○秋田県環境影響評価条例施行規則

平成十二年九月十四日

秋田県規則第百六号

秋田県環境影響評価条例施行規則をここに公布する。

秋田県環境影響評価条例施行規則

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 準備書の作成前の手続(第五条―第十一条)

第三章 準備書(第十二条―第三十三条)

第四章 評価書(第三十四条―第三十八条の二)

第五章 対象事業の内容の修正等(第三十九条―第四十一条)

第六章 評価書の公告及び縦覧後の手続(第四十二条―第四十六条)

第七章 手続に関する特例等

第一節 都市計画に定められる対象事業等に係る特例(第四十七条―第四十九条)

第二節 法の対象事業に係る手続等(第五十条・第五十一条)

第八章 雑則(第五十二条―第五十五条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、秋田県環境影響評価条例(平成十二年秋田県条例第百三十七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(対象事業)

第三条 条例第二条第二項第一号の規則で定める事業は、別表第一の第一欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業内容に該当し、かつ、それぞれ同表の第三欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の一の項から六の項まで(同項のイ及びロを除く。)、八の項から十三の項まで又は十六の項から十八の項までの第二欄に掲げる事業内容のいずれかに該当する事業であってそれぞれ同表の第三欄に掲げる要件に該当し、かつ、公有水面の埋立て又は干拓(同表の七の項の第二欄に掲げる事業内容に該当する事業であって、その事業の全部が一般地域(特定地域以外の地域をいう。)において実施されるものにあっては同項の第三欄に、その事業の全部又は一部が特定地域において実施されるものにあっては同項の第四欄に掲げる要件にそれぞれ該当するものに限る。以下「対象公有水面埋立て等」という。)を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

2 条例第二条第二項第二号の規則で定める事業は、別表第一の第一欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業内容に該当し、かつ、それぞれ同表の第四欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の一の項から六の項まで(同項のイ及びロを除く。)、八の項から十三の項まで又は十六の項から十八の項までの第二欄に掲げる事業内容のいずれかに該当する事業であってそれぞれ同表の第四欄に掲げる要件に該当し、かつ、対象公有水面埋立て等を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

(特定地域)

第四条 条例第二条第三項第六号の規則で定める区域は、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項又は第二十五条の二第二項の規定により指定された保安林(同法第二十五条第一項第八号、第十号又は第十一号に掲げる目的を達成するために指定されたものに限る。)の区域とする。

第二章 準備書の作成前の手続

(方法書等の送付)

第五条 条例第六条の規定による方法書及び要約書(以下「方法書等」という。)の送付は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による送付書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 条例第六条の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

 環境影響評価の実施予定年月日

 その他参考となる事項

2 方法書等の送付部数は、知事に対する送付にあっては二十五部、条例第六条の市町村長に対する送付にあっては五部とする。ただし、知事は、必要と認めるときは、送付部数の変更を指示することがある。

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(方法書についての公告の方法等)

第六条 条例第七条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

 官報への掲載

 県公報への掲載

 関係する市町村の協力を得て、当該市町村の公報又は広報紙に掲載すること。

 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載

2 事業者は、前項の公告を行ったときは、速やかに、知事及び条例第六条の市町村長に対し、当該公告の写しを添えて次に掲げる事項を記載した別に定める様式による報告書により報告するものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 公告の年月日及び方法

 その他参考となる事項

(平二四規則六・一部改正)

(方法書等の縦覧)

第七条 条例第七条の規定により方法書等を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

 事業者の事務所

 県の庁舎その他の県の施設

 関係する市町村の協力が得られた場合にあっては、当該市町村の庁舎その他の当該市町村の施設

 前三号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設

(平二五規則一七・一部改正)

(方法書について公告する事項)

第八条 条例第七条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 条例第六条の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

 方法書等の縦覧の場所、期間及び時間

 方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

 条例第八条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(方法書等の公表)

第八条の二 条例第七条の規定による方法書等の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

 事業者のウェブサイトへの掲載

 県の協力を得て、県のウェブサイトに掲載すること。

 関係する市町村の協力を得て、当該市町村のウェブサイトに掲載すること。

2 事業者は、前項の公表を行ったときは、速やかに、知事及び条例第六条の市町村長に対し、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による報告書により報告するものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 公表の年月日及び方法

 その他参考となる事項

(平二五規則一七・追加)

(方法書説明会の開催)

第八条の三 条例第七条の二第一項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、条例第六条の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

(平二五規則一七・追加)

(方法書説明会の開催の公告等)

第八条の四 第六条第一項の規定は、条例第七条の二第二項の規定による公告について準用する。

2 条例第七条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 条例第六条の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

 方法書説明会の開催を予定する日時及び場所

3 条例第七条の二第二項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による通知書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 方法書説明会の開催の日時及び場所

 公告の年月日及び方法

 その他参考となる事項

(平二五規則一七・追加)

(方法書説明会についての報告)

第八条の五 条例第七条の二第四項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による報告書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 方法書説明会の開催の日時及び場所

 方法書説明会の参加人数、経過及び概要

 その他参考となる事項

2 前項の報告書には、方法書説明会で配付した資料を添付するものとする。

(平二五規則一七・追加)

(責めに帰することができない事由)

第八条の六 条例第七条の二第五項の事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものは、次に掲げる事由とする。

 天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。

 事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

(平二五規則一七・追加)

(方法書説明会を開催しない場合の報告)

第八条の七 条例第七条の二第六項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による報告書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 方法書説明会の開催を予定していた日時及び場所並びに方法書説明会を開催しない理由

 その他参考となる事項

(平二五規則一七・追加)

(方法書についての意見書の提出)

第九条 条例第八条第一項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 意見書の提出の対象である方法書の名称

 方法書についての環境の保全の見地からの意見

2 前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

(平二五規則一七・一部改正)

(方法書についての意見の概要等の送付)

第十条 条例第九条の規定による意見の概要を記載した書類及び意見書の写しの送付は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による送付書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 意見書の写しの数

 その他参考となる事項

(平二四規則六・一部改正)

(方法書についての知事の意見の提出期間)

第十一条 条例第十条第一項の規則で定める期間は、九十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、百二十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

2 知事は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、事業者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知するものとする。

第三章 準備書

(準備書等の送付)

第十二条 条例第十四条第一項の規定による準備書及び要約書(以下「準備書等」という。)の送付は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による送付書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 関係地域の範囲

 その他参考となる事項

2 第五条第二項の規定は、条例第十四条第一項の規定による準備書等の送付の部数について準用する。この場合において、第五条第二項中「条例第六条の市町村長」とあるのは、「関係市町村長」と読み替えるものとする。

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(関係地域の協議)

第十三条 条例第十四条第二項の規定による協議は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による協議書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 関係地域の範囲及びその設定理由

 その他参考となる事項

(平二四規則六・一部改正)

(準備書についての公告の方法等)

第十四条 第六条の規定は、条例第十五条の規定による公告について準用する。この場合において、第六条第二項中「条例第六条の市町村長」とあるのは、「関係市町村長」と読み替えるものとする。

(準備書等の縦覧)

第十五条 第七条の規定は、条例第十五条の規定による準備書等の縦覧について準用する。

(平二五規則一七・一部改正)

(準備書について公告する事項)

第十六条 条例第十五条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 関係地域の範囲

 準備書等の縦覧の場所、期間及び時間

 準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

 条例第十七条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(準備書等の公表)

第十六条の二 第八条の二の規定は、条例第十五条の規定による準備書等の公表について準用する。この場合において、第八条の二第二項中「条例第六条の市町村長」とあるのは、「関係市町村長」と読み替えるものとする。

(平二五規則一七・追加)

(準備書説明会の開催)

第十七条 第八条の三の規定は、条例第十六条第一項の規定による準備書説明会の開催について準用する。この場合において、第八条の三中「条例第六条の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

(平二五規則一七・全改)

(準備書説明会の開催の公告等)

第十八条 第六条第一項及び第八条の四第二項の規定は、条例第十六条第二項において準用する条例第七条の二第二項の規定による公告について準用する。この場合において、第八条の四第二項第四号中「条例第六条の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と、同項第五号中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

2 第八条の四第三項の規定は、条例第十六条第二項において準用する条例第七条の二第二項の規定による通知について準用する。この場合において、第八条の四第三項第四号中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(準備書説明会についての報告)

第十九条 第八条の五の規定は、条例第十六条第二項において準用する条例第七条の二第四項の規定による報告について準用する。この場合において、第八条の五(見出しを含む。)中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。

(平二五規則一七・全改)

(責めに帰することができない事由)

第二十条 第八条の六の規定は、条例第十六条第二項において準用する条例第七条の二第五項の事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものについて準用する。この場合において、第八条の六中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。

(平二五規則一七・全改)

(準備書説明会を開催しない場合の報告)

第二十一条 第八条の七の規定は、条例第十六条第二項において準用する条例第七条の二第六項の規定による報告について準用する。この場合において、第八条の七の見出し及び同条第四号中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。

(平二五規則一七・全改)

