(目的)

第一条　この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価について県等の責務を明らかにするとともに、規模の大きさ、実施される地域等によって環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(県等の責務)

第三条　県、事業者及び県民は、事業の実施前における環境影響評価の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

(技術指針)

第四条　知事は、既に得られている科学的知見に基づき、対象事業に係る環境影響評価が適切に行われるようにするため、次に掲げる事項に関する技術的な指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

(方法書の作成)

第五条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書の送付)

第六条　事業者は、方法書を作成したときは、知事及び技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(方法書についての公告及び縦覧)

第七条　事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、方法書及び要約書を前条の地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第七条の二　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、第六条の地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出)

第八条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第七条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての意見の概要等の送付)

第九条　事業者は、前条第一項の期間を経過した後、知事及び第六条の市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類及び同項の意見書の写し(当該意見書の提出がなかった場合には、その旨を記載した書類)を送付しなければならない。

(方法書についての知事等の意見)

第十条　知事は、前条の書類等の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第十一条　事業者は、前条第一項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第八条第一項の意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第十二条　事業者は、前条第一項の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第十三条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書の送付等)

第十四条　事業者は、準備書を作成したときは、知事及び技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第八条第一項及び第十条第一項の意見並びに第十二条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み第六条の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧)

第十五条　事業者は、前条第一項の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第十六条　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出)

第十七条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第十五条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書についての意見の概要等の送付)

第十八条　事業者は、前条第一項の期間を経過した後、知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類並びに同項の意見書の写し(当該意見書の提出がなかった場合には、その旨を記載した書類)を送付しなければならない。

(準備書についての知事等の意見)

第十九条　知事は、前条の書類等の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(公聴会の開催等)

第二十条　前条第一項の場合において、知事は、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(評価書の作成)

第二十一条　事業者は、第十九条第一項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十七条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書等の送付)

第二十二条　事業者は、評価書を作成したときは、速やかに、知事及び関係市町村長に対し、評価書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(評価書についての公告及び縦覧)

第二十三条　事業者は、前条の規定による送付をしたときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、評価書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第二十四条　事業者は、第七条の規定による公告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合(第二十一条第一項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第五条から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第二十五条　事業者は、第七条の規定による公告を行ってから第二十三条の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた者にその旨を通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(対象事業の実施の制限等)

第二十六条　事業者は、第二十三条の規定による公告を行うまでは、対象事業(第二十一条第一項又は第二十四条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第二十七条　事業者は、第二十三条の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十三条第一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第五条から第二十三条まで又は第十一条から第二十三条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施の要請)

第二十八条　知事は、第二十三条の規定による公告が行われた後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十三条第一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、事業者に対し、前条第一項に規定する環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。

(許認可等に当たっての環境の保全の配慮等)

第二十九条　知事は、事業者が対象事業を実施するにつき、法律又は条例の規定により許可、認可、免許その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するときは、当該対象事業に係る許認可等を行うに当たり、環境の保全の見地から当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

(事業者等の環境の保全の配慮)

第三十条　事業者又は対象事業を実施している者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(工事の着手等の通知)

第三十一条　事業者又は対象事業を実施している者は、対象事業に係る工事に着手したとき、又は当該工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事及び関係市町村長に通知しなければならない。

(事後調査の実施等)

第三十二条　対象事業を実施している者又は対象事業を実施した者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をした者。以下同じ。)は、評価書に記載されているところにより、当該対象事業に係る事後調査を行わなければならない。

(都市計画に定められる対象事業等)

第三十三条　対象事業が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業(以下「市街地開発事業」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業について、当該都市計画の決定又は変更をする者が同法第十五条第一項の県である場合には、第五条から第三十条までの規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、規則で定めるところにより、県が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において、第五条第二項、第十三条第二項並びに第二十五条第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。

(事業者の協力)

第三十四条　都市計画法第十五条第一項の県又は市町村等(以下「都市計画決定権者」という。)は、事業者に対し、前条に規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(法の対象事業に係る手続)

第三十五条　第十条第三項及び第五項、第十九条第三項及び第五項、第二十条、第三十一条、第三十二条、第四十三条並びに第四十四条(第一項第二号及び第三号を除く。)の規定は、法第二条第四項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(法の手続との調整)

第三十六条　法対象事業であったものが法第五条第一項第二号に掲げる事項の修正又は変更により法対象事業に該当しないこととなった場合で、当該修正又は変更後の事業が対象事業に該当するときは、法の規定により作成された環境影響評価方法書その他の書類については、この条例の相当規定により作成された当該事業に係る書類とみなす。

(設置)

第三十七条　知事の諮問に応じ、環境影響評価、事後調査等に関する技術的な事項を調査審議するため、秋田県環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織及び委員の任期)

第三十八条　審査会は、委員十二人以内で組織する。

(会長)

第三十九条　審査会に会長を置く。

(会議)

第四十条　審査会は、会長が招集する。

(専門委員)

第四十一条　審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(委任規定)

第四十二条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(立入調査等)

第四十三条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、対象事業に係る工事に着手した後、対象事業を実施している者又は対象事業を実施した者に対し、対象事業の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は当該職員に、対象事業の実施に係る区域に立ち入り、対象事業の実施状況を検査させ、若しくは対象事業の環境影響を調査させることができる。

(勧告及び公表)

第四十四条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(県等との連絡)

第四十五条　事業者及び都市計画決定権者は、この条例の規定による公告若しくは縦覧又は方法書説明会若しくは準備書説明会の開催について、県及び関係する市町村と密接に連絡し、必要があると認めるときは協力を求めることができる。

(隣接県の知事との協議)

第四十六条　知事は、第六条の地域又は関係地域に本県の区域に属しない地域が含まれている場合において、この条例に規定する手続を行うため必要があると認めるときは、当該地域を管轄する県知事と協議するものとする。

(市町村の条例との関係)

第四十七条　対象事業に関し、市町村の条例によりこの条例の規定による環境影響評価と同等以上の環境影響評価が行われると知事が認めるときは、当該対象事業に係る環境影響評価その他の手続については、規則で定めるところにより、この条例の規定を適用しない。

(適用除外)

第四十八条　この条例の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、適用しない。

(規則の制定等とその経過措置)

第四十九条　特定地域の区域の変更又は第二条第二項の規定に基づく規則(その制定又は改廃により新たに対象事業となる事業があるものに限る。)の施行により、新たに対象事業となる事業であって次に掲げるもの(第一号から第三号までに掲げるものにあっては、特定地域の区域の変更又は当該規則の施行の日(以下「対象変更日」という。)以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、第四条から第四十七条までの規定は、適用しない。

(規則への委任)

第五十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。