2　知事は、前項の規定による協議があった場合において、その内容を審査し、生活環境の保全に支障があると認めるときは、当該協議をした県外排出事業者に対し、搬入しようとする県外産業廃棄物の数量又は搬入期間の変更その他生活環境の保全に必要な措置を講ずべきことを指導し、及び助言することができる。

3　知事は、第一項の規定による協議を受けた日から三十日以内に、審査の結果を当該協議をした県外排出事業者に通知しなければならない。

4　知事は、第一項の規定による協議が成立したときは、当該協議の内容を当該県外排出事業者から委託を受けて県外産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行う産業廃棄物処理業者等及び当該県外産業廃棄物の処分を行う施設の所在する市町村の長に通知しなければならない。

2　前項の環境保全協力金は、産業廃棄物の適正な処理の促進に関する施策に要する費用に充てるものとする。

2　第三条第四項の規定による通知を受けた産業廃棄物処理業者等は、当該通知の内容を確認し、これに従って県外産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をしなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、第三条第二項の規定による指導及び助言を受けた者が、当該指導及び助言に従わないときは、その者に対し、当該指導及び助言に従うべきことその他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　知事は、第三条第一項の規定による協議が成立した県外排出事業者が当該協議の内容を遵守せず県外産業廃棄物を処理したときは、その者に対し、当該協議の内容を遵守させるために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

4　知事は、第三条第四項の規定による通知を受けた産業廃棄物処理業者等が当該通知の内容に従わず県外産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をしたときは、その者に対し、当該通知の内容に従わせるために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

5　知事は、第三条第一項の規定による協議が成立した県外排出事業者が第六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その者に対し、報告をすべきことその他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

2　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定による勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行し、同年二月一日以後の県外産業廃棄物の県内への搬入について適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に秋田県行政手続条例(平成八年秋田県条例第四号)第三十四条に規定する行政指導の定めるところに従って第三条第一項の規定による協議に相当する協議をした県外排出事業者が行う県外産業廃棄物の県内への搬入(当該協議に係る搬入期間(その末日が平成十六年九月三十日後である場合は、当該搬入の開始の日から同月三十日までの期間)に行う搬入に限る。)については、同項の規定による協議を要しない。

(検討)

3　知事は、この条例の施行後五年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

1　この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の秋田県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例第二条第一号ただし書の規定は、平成十七年一月一日以後に使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第八条の規定により引取業者に引き渡された使用済自動車、当該使用済自動車に係る同法第二条第三項に規定する解体自動車及び当該使用済自動車又は当該解体自動車に係る同条第四項に規定する特定再資源化物品について適用する。

この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成二十二年法律第三十四号)の施行の日から施行する。