(準備書についての意見書の提出)

第二十二条 第九条の規定は、条例第十七条第一項の意見書について準用する。この場合において、第九条第一項第二号及び第三号中「方法書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(準備書についての意見の概要等の送付)

第二十三条 条例第十八条の規定による意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類並びに意見書の写しの送付は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による送付書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 意見書の写しの数

 その他参考となる事項

(平二四規則六・一部改正)

(準備書についての知事の意見の提出期間)

第二十四条 条例第十九条第一項の規則で定める期間は、百二十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、百五十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

2 第十一条第二項の規定は、前項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。

(公聴会の開催等)

第二十五条 条例第二十条第一項の規定による公聴会(以下「公聴会」という。)は、関係地域内において開催するものとする。ただし、関係地域内に公聴会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

2 知事は、公聴会を開催しようとするときは、その期日の二週間前までに、次に掲げる事項を告示するものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 関係地域の範囲

 公聴会の開催の日時及び場所

 意見を聴こうとする事項

 次条第一項各号に掲げる事項

 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 知事は、前項の規定による告示をしたときは、その旨を事業者及び関係市町村長に通知するものとする。

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(意見の陳述の申出)

第二十六条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、公聴会の期日の一週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面により、知事に申し出なければならない。

 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに公聴会において意見を述べようとする者の氏名及び役職名)

 意見を述べる対象である準備書の名称

 準備書についての環境の保全の見地からの意見の要旨

2 前項第三号の意見の要旨は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

(平二五規則一七・一部改正)

(公聴会の中止等)

第二十七条 知事は、公聴会の開催を中止し、又はその開催の日時及び場所を変更しようとするときは、その旨を告示するとともに、事業者及び関係市町村長に通知するものとする。

(公述人の選定等)

第二十八条 知事は、公聴会の運営を円滑に行うため、第二十六条第一項の規定により申出をした者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)をあらかじめ選定するものとする。

2 前項の規定による公述人の選定は、第二十六条第一項の規定により申出をした者が述べようとする意見の類似性等を考慮して行うものとする。

3 知事は、公聴会の運営上必要があると認めるときは、公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)をあらかじめ定めるものとする。

4 知事は、第一項の規定により公述人を選定し、又は前項の規定により公述時間を定めたときは、あらかじめ、その旨を第二十六条第一項の規定により申出をした者に通知するものとする。

(公聴会の議長)

第二十九条 公聴会は、知事の指名する職員が議長として主宰する。

(公述人の意見の陳述等)

第三十条 公述人は、意見を述べようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

2 公述人は、知事が意見を聴こうとする準備書についての環境の保全の見地からの意見の範囲を超えて、意見を述べてはならない。

3 議長は、公述人の陳述が前項の範囲を超えたとき若しくは公述時間を超えて意見を述べたとき又は公述人に不穏当な言動があったときは、その陳述を制止し、又は当該公述人の退場を命ずることができる。

4 公述人は、日本語により、意見を述べるものとする。

(代理人による意見の陳述の禁止等)

第三十一条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は公述に代えて意見書を提出することができない。ただし、公述人が健康上その他やむを得ない事由により自ら公述できない場合において、議長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公聴会の秩序の維持)

第三十二条 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

2 議長は、公聴会の秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者に対し、退場を命ずることができる。

3 前二項に規定するもののほか、議長は、公聴会の秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

(公聴会の記録書の作成)

第三十三条 条例第二十条第二項に規定する公聴会で述べられた意見の概要を記載した書類には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名押印しなければならない。

 第二十五条第二項第一号から第五号までに掲げる事項

 出席した公述人の氏名及び住所

 公述人が述べた意見の要旨

 前三号に掲げるもののほか、公聴会の経過に関する事項

第四章 評価書

(条例第二十一条第一項第一号の規則で定める軽微な修正等)

第三十四条 条例第二十一条第一項第一号の規則で定める軽微な修正は、別表第二の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正であって、同表の下欄に掲げる要件に該当するもの(当該修正後の対象事業について条例第六条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

2 条例第二十一条第一項第一号の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。

 前項に規定する修正

 別表第二の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正以外の修正

 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業について条例第六条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

(評価書等の送付)

第三十五条 条例第二十二条の規定による評価書及び要約書(以下「評価書等」という。)の送付は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による送付書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 その他参考となる事項

2 第五条第二項の規定は、条例第二十二条の規定による評価書等の送付の部数について準用する。この場合において、第五条第二項中「二十五部」とあるのは「三十部」と、「条例第六条の市町村長」とあるのは「関係市町村長」と読み替えるものとする。

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(評価書についての公告の方法等)

第三十六条 第六条の規定は、条例第二十三条の規定による公告について準用する。この場合において、第六条第二項中「条例第六条の市町村長」とあるのは、「関係市町村長」と読み替えるものとする。

(評価書等の縦覧)

第三十七条 第七条の規定は、条例第二十三条の規定による評価書等の縦覧について準用する。

(平二五規則一七・一部改正)

(評価書について公告する事項)

第三十八条 条例第二十三条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 関係地域の範囲

 評価書等の縦覧の場所、期間及び時間

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(評価書等の公表)

第三十八条の二 第八条の二の規定は、条例第二十三条の規定による評価書等の公表について準用する。この場合において、第八条の二第二項中「条例第六条の市町村長」とあるのは、「関係市町村長」と読み替えるものとする。

(平二五規則一七・追加)

第五章 対象事業の内容の修正等

(条例第二十四条ただし書の規則で定める軽微な修正等)

第三十九条 第三十四条の規定は、条例第二十四条ただし書(条例第二十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規則で定める軽微な修正及び条例第二十四条ただし書の規則で定める修正について準用する。

(対象事業の廃止等の場合の通知)

第四十条 条例第二十五条第一項(条例第二十六条第四項及び第二十七条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による通知書により行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 公告の年月日及び方法

 条例第二十五条第一項第一号に該当することとなった場合にあっては、対象事業を実施しないこととした年月日及び理由

 条例第二十五条第一項第二号に該当することとなった場合にあっては、修正の内容、理由及び年月日

 条例第二十五条第一項第三号に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項

(一) 引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(二) 引継ぎの年月日及び理由

 その他参考となる事項

(平二四規則六・一部改正)

(対象事業の廃止等の場合の公告)

第四十一条 第六条第一項の規定は、条例第二十五条第一項の規定による公告について準用する。

2 条例第二十五条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 条例第二十五条第一項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号

 条例第二十五条第一項第三号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(平二五規則一七・一部改正)

第六章 評価書の公告及び縦覧後の手続

(条例第二十六条第二項の規則で定める軽微な変更等)

第四十二条 条例第二十六条第二項(条例第二十七条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規則で定める軽微な変更は、別表第三の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の下欄に掲げる要件に該当するもの(当該変更後の対象事業について条例第六条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

2 条例第二十六条第二項の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

 前項に規定する変更

 別表第三の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更

 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であって、当該変更後の対象事業について条例第六条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

(環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告等)

第四十三条 第六条第一項の規定は、条例第二十七条第二項の規定による公告について準用する。

2 条例第二十七条第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 条例第二十七条第一項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続

3 事業者は、第一項の公告を行ったときは、速やかに、知事及び関係市町村長に対し、当該公告の写しを添えて次に掲げる事項を記載した別に定める様式による報告書により報告するものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 再実施する手続きの内容及び再実施の理由

 公告の年月日及び方法

 その他参考となる事項

(平二四規則六・平二五規則一七・一部改正)

(工事着手等の通知)

第四十四条 条例第三十一条の規定による工事着手の通知は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による通知書により行うものとする。

 事業者又は対象事業を実施している者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 工事の着手年月日及び完了予定年月日

 その他参考となる事項

2 条例第三十一条の規定による工事完了の通知は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による通知書により行うものとする。

 事業者又は対象事業を実施している者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 工事の完了年月日

 供用の開始予定年月日

 その他参考となる事項

(平二四規則六・一部改正)

(事後調査報告書の送付等)

第四十五条 条例第三十二条第二項の規定による事後調査報告書の送付は、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による送付書により行うものとする。

 対象事業を実施している者又は対象事業を実施した者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 対象事業に係る工事の進捗状況又は供用の状況

 その他参考となる事項

2 第五条第二項の規定は、条例第三十二条第二項の規定による事後調査報告書の送付の部数について準用する。この場合において、第五条第二項中「二十五部」とあるのは「三十部」と、「条例第六条の市町村長」とあるのは「関係市町村長」と読み替えるものとする。

(平二四規則六・一部改正)

(事後調査報告書の公表)

第四十五条の二 条例第三十二条第二項の規定により事後調査報告書を公表する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り閲覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。

 事業者の事務所

 県の庁舎その他の県の施設

 関係する市町村の協力が得られた場合にあっては、当該市町村の庁舎その他の当該市町村の施設

 前三号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設

2 条例第三十二条第二項の規定による事後調査報告書の公表は、前項の場所において行うとともに、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

