○事業者が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成十三年二月二十日

秋田県規則第四号

事業者が取り扱う個人情報の保護に関する規則をここに公布する。

事業者が取り扱う個人情報の保護に関する規則

(趣旨)

第一条 この規則は、秋田県個人情報保護条例(平成十二年秋田県条例第百三十八号。以下「条例」という。)第五十一条の規定に基づき、事業者が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施機関が定める法人の告示)

第二条 実施機関は、条例第四条第二項に規定する法人を定めたときは、当該法人の名称を告示するものとする。

(指針の公表)

第三条 条例第四十四条第一項の規定による指針の公表は、秋田県公報に登載して行うものとする。

(不適正な取扱いに対する指導等)

第四条 条例第四十五条の規定による説明若しくは資料の提出の要求又は条例第四十六条の規定による是正の勧告は、その理由その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。

2 条例第四十七条の規定による事実の公表は、秋田県公報に登載して行うほか、広く県民が知ることができる方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与の方式)

第五条 条例第四十七条の規定による意見の陳述(以下「意見陳述」という。)は、知事が口頭ですることを認めたときを除き、意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出してするものとする。

(意見陳述の機会の付与の通知の方式)

第六条 知事は、意見書の提出期限(口頭で意見陳述をすることを認めた場合には、その日時)までに相当の期間をおいて、意見陳述の機会が付与されるべき事業者に対し、次の事項を書面により通知するものとする。

 公表しようとする事実の内容及びその理由

 意見書の提出先及び提出期限(口頭で意見陳述をすることを認めた場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

附 則

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

事業者が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成13年2月20日 規則第4号

(平成13年4月1日施行)