細則(昭和35年秋田県公安委員会規則第12号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　旧規則第5条の規定により告示した事項は、この規則第5条の規定により、告示したものとみなす。

4　旧規則第6条の規定により指定した緊急自動車は、この規則第6条の規定により指定したものとみなす。

5　旧規則の指定により、公安委員会又は署長がした許可その他の処分(以下「許可等」という。)で、この規則施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定により公安委員会又は署長がした許可等とみなす。

この規則は、昭和40年11月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月20日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年9月1日から施行する。ただし、第16条の3第3項の改正規定及び様式第23号の改正規定(同様式を様式第24号とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

2　道路交通法の一部を改正する法律(平成元年法律第90号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の2第1項第1号に規定する講習については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成6年5月10日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第11条の4の改正規定、別表の改正規定及び様式第14号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年3月22日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正後の秋田県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げる道路を通行した自動車に対する新規則第8条の2の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年3月31日から施行する。

この規則は、平成16年9月21日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の秋田県道路交通法施行細則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日までの間におけるこの規則による改正後の秋田県道路交通法施行細則第2条第2項、第7条の2第4号、第7条の3から第7条の6まで、第7条の14第1項、様式第8号の2、様式第8号の5、様式第8号の8から様式第8号の10まで、様式第8号の11(裏)、様式第8号の14(裏)、様式第8号の15、様式第8号の18、様式第8号の20及び様式第8号の23の規定の適用については、同規則第2条第2項中「法第51条の8第2項」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第2条の規定により行う同法第3条の規定による改正後の法(以下「新法」という。)第51条の8第2項」と、「法第51条の13第1項」とあるのは「新法第51条の13第1項」と、同規則第7条の2第4号、第7条の3から第7条の6まで及び第7条の14第1項中「法」とあるのは「新法」と、同規則様式第8号の2、様式第8号の5、様式第8号の8から様式第8号の10まで、様式第8号の11(裏)、様式第8号の14(裏)、様式第8号の15、様式第8号の18、様式第8号の20及び様式第8号の23中「道路交通法」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第2条の規定により行う同法第3条の規定による改正後の道路交通法」とする。

この規則は、平成17年9月20日から施行する。ただし、別表第1東北横断自動車道釜石秋田線の項及び一般国道7号の項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成18年3月20日から、第13条に1号を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月2日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付されたこの規則による改正前の秋田県道路交通法施行細則(以下「旧規則」という。)第5条の2に定める様式第1号(1)から(3)までの標章は、当該標章の有効期間が満了するまでの間は、この規則による改正後の秋田県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)第5条の2に定める各標章とみなす。

3　この規則の施行の日前に交付された旧規則第7条第3項に定める許可証は、当該許可証の有効期間が満了するまでの間は、新規則第7条第5項に定める許可証とみなす。

4　公安委員会は、新規則第5条の3の規定により、新規則第5条の2第3号アからオまでのいずれかに該当する者から同号に定める標章の交付の申請を受けた場合において、当該申請者が使用中の車両に掲示するため現に交付している同号又は旧規則第5条の2第3号に定める標章があるときは、当該標章と引換えに、新規則第5条の3第3項の規定による標章の交付を行うものとする。

5　旧規則第5条の2第3号の定める標章の交付を受けていた者(新規則の適用を受ける者を除く。)は、新規則第5条の2第3号アからオまでに掲げる者とみなして新規則を適用する。

6　当分の間、新規則別表第1下肢不自由の項中「3級の1」とあるのは「4級」と読み替えるものとする。

この規則は、平成19年9月19日から施行する。ただし、第5条の2第2号カ(シ)、様式第9号(裏)及び様式第10号(裏)の改正規定は公布の日から、同条第2号カ(サ)の改正規定は平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月19日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月4日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この附則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月12日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第2大仙市道の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月4日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。