 事業者のウェブサイトへの掲載

 県の協力を得て、県のウェブサイトに掲載すること。

 関係する市町村の協力を得て、当該市町村のウェブサイトに掲載すること。

3 前項の公表は、事後調査報告書の内容を周知するための相当な期間を定めて行うものとする。

4 事業者は、第二項の公表を行ったときは、速やかに、知事及び関係市町村長に対し、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による報告書により報告するものとする。

 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 公表の年月日及び方法

 その他参考となる事項

(平二五規則一七・追加)

(事後調査の引継ぎ等)

第四十六条 条例第三十二条第三項に規定する事後調査の実施を他の者に引き継いだ場合における条例第二十五条第二項の規定の適用については、同項中「前項第三号の場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業である」とあるのは「対象事業を実施した者が当該対象事業の工事の完了後において第三十二条第一項の規定による事後調査の実施を他の者に引き継いだ」と、「同項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価その他の手続」とあるのは「当該引継ぎ前の対象事業を実施した者が行う事後調査」と、「新たに事業者となった者が行った」とあるのは「事後調査の実施を引き継いだ者が行う」と、「事業者について行われた」とあるのは「事業者について行われる」と、「新たに事業者となった者について行われた」とあるのは「事後調査の実施を引き継いだ者について行われる」と読み替えるものとする。

2 条例第三十二条第三項の規定により事後調査の実施を他の者に引き継いだ者は、知事及び関係市町村長に対し、次に掲げる事項を記載した別に定める様式による通知書により通知するものとする。

 引き継いだ者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 引継ぎを受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 引継ぎの年月日及び理由

 その他参考となる事項

(平二四規則六・一部改正)

第七章 手続に関する特例等

第一節 都市計画に定められる対象事業等に係る特例

(都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合の読替え等)

第四十七条 条例第三十三条の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における条例第五条から第三十条まで(条例第五条第二項第十三条第二項並びに第二十五条第一項第三号及び第二項を除く。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五条第一項各号列記以外の部分

事業者

都市計画決定権者

対象事業

対象事業が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業に係る施設(第二十四条及び第二十五条第一項第一号において「対象事業等」という。)を同法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業(以下「都市計画対象事業」という。)

第五条第一項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第五条第一項第二号

対象事業

都市計画対象事業

第五条第一項第三号

対象事業が

都市計画対象事業が

第五条第一項第四号

対象事業

都市計画対象事業

第六条

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

第七条第七条の二第一項から第六項まで、第八条第一項第九条及び第十条第一項

事業者

都市計画決定権者

第十一条第一項

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

第十一条第二項

事業者

都市計画決定権者

第十二条第十三条第一項及び第十四条第一項

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

第十四条第二項第十五条第十六条第十七条第一項第十八条第十九条第一項及び第四項第二十条第二項並びに第二十一条第一項

事業者

都市計画決定権者

第二十一条第一項第三号

対象事業

都市計画対象事業

第二十一条第二項

事業者

都市計画決定権者

第二十二条

事業者

都市計画決定権者

及び関係市町村長

、関係市町村長及び第三十三条第一項又は第二項の事業者

第二十三条

事業者

都市計画決定権者

第二十四条

事業者

都市計画決定権者

修正しよう

修正して対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう

第二十五条第一項

事業者

都市計画決定権者

第二十五条第一項第一号

対象事業を実施しない

対象事業等を都市計画に定めない

第二十六条第一項

を行う

が行われる

第二十六条第二項

を行った

が行われた

第二十六条第三項

を行った

が行われた

を行い

が行われ

第二十六条第四項

前条

第二十五条

を行った

が行われた

準用する

準用する。この場合において、同項中「当該事業者から受けた者」とあるのは、「都市計画決定権者から受けた者及び当該都市計画決定権者」と読み替えるものとする

第二十七条第一項

を行った

が行われた

2 前項に規定する場合においては、第五条から第四十三条まで(第四十条第七号及び第四十一条第二項第四号を除く。)の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五条第一項

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

第五条第一項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第五条第一項第二号から第四号まで

対象事業

都市計画対象事業

第五条第二項

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

第六条第一項

条例第七条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条

第六条第二項各号列記以外の部分

事業者

都市計画決定権者

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

第六条第二項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第六条第二項第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第七条

条例第七条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条

第七条第一号及び第四号

事業者

都市計画決定権者

第八条

条例第七条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条

第八条第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第八条第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第八条第四号

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

対象事業

都市計画対象事業

第八条第七号

条例第八条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第八条第一項

第八条の二第一項

条例第七条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条

第八条の二第一項第一号

事業者

都市計画決定権者

第八条の二第二項各号列記以外の部分

事業者

都市計画決定権者

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

第八条の二第二項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第八条の二第二項第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第八条の三

条例第七条の二第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第一項

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

対象事業

都市計画対象事業

事業者

都市計画決定権者

第八条の四第一項及び第二項

条例第七条の二第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第二項

第八条の四第二項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第八条の四第二項第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第八条の四第二項第四号

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

対象事業

都市計画対象事業

第八条の四第三項

条例第七条の二第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第二項

第八条の四第三項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第八条の四第三項第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第八条の五第一項

条例第七条の二第四項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第四項

第八条の五第一項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第八条の五第一項第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第八条の六

条例第七条の二第五項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第五項

事業者

都市計画決定権者

第八条の七

条例第七条の二第六項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第六項

第八条の七第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第八条の七第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第九条第一項

条例第八条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第八条第一項

第十条

条例第九条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第九条

第十条第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第十条第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第十一条第一項

条例第十条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十条第一項

第十一条第二項

事業者

都市計画決定権者

第十二条第一項

条例第十四条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十四条第一項

第十二条第一項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第十二条第一項第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第十二条第二項

条例第十四条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十四条第一項

第十三条

条例第十四条第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十四条第二項

第十三条第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第十三条第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第十四条第十五条及び第十六条

条例第十五条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十五条

第十六条第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第十六条第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第十六条第七号

条例第十七条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十七条第一項

第十六条の二

条例第十五条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十五条

第十七条

条例第十六条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十六条第一項

第十八条

条例第十六条第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十六条第二項

条例第七条の二第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第二項

第十九条

条例第十六条第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十六条第二項

条例第七条の二第四項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第四項

第二十条

条例第十六条第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十六条第二項

条例第七条の二第五項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第五項

第二十一条

条例第十六条第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十六条第二項

条例第七条の二第六項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第七条の二第六項

第二十二条

条例第十七条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十七条第一項

第二十三条

条例第十八条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十八条

事業者

都市計画決定権者

第二十三条第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第二十三条第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第二十四条第一項

条例第十九条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第十九条第一項

第二十五条第一項

条例第二十条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十条第一項

第二十五条第二項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第二十五条第二項第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第二十五条第三項及び第二十七条

事業者

都市計画決定権者

第三十三条

条例第二十条第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十条第二項

第三十四条第一項

対象事業

都市計画対象事業

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

第三十四条第二項第二号

対象事業

都市計画対象事業

第三十四条第二項第三号

対象事業

都市計画対象事業

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

第三十五条第一項

条例第二十二条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十二条

第三十五条第一項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第三十五条第一項第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第三十五条第二項

条例第二十二条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十二条

第三十六条第三十七条及び第三十八条

条例第二十三条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十三条

第三十八条第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第三十八条第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第三十八条の二

条例第二十三条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十三条

第三十九条

条例第二十四条ただし書

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十四条ただし書

第四十条

条例第二十五条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十五条第一項

第四十条第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第四十条第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第四十条第五号

条例第二十五条第一項第一号

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十五条第一項第一号

第四十条第六号

条例第二十五条第一項第二号

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十五条第一項第二号

第四十一条第一項及び第二項

条例第二十五条第一項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十五条第一項

第四十一条第二項第一号

事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第四十一条第二項第二号

対象事業

都市計画対象事業

第四十一条第二項第三号

条例第二十五条第一項各号

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十五条第一項各号

第四十二条第一項

条例第二十六条第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十六条第二項

対象事業

都市計画対象事業

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

第四十二条第二項

条例第二十六条第二項

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十六条第二項

第四十二条第二項第二号

対象事業

都市計画対象事業

第四十二条第二項第三号

対象事業

都市計画対象事業

条例第六条

第四十七条第一項の規定により読み替えて適用される条例第六条

別表第二及び別表第三

該当する対象事業

該当する都市計画対象事業

(平二五規則一七・一部改正)

(対象事業の内容の変更を伴う都市計画の変更の場合の再実施)

第四十八条 前条第一項の規定により読み替えて適用される条例第二十三条の規定による公告を行った後に、都市計画決定権者が前条第一項の規定により読み替えて適用される条例第五条第一項第二号に掲げる事項の変更に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該事項の変更については、条例第二十六条第二項及び第三項の規定に基づいて経るべき環境影響評価その他の手続は、次項に定めるところにより、当該都市計画決定権者が県である場合にあっては県が当該事項の変更に係る事業者に代わるものとして、当該都市計画の変更をする手続と併せて行うものとし、当該都市計画決定権者が県以外である場合にあってはその者が当該事項の変更に係る事業者に代わるものとして、当該都市計画の変更をする手続と併せて行うことができる。

