○特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例

平成十五年三月十一日

秋田県条例第六号

特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例をここに公布する。

特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、特定非営利活動(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項に規定する活動をいう。以下同じ。)の健全な発展に資するため、特定非営利活動法人(同条第二項に規定する法人をいう。以下同じ。)に対する県税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(県民税の均等割の課税免除)

第二条 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第七条の四に規定する事業(以下「収益事業」という。)を行わない特定非営利活動法人に対しては、県民税の均等割を課さない。

2 収益事業を行う特定非営利活動法人に対しては、当該収益事業の全部が国又は地方公共団体から委託された事業であるときは、当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度に限り、当該事業年度に係る県民税の均等割を課さない。

(不動産取得税の課税免除)

第三条 特定非営利活動法人が直接当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に供する不動産を無償で譲り受けた場合(第五条第三項の規定による申請の際現に当該特定非営利活動の用に供している場合に限る。)における当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課さない。

(平三〇条例一〇・一部改正)

(自動車税の環境性能割の課税免除)

第四条 特定非営利活動法人が専ら当該特定非営利活動法人の定款に記載された特定非営利活動の用に供する自動車を無償で譲り受けた場合における当該自動車に対しては、自動車税の環境性能割を課さない。

(平二八条例六二・一部改正)

(課税免除に係る申請)

第五条 県民税の均等割について第二条の規定による課税免除を受けようとする者は、秋田県県税条例(昭和二十九年秋田県条例第二十四号)第四十五条の申告書の提出期限までに、規則で定める申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。

2 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五十二条第二項第三号の期間(以下この項において「期間」という。)の直前の期間に係る県民税の均等割について第二条第一項の規定による県民税の均等割の課税免除を受けていた者について、期間中において収益事業を行っていないと総合県税事務所長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出があったものとみなす。

3 不動産取得税について第三条の規定による課税免除を受けようとする者は、同条に規定する不動産の取得の日から六十日以内に、規則で定める申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。

4 自動車税の環境性能割について前条の規定による課税免除を受けようとする者は、秋田県県税条例第百二十四条の八第一項の申告書の提出期限までに、規則で定める申請書を総合県税事務所長に提出しなければならない。

(平二一条例三三・平二二条例五七・平二八条例六二(平三〇条例一〇)・平三〇条例一〇・令二条例四五・一部改正)

(規則への委任)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(県民税に関する規定の適用)

2 第二条第一項の規定はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五十二条第二項第三号の期間に係る県民税について適用し、第二条第二項の規定は平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の県民税について適用する。

(平二二条例二九・令二条例四五・一部改正)

(不動産取得税に関する規定の適用)

3 第三条の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

(自動車取得税に関する規定の適用)

4 第四条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用する。

(秋田県県税条例の一部改正)

5 秋田県県税条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二一年条例第三三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(平成二二年条例第二九号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年十月一日から施行する。

(平成二二年条例第五七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(平成二八年条例第六二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 

 第三条並びに次項から附則第四項まで及び第七項から第十六項までの規定 令和元年十月一日

(令元条例二・一部改正)

(平成三〇年条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例第五条第二項の規定は、この条例の施行の日以後に終了する地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五十二条第二項第四号の期間に係る県民税について適用し、同日前に終了した同号の期間に係る県民税については、なお従前の例による。

(秋田県県税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 秋田県県税条例の一部を改正する条例(平成二十八年秋田県条例第六十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和元年条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和二年条例第四五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から四まで 

 第二条(前二号及び次号に掲げる改正規定を除く。)から第四条(秋田県水と緑の森づくり税条例附則第二項の改正規定に限る。)まで及び附則第三項から第六項までの規定 令和四年四月一日

(県民税に関する経過措置)

3 附則第一項第五号に掲げる規定による改正後の秋田県県税条例(以下「新条例」という。)、特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例及び秋田県水と緑の森づくり税条例の規定中法人の県民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日(以下「五号施行日」という。)以後に開始する地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号。以下「新法」という。)附則第五条第二項に規定する事業年度分の法人の県民税について適用する。

特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例

平成15年3月11日 条例第6号

(令和4年4月1日施行)