2　政務活動費は、会派にあっては別表第一に、議員にあっては別表第二に定める政務活動に要する経費に充てることができる。

2　前項の所属議員の数は、月の初日における当該会派の所属議員数による。

3　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　前項の会派結成届の内容に異動が生じたときは、会派の代表者は、議長が定める様式により会派異動届を速やかに議長に提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、その代表者であった者は、議長が定める様式により会派解散届を速やかに議長に提出しなければならない。

2　議長は、年度の途中において、会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名若しくは議会の解散があったとき、又は選挙により議員が当選したとき(補欠選挙、繰上補充又は再選挙による場合を含む。以下同じ。)は、議長が定める様式により速やかに知事に通知しなければならない。

2　知事は、前条第二項の規定による通知を受けた場合において、新たに交付の決定をし、又は既に行った交付の決定を変更する決定をしたときは、会派の代表者及び議員に通知しなければならない。

2　一の四半期の途中において新たに会派が結成され、会派の所属議員数が増加し、又は選挙により議員が当選したときは、前条第二項の規定による通知を受けた会派の代表者及び議員は、当該四半期に属する月数分の政務活動費については議長が定める様式により会派結成届が提出された日、会派の所属議員数が増加した日又は任期開始の日の属する月の翌月(これらの日が月の初日に当たるときは、当該月)以降の月数分の政務活動費(会派の所属議員数が増加した場合にあっては、当該増加に係るものに限る。)を知事に請求するものとし、当該四半期の次の四半期以降に属する月数分の政務活動費については前項の規定の例により知事に請求するものとする。

3　知事は、前二項の請求があったときは、速やかに政務活動費を会派及び議員に交付するものとする。

4　既に政務活動費の交付を受けた一の四半期の途中において、次の各号に掲げる場合は、会派の代表者、会派の代表者であった者又は議員であった者は、当該各号に定める政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、当該会派が解散した日の属する月までの収支報告書を作成し、当該会派が解散した日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員が任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったとき(任期満了による一般選挙により引き続き議員となった場合を除く。)は、第一項の規定にかかわらず、議員であった者は、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を作成し、議員でなくなった日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。

4　会派の代表者及び議員は、収支報告書を提出するときは、当該収支報告書に記載された支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出の事実を証する書類の写し(当該書類の取得が困難な事情があった場合は、議長が定める様式による書面。以下「領収書等」という。)を併せて提出しなければならない。

5　議長は、収支報告書の提出があったときは、速やかにその写しを知事に送付しなければならない。

2　何人も、議長に対し、収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、収支報告書等(秋田県情報公開条例(昭和六十二年秋田県条例第三号)第六条第一項の非公開情報が記録されている場合にあっては、非公開に係る部分を除く。)を閲覧に供するものとする。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　議員に係る政務活動費の月額は、令和二年七月一日から同年十二月三十一日までの間に交付するものに限り、第五条第一項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に百分の三十を乗じて得た額を減じて得た額とする。

3　知事は、前項の規定により既に行った交付の決定を変更する決定を行い、議員に通知しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、次の一般選挙により選出された議員の任期を起算する日から施行する。

2　この条例による改正後の秋田県政務調査費の交付に関する条例第十条、第十一条及び第十三条の規定は、この条例の施行の日以後に交付決定される政務調査費について適用し、同日前に交付決定される政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の秋田県政務調査費の交付に関する条例第十条第四項の規定は、この条例の施行の日以後に交付の決定が行われる政務調査費について適用し、同日前に交付の決定が行われる政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十九号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定(「二十五万円」を「二十八万円」に改める部分に限る。)及び第三条第一項の改正規定(「六万円」を「三万円」に改める部分に限る。)は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田県政務活動費の交付に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に交付の決定が行われる政務活動費について適用し、同日前に交付の決定が行われる政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に議長に対して提出されているこの条例による改正前の秋田県政務調査費の交付に関する条例第五条の規定による会派結成届、会派異動届及び会派解散届は、この条例の施行の日において新条例第六条の規定により提出された会派結成届、会派異動届及び会派解散届とみなす。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。