2 前項の場合における条例第二十六条第二項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十六条第二項

事業者は、第二十三条

都市計画決定権者は、規則で定めるところにより読み替えて適用される第二十三条

第五条第一項第二号

規則で定めるところにより読み替えて適用される第五条第一項第二号

を変更しよう

の変更に係る都市計画の変更をしよう

当該変更

当該事項の変更

第二十六条第三項

第一項の規定は、第二十三条

第二十六条第一項の規定は、都市計画決定権者が規則で定めるところにより読み替えて適用される第二十三条

第五条第一項第二号

規則で定めるところにより読み替えて適用される第五条第一項第二号

当該事業

当該事業に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該都市計画に係る事業

事業者

都市計画に係る事業者

第一項中

第二十六条第一項中「第二十三条」とあるのは「規則で定めるところにより読み替えて適用される第二十三条」と、

を行い

が行われ

行うものに限る。)」

行われるものに限る。)」と、「を行う」とあるのは「が行われる」と、「第二十一条第一項」とあるのは「規則で定めるところにより読み替えて適用される第二十一条第一項」

(事業者の行う環境影響評価との調整)

第四十九条 事業者が条例第五条第一項の規定により方法書を作成してから条例第七条の規定による公告を行うまでの間において、条例第三十三条第一項及び第二項の規定により事業者に代わって当該方法書に係る対象事業について環境影響評価その他の手続を行おうとする都市計画決定権者が事業者(事業者が既に条例第六条の規定により当該方法書を送付しているときは、事業者及びその送付を受けた者)にその旨を通知したときは、当該都市計画に係る対象事業についての条例第三十三条第一項及び第二項の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該方法書を都市計画決定権者に送付するものとする。

2 前項の場合において、その通知を受ける前に事業者が行った環境影響評価その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、事業者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。

3 事業者が条例第七条の規定による公告を行ってから条例第十五条の規定による公告を行うまでの間において、条例第三十三条第一項及び第二項の規定により事業者に代わってこれらの公告に係る対象事業について環境影響評価その他の手続を行おうとする都市計画決定権者が事業者及び方法書又は準備書の送付を当該事業者から受けた者にその旨を通知したときは、事業者は、当該対象事業に係る準備書を作成していない場合にあっては作成した後速やかに、準備書を既に作成している場合にあっては通知を受けた後直ちに、当該準備書を都市計画決定権者に送付するものとする。この場合において、当該都市計画に係る対象事業については、同条第一項及び第二項の規定は、都市計画決定権者が当該準備書の送付を受けたときから適用する。

4 第二項の規定は、前項の規定による送付が行われる前の手続について準用する。

5 事業者が条例第十五条の規定による公告を行ってから条例第二十三条の規定による公告を行うまでの間において、第三項の都市計画につき都市計画法第十七条第一項の規定による公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事業については、引き続き条例第四章及び第五章の規定による環境影響評価その他の手続を行うものとし、条例第三十三条第一項及び第二項の規定は適用しない。この場合において、事業者は、条例第二十三条の規定による公告を行った後、速やかに、都市計画決定権者に当該公告に係る同条の評価書を送付するものとする。

第二節 法の対象事業に係る手続等

(法対象事業に係る公聴会を実施する場合の読替え)

第五十条 第二十五条から第三十三条までの規定は、条例第三十五条において準用する条例第二十条の規定による公聴会の開催等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十五条第一項

条例第二十条第一項

条例第三十五条において準用する条例第二十条第一項

関係地域

法第十五条の関係地域

第二十五条第二項第一号

事業者

法対象事業者

第二十五条第二項第二号及び第三号

対象事業

法対象事業

第二十五条第二項第四号

関係地域

法第十五条の関係地域

第二十五条第三項

事業者

法対象事業者

関係市町村長

法第十五条の関係市町村長

第二十六条第一項第二号及び第三号

準備書

法第十四条第一項の準備書

第二十七条

事業者

法対象事業者

関係市町村長

法第十五条の関係市町村長

第二十八条第一項第二項及び第四項

第二十六条第一項

第五十条において準用する第二十六条第一項

第三十条第二項

準備書

法第十四条第一項の準備書

第三十三条

条例第二十条第二項

条例第三十五条において準用する条例第二十条第二項

第三十三条第一号

第二十五条第二項第一号から第五号まで

第五十条において準用する第二十五条第二項第一号から第五号まで

(法対象事業に係る事後調査等を実施する場合の読替え)

第五十一条 第四十四条から第四十六条までの規定は、条例第三十五条において準用する条例第三十一条及び第三十二条の規定による事後調査の実施等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第四十四条第一項

条例第三十一条

条例第三十五条において準用する条例第三十一条

第四十四条第一項第一号

事業者

法対象事業者

対象事業

法対象事業

第四十四条第一項第二号及び第三号

対象事業

法対象事業

第四十四条第二項

条例第三十一条

条例第三十五条において準用する条例第三十一条

第四十四条第二項第一号

事業者

法対象事業者

対象事業

法対象事業

第四十四条第二項第二号及び第三号

対象事業

法対象事業

第四十五条第一項

条例第三十二条第二項

条例第三十五条において準用する条例第三十二条第二項

事後調査報告書

調査報告書

第四十五条第一項第一号から第四号まで

対象事業

法対象事業

第四十五条第二項

条例第三十二条第二項

条例第三十五条において準用する条例第三十二条第二項

事後調査報告書

調査報告書

関係市町村長

法第十五条の関係市町村長

第四十五条の二第一項

条例第三十二条第二項

条例第三十五条において準用する条例第三十二条第二項

事後調査報告書

調査報告書

第四十五条の二第一項第一号及び第四号

事業者

法対象事業者

第四十五条の二第二項

条例第三十二条第二項

条例第三十五条において準用する条例第三十五条第二項

事後調査報告書

調査報告書

第四十五条の二第二項第一号

事業者

法対象事業者

第四十五条の二第三項

事後調査報告書

調査報告書

第四十五条の二第四項

事業者

法対象事業者

第四十五条の二第四項第二号及び第三号

対象事業

法対象事業

第四十六条第一項

条例第三十二条第三項

条例第三十五条において準用する条例第三十二条第三項

事後調査

法第二条第一項の環境影響を把握するための調査

対象事業を

法対象事業を

当該対象事業

当該法対象事業

第三十二条第一項

第三十五条において準用する第三十二条第一項

事業者について行われる

法対象事業者について行われる

第四十六条第二項

条例第三十二条第三項

条例第三十五条において準用する条例第三十二条第三項

事後調査

法第二条第一項の環境影響を把握するための調査

関係市町村長

法第十五条の関係市町村長

第四十六条第二項第二号及び第三号

対象事業

法対象事業

(平二五規則一七・一部改正)

第八章 雑則

(身分証明書)

第五十二条 条例第四十三条第三項(条例第三十五条において準用する場合を含む。)の証明書は、別記様式とする。

(平二四規則六・一部改正)

(公表の方法)

第五十三条 条例第四十四条第二項の規定による公表は、県公報への掲載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。

(条例第四十九条の規則で定める軽微な変更等)

第五十四条 第四十二条の規定は、条例第四十九条の規則で定める軽微な変更及び同条の規則で定める変更について準用する。この場合において、第四十二条第一項並びに第二項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「事業」と、別表第三中「対象事業」とあるのは「事業」と、「対象事業実施区域」とあるのは「事業が実施されるべき区域」と読み替えるものとする。

(条例第四十九条第一項第一号の規則で定める行為)

第五十五条 条例第四十九条第一項第一号の規則で定める行為は、別表第四の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる行為のいずれかに該当するものとする。

(平二七規則四四・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。

(条例附則第三項の規則で定める軽微な変更等)

2 第四十二条の規定は、条例附則第三項の規則で定める軽微な変更及び同項の規則で定める変更について準用する。

(条例附則第三項第一号の規則で定める行為)

3 第五十五条の規定は、条例附則第三項第一号の規則で定める行為について準用する。

(条例附則第四項の規則で定める条件)

4 条例附則第四項の規則で定める条件は、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であることとする。

(その他の経過措置)

5 秋田県環境影響評価に関する要綱(平成六年三月二十八日制定)第十三条の規定による公告の手続を経た事業であって条例の規定が適用されないものについては、なお従前の例による。

附 則(平成一三年規則第六七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年規則第二九号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第四の十三の項イ及び同表の十五の項イの改正規定は、同月十六日から施行する。

附 則(平成一五年規則第七三号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第四の六の項の改正規定は、平成十五年十二月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第一〇号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第四七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第四の四の項イの改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第五七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年規則第一号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年規則第三〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この規則による改正前の本則に規定する規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二三年規則第一七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第四の一の項ニ及び十八の項の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一七号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第四四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年規則第四四号)

この規則は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十六号)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附 則(平成二八年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年規則第一四号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第四二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第一(第三条関係)

(平一五規則七三・平二〇規則四三・一部改正)

事業の種類

事業内容

条例第二条第二項第一号の事業の規模の要件

条例第二条第二項第二号の事業の規模の要件

一 条例別表第一号に掲げる事業の種類

イ 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第五条第一項に規定する道路(以下「一般国道」という。)の新設の事業

車線(道路構造令(昭和四十五年政令第三百二十号)第二条第七号の登坂車線、同条第八号の屈折車線及び同条第九号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が四以上であり、かつ、長さが七・五キロメートル以上である道路を設けるもの

車線の数が四以上であり、かつ、長さが五キロメートル以上である道路を設けるもの

ロ 一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が四以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が四以上であるものに限る。)の長さの合計が七・五キロメートル以上であるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が四以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が四以上であるものに限る。)の長さの合計が五キロメートル以上であるもの

ハ 道路法第七条第一項又は第八条第一項に規定する道路(以下「県道・市町村道」という。)の新設の事業

車線の数が四以上であり、かつ、長さが七・五キロメートル以上である道路を設けるもの

車線の数が四以上であり、かつ、長さが五キロメートル以上である道路を設けるもの

ニ 県道・市町村道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が四以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が四以上であるものに限る。)の長さの合計が七・五キロメートル以上であるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が四以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が四以上であるものに限る。)の長さの合計が五キロメートル以上であるもの

ホ 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第一号に規定する農業用道路(以下「農道」という。)の新設の事業

幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが十五キロメートル以上である道路を設けるもの

幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが十キロメートル以上である道路を設けるもの

ヘ 農道の改築の事業であって、幅員を拡大し又は新たに農道を設けるもの

幅員の拡大に係る部分(改築後の幅員が六・五メートル以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(幅員が六・五メートル以上であるものに限る。)の長さの合計が十五キロメートル以上であるもの

幅員の拡大に係る部分(改築後の幅員が六・五メートル以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(幅員が六・五メートル以上であるものに限る。)の長さの合計が十キロメートル以上であるもの

ト 森林法第四条第二項第四号に規定する林道(以下「林道」という。)の新設の事業

幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが十五キロメートル以上である道路を設けるもの

幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが十キロメートル以上である道路を設けるもの

チ 林道の改築の事業であって、幅員を拡大し又は新たに林道を設けるもの

幅員の拡大に係る部分(改築後の幅員が六・五メートル以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(幅員が六・五メートル以上であるものに限る。)の長さの合計が十五キロメートル以上であるもの

幅員の拡大に係る部分(改築後の幅員が六・五メートル以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(幅員が六・五メートル以上であるものに限る。)の長さの合計が十キロメートル以上であるもの

二 条例別表第二号に掲げる事業の種類

イ 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項に規定する河川(以下「河川」という。)に関するダムの新築の事業

河川管理施設等構造令(昭和五十一年政令第百九十九号)第二条第二号のサーチャージ水位(サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第一号の常時満水位)における貯水池の区域(以下「貯水区域」という。)の面積(以下「貯水面積」という。)が七十五ヘクタール以上であるもの

貯水面積が五十ヘクタール以上であるもの

ロ 河川に関するせきの新築の事業

計画たん水位(せきの新築又は改築に関する計画において非洪水時にせきによってたたえることとした流水の最高の水位でせきの直上流部におけるものをいう。)におけるたん水区域(以下「たん水区域」という。)の面積(以下「たん水面積」という。)が七十五ヘクタール以上であるもの

たん水面積が五十ヘクタール以上であるもの

ハ 河川に関するせきの改築の事業

改築後のたん水面積が七十五ヘクタール以上であり、かつ、たん水面積が三十七・五ヘクタール以上増加するもの

改築後のたん水面積が五十ヘクタール以上であり、かつ、たん水面積が二十五ヘクタール以上増加するもの

ニ 湖沼水位調節施設の新築の事業であって、河川法第八条に規定する河川工事(以下「河川工事」という。)として行うもの

施設が設置される土地の面積及び施設の操作により露出することとなる水底の最大の水平投影面積の合計(以下「湖沼開発面積」という。)が七十五ヘクタール以上であるもの

湖沼開発面積が五十ヘクタール以上であるもの

ホ 放水路の新築の事業であって、河川工事として行うもの

七十五ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更するもの

五十ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更するもの

三 条例別表第三号に掲げる事業の種類

イ 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道(懸垂式鉄道、座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道並びに全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第二条に規定する新幹線鉄道及び同法附則第六項第一号の新幹線鉄道規格新線を除く。以下「普通鉄道」という。)の建設(同項第二号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。)の事業

長さが七・五キロメートル以上である鉄道を設けるもの

長さが五キロメートル以上である鉄道を設けるもの

ロ 普通鉄道に係る鉄道施設の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。)の事業

改良に係る部分の長さが七・五キロメートル以上であるもの

改良に係る部分の長さが五キロメートル以上であるもの

ハ 軌道法(大正十年法律第七十六号)による新設軌道(普通鉄道の構造と同様の構造を有するものに限る。以下「新設軌道」という。)の建設の事業

長さが七・五キロメートル以上である軌道を設けるもの

長さが五キロメートル以上である軌道を設けるもの

ニ 新設軌道に係る線路の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。)の事業

改良に係る部分の長さが七・五キロメートル以上であるもの

改良に係る部分の長さが五キロメートル以上であるもの

四 条例別表第四号に掲げる事業の種類

イ 空港法(昭和三十一年法律第八十号)第二条に規定する空港その他の飛行場(以下「飛行場」という。)及びその施設の設置の事業

長さが千八百七十五メートル以上である滑走路を設けるもの

長さが千二百五十メートル以上である滑走路を設けるもの

ロ 滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業

新設する滑走路の長さが千八百七十五メートル以上であるもの

新設する滑走路の長さが千二百五十メートル以上であるもの

ハ 滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業

延長後の滑走路の長さが千八百七十五メートル以上であり、かつ、滑走路を三百七十五メートル以上延長するもの

延長後の滑走路の長さが千二百五十メートル以上であり、かつ、滑走路を二百五十メートル以上延長するもの

五 条例別表第五号に掲げる事業の種類

イ 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十八条に規定する事業用電気工作物(以下「事業用電気工作物」という。)である水力発電所の設置の工事の事業

出力が二万二千五百キロワット以上であるもの

出力が一万五千キロワット以上であるもの

ロ 事業用電気工作物である水力発電所の変更の工事の事業

出力が二万二千五百キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

出力が一万五千キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

ハ 事業用電気工作物である火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の設置の工事の事業

出力が十一万二千五百キロワット以上であるもの

出力が七万五千キロワット以上であるもの

ニ 事業用電気工作物である火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の変更の工事の事業

出力が十一万二千五百キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

出力が七万五千キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

ホ 事業用電気工作物である火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の設置の工事の事業

出力が七千五百キロワット以上であるもの

出力が五千キロワット以上であるもの

ヘ 事業用電気工作物である火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の変更の工事の事業

出力が七千五百キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

出力が五千キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

六 条例別表第六号に掲げる事業の種類

イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「一般廃棄物最終処分場」という。)又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場(以下「産業廃棄物最終処分場」という。)の設置の事業

埋立処分の用に供される場所(以下「埋立処分場所」という。)の面積が三ヘクタール以上であるもの

埋立処分場所の面積が一・五ヘクタール以上であるもの

ロ 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業

埋立処分場所の面積が三ヘクタール以上増加するもの

埋立処分場所の面積が一・五ヘクタール以上増加するもの

ハ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設であるもの(以下「ごみ焼却施設」という。)又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設のうち焼却施設であるもの(以下「産業廃棄物焼却施設」という。)の設置の事業

一時間当たりの処理能力が八トン以上であるもの

一時間当たりの処理能力が四トン以上であるもの

ニ ごみ焼却施設又は産業廃棄物焼却施設の規模の変更の事業

一時間当たりの処理能力が八トン以上増加するもの

一時間当たりの処理能力が四トン以上増加するもの

ホ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するし尿処理施設(以下「し尿処理施設」という。)の設置の事業

一時間当たりの処理能力が八キロリットル以上であるもの

一時間当たりの処理能力が四キロリットル以上であるもの

ヘ し尿処理施設の規模の変更の事業

一時間当たりの処理能力が八キロリットル以上増加するもの

一時間当たりの処理能力が四キロリットル以上増加するもの

七 条例別表第七号に掲げる事業の種類

公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)による公有水面の埋立て又は干拓の事業

埋立て又は干拓に係る区域(以下「埋立干拓区域」という。)の面積が四十ヘクタール以上であるもの

埋立干拓区域の面積が二十五ヘクタール以上であるもの

八 条例別表第八号に掲げる事業の種類

土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第二条第一項に規定する土地区画整理事業である事業

施行区域の面積が七十五ヘクタール以上であるもの

施行区域の面積が五十ヘクタール以上であるもの

九 条例別表第九号に掲げる事業の種類

流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業である事業

施行区域の面積が七十五ヘクタール以上であるもの

施行区域の面積が五十ヘクタール以上であるもの

十 条例別表第十号に掲げる事業の種類

住宅団地(二以上の住宅の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地をいう。)の造成の事業

造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上であるもの

造成に係る土地の面積が五十ヘクタール以上であるもの

十一 条例別表第十一号に掲げる事業の種類

工場又は事業場(製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業の用に供されるものに限る。以下「工場等」という。)の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地の造成の事業

造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上であるもの

造成に係る土地の面積が五十ヘクタール以上であるもの

十二 条例別表第十二号に掲げる事業の種類

土地改良法第二条第二項第三号に規定する農用地の造成の事業(農用地間における地目変換の事業を除く。)

造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上であるもの

造成に係る土地の面積が五十ヘクタール以上であるもの

十三 条例別表第十三号に掲げる事業の種類

イ ゴルフ場の新設の事業

ホール数が十八以上であり、かつ、ホールの平均距離(コースの総延長をホール数で除して得た数値をいう。以下同じ。)が百メートル以上であるもの又はホール数が九以上十八未満であり、かつ、ホールの平均距離が百五十メートル以上であるもの

ホール数が十八以上であり、かつ、ホールの平均距離が百メートル以上であるもの又はホール数が九以上十八未満であり、かつ、ホールの平均距離が百五十メートル以上であるもの

ロ ゴルフ場の増設の事業

ホール数が十八以上増加し、かつ、増加に係るホールの平均距離が百メートル以上であるもの又はホール数が九以上十八未満増加し、かつ、増加に係るホールの平均距離が百五十メートル以上であるもの

ホール数が十八以上増加し、かつ、増加に係るホールの平均距離が百メートル以上であるもの又はホール数が九以上十八未満増加し、かつ、増加に係るホールの平均距離が百五十メートル以上であるもの

ハ レクリエーション施設(ゴルフ場を除く。)の新設の事業

土地の形状の変更を行う区域の面積が五十ヘクタール以上であるもの

土地の形状の変更を行う区域の面積が二十五ヘクタール以上であるもの

ニ レクリエーション施設(ゴルフ場を除く。)の増設の事業

土地の形状の変更を行う区域の面積が五十ヘクタール以上増加するもの

土地の形状の変更を行う区域の面積が二十五ヘクタール以上増加するもの

ホ レクリエーション施設の複合施設(レクリエーション施設のうち二以上の施設が複合して設置される施設をいう。以下同じ。)の新設の事業

土地の形状の変更を行う区域の面積が五十ヘクタール以上であるもの

土地の形状の変更を行う区域の面積が二十五ヘクタール以上であるもの

ヘ レクリエーション施設の複合施設の増設の事業

土地の形状の変更を行う区域の面積が五十ヘクタール以上増加するもの

土地の形状の変更を行う区域の面積が二十五ヘクタール以上増加するもの

十四 条例別表第十四号に掲げる事業の種類

イ 土、採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第二条に規定する岩石若しくは砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第二条に規定する砂利(以下これらを「土石」という。)の採取(河川法第三条に規定する河川の管理又は維持に係るものを除く。以下同じ。)又は鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第三条に規定する鉱物(以下「鉱物」という。)の掘採(露天掘りに限る。)の事業

土石の採取又は鉱物の掘採の用に供される場所(以下「土石採取・鉱物掘採場所」という。)の面積が五十ヘクタール以上であるもの

土石採取・鉱物掘採場所の面積が二十五ヘクタール以上であるもの

ロ 土石の採取又は鉱物の掘採の区域の変更の事業

土石採取・鉱物掘採場所の面積が五十ヘクタール以上増加するもの

土石採取・鉱物掘採場所の面積が二十五ヘクタール以上増加するもの

十五 条例別表第十五号に掲げる事業の種類

イ 工事その他土地の形状を変更する行為に伴って生ずる土石(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物に該当する土石を除く。)の処分場(以下「残土処分場」という。)の新設の事業

残土処分の用に供される場所(以下「残土処分場所」という。)の面積が三十ヘクタール以上であるもの

残土処分場所の面積が十五ヘクタール以上であるもの

ロ 残土処分場の増設の事業

残土処分場所の面積が三十ヘクタール以上増加するもの

残土処分場所の面積が十五ヘクタール以上増加するもの

十六 条例別表第十六号に掲げる事業の種類

イ 工場等の新設の事業

排出ガス量(温度が零度であって、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量をいう。以下同じ。)が二十万立方メートル以上であるもの又は排出水量(一日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。)が一万立方メートル以上であるもの

排出ガス量が十万立方メートル以上であるもの又は排出水量が五千立方メートル以上であるもの

ロ 工場等の増設の事業

排出ガス量が二十万立方メートル以上増加するもの又は排出水量が一万立方メートル以上増加するもの

排出ガス量が十万立方メートル以上増加するもの又は排出水量が五千立方メートル以上増加するもの

十七 条例別表第十七号に掲げる事業の種類

イ 水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一第一号の二イに規定する豚房施設又は同号ロに規定する牛房施設(以下「畜産施設」という。)の新設の事業

排出水量が千立方メートル以上であるもの

排出水量が五百立方メートル以上であるもの

ロ 畜産施設の増設の事業

排出水量が千立方メートル以上増加するもの

排出水量が五百立方メートル以上増加するもの

十八 条例別表第十八号に掲げる事業の種類

イ 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第六号に規定する終末処理場(以下「下水道終末処理場」という。)の新設の事業

下水道終末処理場の用に供される土地の面積が二十ヘクタール以上であるもの

下水道終末処理場の用に供される土地の面積が十ヘクタール以上であるもの

ロ 下水道終末処理場の増設の事業

下水道終末処理場の用に供される土地の面積が二十ヘクタール以上増加するもの

下水道終末処理場の用に供される土地の面積が十ヘクタール以上増加するもの

備考 「レクリエーション施設」とは、ゴルフ場、スキー場、陸上競技場、テニスコート、キャンプ場、遊園地、動物園その他これらに類する施設をいう。

別表第二(第三十四条関係)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない修正の要件

一 別表第一の一の項のイからニまでに該当する対象事業

道路の長さ

道路の長さが二十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線の数

車線の数が増加しないこと。

設計速度

設計速度が増加しないこと。

二 別表第一の一の項のホからチまでに該当する対象事業

農道又は林道の長さ

農道又は林道の長さが二十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から二百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

農道又は林道の設計の基礎となる自動車の速度

農道又は林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

三 別表第一の二の項のイに該当する対象事業

貯水区域の位置

新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の二十パーセント未満であること。

コンクリートダム又はフィルダムの別

 

四 別表第一の二の項のロ又はハに該当する対象事業

たん水区域の位置

新たにたん水区域となる部分の面積が修正前のたん水面積の二十パーセント未満であること。

固定せき又は可動せきの別

 

五 別表第一の二の項のニに該当する対象事業

湖沼水位調節施設の施設が設置される土地又は施設の操作により最大限に露出することとなる水底の区域(以下「湖沼開発区域」という。)の位置

新たに湖沼開発区域となる部分の面積(水底の区域にあっては、水平投影面積)が修正前の湖沼開発面積の二十パーセント未満であること。

六 別表第一の二の項のホに該当する対象事業

放水路の区域の位置

新たに放水路の区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の二十パーセント未満であること。

七 別表第一の三の項のイ又はロに該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域(別表第一の三の項に該当する対象事業が実施されるべき区域から車庫又は車両検査修繕施設の区域を除いたものをいう。以下同じ。)の位置

修正前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路(一の停車場に係るものを除く。以下同じ。)の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

八 別表第一の三の項のハ又はニに該当する対象事業

軌道の長さ

軌道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

修正前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

九 別表第一の四の項に該当する対象事業

滑走路の長さ

滑走路の長さが三百メートルを超えて増加しないこと。

飛行場及びその施設の区域の位置

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が二十ヘクタール未満であること。

十 別表第一の五の項のイ又はロに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

ダムの貯水区域の位置

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の二十パーセント未満であること。

せきたん水区域の位置

新たにせきたん水区域となる部分の面積が修正前のたん水面積の二十パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

 

十一 別表第一の五の項のハ又はニに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

十二 別表第一の五の項のホ又はヘに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十三 別表第一の六の項のイ又はロに該当する対象事業

埋立処分場所の位置

新たに埋立処分場所となる部分の面積が修正前の埋立処分場所の面積の二十パーセント未満であること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第七条第十四号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

 

十四 別表第一の六の項のハ又はニに該当する対象事業

一時間当たりの処理能力

一時間当たりの処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十五 別表第一の六の項のホ又はヘに該当する対象事業

一時間当たりの処理能力

一時間当たりの処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十六 別表第一の七の項に該当する対象事業

埋立干拓区域の位置

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が修正前の埋立干拓区域の面積の二十パーセント未満であること。

十七 別表第一の八の項又は九の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

十八 別表第一の十の項から十二の項までに該当する対象事業

造成に係る土地の位置

新たに造成に係る土地となる部分の面積が修正前の当該土地の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

十九 別表第一の十三の項に該当する対象事業

土地の形状の変更を行う区域の位置

新たに土地の形状の変更を行う区域となる部分の面積が修正前の土地の形状の変更を行う区域の面積の十パーセント未満であること。

二十 別表第一の十四の項に該当する対象事業

土石採取・鉱物掘採場所の位置

新たに土石採取・鉱物掘採場所となる部分の面積が修正前の土石採取・鉱物掘採場所の面積の二十パーセント未満であること。

二十一 別表第一の十五の項に該当する対象事業

残土処分場所の位置

新たに残土処分場所となる部分の面積が修正前の残土処分場所の面積の二十パーセント未満であること。

二十二 別表第一の十六の項に該当する対象事業

排出ガス量及び排出水量

排出ガス量が十パーセント以上増加せず、かつ、排出水量が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

二十三 別表第一の十七の項に該当する対象事業

排出水量

排出水量が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

二十四 別表第一の十八の項に該当する対象事業

下水道終末処理場の用に供される土地の位置

新たに下水道終末処理場の用に供される土地の面積が修正前の下水道終末処理場の用に供される土地の面積の十パーセント未満であること。

別表第三(第四十二条関係)

(平二五規則四四・一部改正)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない変更の要件

一 別表第一の一の項のイからニまでに該当する対象事業

道路の長さ

道路の長さが十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線の数

車線の数が増加しないこと。

設計速度

設計速度が増加しないこと。

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。

二 別表第一の一の項のホからチまでに該当する対象事業

農道又は林道の長さ

農道又は林道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から二百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

農道又は林道の設計の基礎となる自動車の速度

農道又は林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

トンネル又は橋を設置する区域の位置

トンネル又は長さが二十メートル以上である橋の設置(移設に該当するものを除く。)を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。

三 別表第一の二の項のイに該当する対象事業

貯水区域の位置

新たに貯水区域となる部分の面積が変更前の貯水面積の十パーセント未満であること。

コンクリートダム又はフィルダムの別

 

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

四 別表第一の二の項のロ又はハに該当する対象事業

たん水区域の位置

新たにたん水区域となる部分の面積が変更前のたん水面積の十パーセント未満であること。

固定せき又は可動せきの別

 

せきの位置

せきの両端のいずれかが五百メートル以上移動しないこと。

五 別表第一の二の項のニに該当する対象事業

湖沼開発区域の位置

新たに湖沼開発区域となる部分の面積(水底の区域にあっては、水平投影面積)が変更前の湖沼開発面積の十パーセント未満であること。

六 別表第一の二の項のホに該当する対象事業

放水路の区域の位置

新たに放水路の区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の十パーセント未満であること。

七 別表第一の三の項のイ又はロに該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される列車の本数

地上の部分において、運行される列車の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。

八 別表第一の三の項のハ又はニに該当する対象事業

軌道の長さ

軌道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される車両の本数

地上の部分において、運行される車両の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。

九 別表第一の四の項に該当する対象事業

滑走路の長さ

滑走路の長さが三百メートルを超えて増加しないこと。

飛行場及びその施設の区域の位置

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が二十ヘクタール未満であること。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

利用を予定する航空機の種類又は数

変更前の飛行場周辺区域(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和四十二年政令第二百八十四号)第六条の規定を適用した場合における同条に規定する時間帯補正等価騒音レベルが六十二デシベル以上となる区域をいう。以下同じ。)から五百メートル以上離れた陸地の区域が新たに飛行場周辺区域とならないこと。

十 別表第一の五の項のイ又はロに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

ダムの貯水区域の位置

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の十パーセント未満であること。

せきたん水区域の位置

新たにせきたん水区域となる部分の面積が変更前のたん水面積の十パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

 

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

減水区間の位置

新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの二十パーセント未満であり、又は百メートル未満であること。

十一 別表第一の五の項のハ又はニに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

年間燃料使用量

年間燃料使用量が十パーセント以上増加しないこと。

ばい煙の時間排出量

ばい煙の時間排出量が十パーセント以上増加しないこと。

煙突の高さ

煙突の高さが十パーセント以上減少しないこと。

温排水の排出先の水面又は水中の別

 

放水口の位置

放水口が百メートル以上移動しないこと。

十二 別表第一の五の項のホ又はヘに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

冷却塔の高さ

冷却塔の高さが十パーセント以上減少しないこと。

蒸気井又は還元井の位置

蒸気井又は還元井が百メートル以上移動しないこと。

十三 別表第一の六の項のイ又はロに該当する対象事業

埋立処分場所の位置

新たに埋立処分場所となる部分の面積が変更前の埋立処分場所の面積の十パーセント未満であること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十四号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

 

十四 別表第一の六の項のハ又はニに該当する対象事業

一時間当たりの処理能力

一時間当たりの処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

廃棄物の種類

 

ばい煙の時間排出量

ばい煙の時間排出量が十パーセント以上増加しないこと。

煙突の高さ

煙突の高さが十パーセント以上減少しないこと。

十五 別表第一の六の項のホ又はヘに該当する対象事業

一時間当たりの処理能力

一時間当たりの処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

排出水量

排出水量が十パーセント以上増加しないこと。

排水口の位置

排水口が百メートル以上移動しないこと。

十六 別表第一の七の項に該当する対象事業

埋立干拓区域の位置

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が変更前の埋立干拓区域の面積の十パーセント未満であること。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十七 別表第一の八の項又は九の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の二十パーセント以上増加せず、又は十ヘクタール以上増加しないこと。

十八 別表第一の十の項から十二の項までに該当する対象事業

造成に係る土地の位置

新たに造成に係る土地となる部分の面積が変更前の当該土地の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

十九 別表第一の十三の項に該当する対象事業

土地の形状の変更を行う区域の位置

新たに土地の形状の変更を行う区域となる部分の面積が変更前の土地の形状の変更を行う区域の面積の十パーセント未満であること。

二十 別表第一の十四の項に該当する対象事業

土石採取・鉱物掘採場所の位置

新たに土石採取・鉱物掘採場所となる部分の面積が変更前の土石採取・鉱物掘採場所の面積の十パーセント未満であること。

二十一 別表第一の十五の項に該当する対象事業

残土処分場所の位置

新たに残土処分場所となる部分の面積が変更前の残土処分場所の面積の十パーセント未満であること。

二十二 別表第一の十六の項に該当する対象事業

排出ガス量及び排出水量

排出ガス量が十パーセント以上増加せず、かつ、排出水量が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

煙突の高さ

煙突の高さが十パーセント以上減少しないこと。

排水口の位置

排水口が百メートル以上移動しないこと。

二十三 別表第一の十七の項に該当する対象事業

排出水量

排出水量が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

排水口の位置

排水口が百メートル以上移動しないこと。

二十四 別表第一の十八の項に該当する対象事業

下水道終末処理場の用に供される土地の位置

新たに下水道終末処理場の用に供される土地の面積が変更前の下水道終末処理場の用に供される土地の面積の十パーセント未満であること。

放流水量

放流水量が十パーセント以上増加しないこと。

放流口の位置

放流口が百メートル以上移動しないこと。

別表第四(第五十五条関係)

(平一三規則六七・平一五規則二九・平一五規則七三・平一六規則一〇・平一六規則四七・平二〇規則四三・平二一規則五七・平二二規則一・平二三規則一七・平二四規則六・平二七規則四四・平二八規則四三・平二九規則一四・平二九規則四二・平三〇規則五・一部改正)

事業の種類

許認可等に係る行為

一 条例別表第一号に掲げる事業の種類

イ 土地改良法第七条第一項、第四十八条第一項(同法第八十四条において準用する場合を含む。)、第九十五条第一項若しくは第九十五条の二第一項の認可の申請、同法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第一項の規定による申請、同法第八十五条の二第七項若しくは第八十八条第七項の同意、同法第八十七条の二第三項若しくは第八十八条第一項の規定による公告、同法第九十六条の二第一項の規定による決定又は同法第九十六条の三第一項の規定による変更

ロ 森林法第十条の二第一項の許可の申請又は同法第二十七条第一項の規定による保安林の解除の申請

ハ 道路法第十八条第一項の規定による道路の区域の決定又は変更

ニ 道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第三条第一項若しくは第六項、第十条第一項若しくは第四項の許可の申請又は同法第十八条第一項の規定による条例の制定

二 条例別表第二号に掲げる事業の種類

イ 土地改良法第七条第一項、第四十八条第一項(同法第八十四条において準用する場合を含む。)、第九十五条第一項若しくは第九十五条の二第一項の認可の申請、同法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十五条の三第一項若しくは第八十五条の四第一項の規定による申請、同法第八十五条の二第七項若しくは第八十八条第七項若しくは第十二項の同意、同法第八十七条の二第三項若しくは第八十八条第一項の規定による公告、同法第八十七条の二第六項(同法第八十八条第十四項において準用する場合を含む。)の規定による協議、同法第九十六条の二第一項の規定による決定又は同法第九十六条の三第一項の規定による変更

ロ 特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)第四条第一項の規定による基本計画の作成又は当該基本計画の変更

ハ 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項の認可の申請

ニ 工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第三条第一項若しくは第六条第一項の規定による届出又は同法第三条第二項若しくは第六条第二項の許可の申請

ホ 独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号)第十三条第一項の認可の申請

ヘ 河川法第二十三条、第二十四条、第二十六条第一項若しくは第五十五条第一項の許可の申請、同法第七十九条第一項の認可(河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第四十五条第二号に係るものに限る。)の申請又は同法第七十九条第二項若しくは第九十五条の協議

三 条例別表第三号に掲げる事業の種類

イ 軌道法第五条第一項又は軌道法施行令(昭和二十八年政令第二百五十八号)第六条第一項の認可の申請

ロ 鉄道事業法第八条第一項、第九条第一項(同法第十二条第四項において準用する場合を含む。)又は第十二条第一項の認可の申請

四 条例別表第四号に掲げる事業の種類

イ 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第三十八条第一項若しくは第四十三条第一項の許可の申請又は同法第五十五条の二第三項において準用する同法第三十八条第三項の規定による告示

ロ 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百七条第二項において準用する航空法第四十九条第一項の規定による告示

五 条例別表第五号に掲げる事業の種類

電気事業法第四十七条第一項若しくは第二項の認可の申請又は同法第四十八条第一項の規定による届出

六 条例別表第六号に掲げる事業の種類

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項、第九条第一項、第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可の申請又は同法第九条の三第一項若しくは第八項の規定による届出

七 条例別表第七号に掲げる事業の種類

公有水面埋立法第二条第一項の免許の出願又は同法第四十二条第一項の承認の申請

八 条例別表第八号に掲げる事業の種類

土地区画整理法第四条第一項、第十条第一項、第十四条第一項、第三十九条第一項、第五十二条第一項、第五十五条第十二項、第七十一条の二第一項若しくは第七十一条の三第十四項の認可の申請又は同法第六十六条第一項の規定による事業計画の決定若しくは当該事業計画の変更

九 条例別表第九号に掲げる事業の種類

イ 森林法第十条の二第一項の許可の申請又は同法第二十七条第一項の規定による保安林の解除の申請

ロ 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請

ハ 都市計画法第五十九条第一項から第四項まで又は第六十三条第一項の認可又は承認の申請

十 条例別表第十号に掲げる事業の種類

イ 森林法第十条の二第一項の許可の申請又は同法第二十七条第一項の規定による保安林の解除の申請

ロ 農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請

ハ 地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)第二十八条の規定による意見の聴取

ニ 都市計画法第二十九条又は第三十五条の二第一項の許可の申請

十一 条例別表第十一号に掲げる事業の種類

イ 森林法第十条の二第一項の許可の申請又は同法第二十七条第一項の規定による保安林の解除の申請

ロ 農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請

ハ 都市計画法第二十九条又は第三十五条の二第一項の許可の申請

ニ 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和四十六年法律第百十二号)第五条第一項の規定による実施計画の策定

十二 条例別表第十二号に掲げる事業の種類

土地改良法第七条第一項、第四十八条第一項(同法第八十四条において準用する場合を含む。)、第九十五条第一項若しくは第九十五条の二第一項の認可の申請、同法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の四第一項の規定による申請、同法第八十五条の二第七項、第八十七条の三第二項若しくは第八十八条第七項、第十二項若しくは第十六項の同意、同法第八十八条第一項の規定による公告、同法第八十七条の二第六項(同法第八十八条第十四項において準用する場合を含む。)の規定による協議、同法第九十六条の二第一項の規定による決定又は同法第九十六条の三第一項の規定による変更

十三 条例別表第十三号に掲げる事業の種類

イ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第二十九条第七項の許可の申請

ロ 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知

ハ 森林法第十条の二第一項の許可の申請又は同法第二十七条第一項の規定による保安林の解除の申請

ニ 農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請

ホ 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第九条第一項若しくは第二項の規定による公園事業の決定若しくは当該公園事業の変更、同法第二十条第三項若しくは第二十一条第三項の許可の申請、同法第三十三条第一項の規定による届出又は同法第六十八条第一項の規定による協議若しくは同条第三項の規定による通知(同法第七十九条第二項においてその例によることとされる場合を含む。)

ヘ 都市計画法第二十九条又は第三十五条の二第一項の許可の申請

ト 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第二十五条第四項の許可の申請、同法第二十八条第一項の規定による届出又は同法第三十条において準用する同法第二十一条第一項後段の規定による協議若しくは同条第二項の規定による通知

チ 秋田県立自然公園条例(昭和三十三年秋田県条例第三十八号)第七条第二項の規定による公園事業の決定若しくは当該公園事業の変更又は同条例第十五条第一項の許可の申請若しくは同条例第十七条第一項の規定による届出

リ 秋田県自然環境保全条例(昭和四十八年秋田県条例第二十三号)第十五条第四項の許可の申請、同条例第十七条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による届出、同条例第十九条第一項後段の規定による協議又は同条第二項(同条例第二十二条第七項において準用する場合を含む。)の規定による通知

十四 条例別表第十四号に掲げる事業の種類

イ 鉱業法第六十三条第二項の認可の申請

ロ 採石法第三十三条若しくは第三十三条の五第一項の認可の申請又は同法第四十二条の二の規定による協議

ハ 森林法第十条の二第一項の許可の申請又は同法第二十七条第一項の規定による保安林の解除の申請

ニ 農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請

ホ 河川法第二十五条、第二十七条第一項若しくは第五十五条第一項の許可の申請又は同法第九十五条の協議

ヘ 砂利採取法第十六条若しくは第二十条第一項の認可の申請又は同法第四十三条の協議

十五 条例別表第十五号に掲げる事業の種類

イ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第七項の許可の申請

ロ 建築基準法第六条第一項の確認の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知

ハ 森林法第十条の二第一項の許可の申請又は同法第二十七条第一項の規定による保安林の解除の申請

ニ 農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請

ホ 自然公園法第九条第一項若しくは第二項の規定による公園事業の決定若しくは当該公園事業の変更、同法第二十条第三項若しくは第二十一条第三項の許可の申請、同法第三十三条第一項の規定による届出又は同法第六十八条第一項の規定による協議若しくは同条第三項の規定による通知(同法第七十九条第二項においてその例によることとされる場合を含む。)

ヘ 都市計画法第二十九条又は第三十五条の二第一項の許可の申請

ト 自然環境保全法第二十五条第四項の許可の申請、同法第二十八条第一項の規定による届出又は同法第三十条において準用する同法第二十一条第一項後段の規定による協議若しくは同条第二項の規定による通知

チ 秋田県立自然公園条例第七条第二項の規定による公園事業の決定若しくは当該公園事業の変更又は同条例第十五条第一項の許可の申請若しくは同条例第十七条第一項の規定による届出

リ 秋田県自然環境保全条例第十五条第四項の許可の申請、同条例第十七条第一項若しくは第二十二条第一項の規定による届出、同条例第十九条第一項後段の規定による協議又は同条第二項(同条例第二十二条第七項において準用する場合を含む。)の規定による通知

十六 条例別表第十六号に掲げる事業の種類

イ 建築基準法第六条第一項の確認の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知

ロ ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第三十二条第一項若しくは第二項、第六十八条第一項若しくは第二項(同法第八十四条第一項において準用する場合を含む。)又は第百一条第一項若しくは第二項の規定による届出

ハ 工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)第六条第一項又は第八条第一項の規定による届出

ニ 電気事業法第四十七条第一項若しくは第二項の認可の申請又は同法第四十八条第一項の規定による届出

ホ 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第六条第一項又は第八条第一項の規定による届出

ヘ 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第五条第一項又は第七条の規定による届出

ト 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第三条の登録又は同法第七条第一項の変更登録の申請

十七 条例別表第十七号に掲げる事業の種類

イ 森林法第十条の二第一項の許可の申請又は同法第二十七条第一項の規定による保安林の解除の申請

ロ 農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可の申請

ハ 水質汚濁防止法第五条第一項又は第七条の規定による届出

十八 条例別表第十八号に掲げる事業の種類

下水道法第四条第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)又は第二十五条の十一第一項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による決定

(平24規則6・旧様式第19号・一部改正)

画像

秋田県環境影響評価条例施行規則

平成12年9月14日 規則第106号

(平成30年3月27日施行)

体系情報
第6編 生活環境/第2章 環境管理
沿革情報
平成12年9月14日 規則第106号
平成13年7月13日 規則第67号
平成15年3月31日 規則第29号
平成15年10月6日 規則第73号
平成16年3月26日 規則第10号
平成16年7月9日 規則第47号
平成20年8月15日 規則第43号
平成21年12月15日 規則第57号
平成22年3月12日 規則第1号
平成22年6月18日 規則第30号
平成23年4月27日 規則第17号
平成24年3月27日 規則第6号
平成25年3月19日 規則第17号
平成25年5月21日 規則第44号
平成27年5月29日 規則第44号
平成28年6月17日 規則第43号
平成29年3月21日 規則第14号
平成29年8月15日 規則第42号
平成30年3月27日 規則第5号