2　知事は、前項の許可に、砂防指定地の管理上必要な条件を付することができる。

3　第一項の許可の期間は、五年以内とする。

2　前条第二項及び第三項の規定は、前項の許可について準用する。

2　第三条第二項の規定は、前項の変更の許可について準用する。

2　前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、速やかに、規則で定める書類を添えて届出書を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により権利義務を譲り受けた者は、譲渡人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

2　許可を受けた者は、住所若しくは主たる事務所の所在地又は氏名若しくは名称を変更したときは、速やかに届出書を知事に提出しなければならない。

3　許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条の規定による届出義務者又は法人の清算人は、第九条第二項の規定による届出があった場合を除くほか、速やかに届出書を知事に提出しなければならない。

2　知事は、許可を受けた者に対して、相当の猶予期限を付けて、前項の規定による原状回復又は原状に回復することが適当でないと認める場合に講ずべき措置について、必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による届出をした者は、同項の指定の日から六月間に限り、同項に規定する行為について第三条第一項の許可を受けたものとみなす。この場合において、当該六月間を超えて当該行為をしようとする者は、新たに同項の許可を受けなければならない。

2　知事は、次のいずれかに該当する場合は、許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は相当の猶予期限を付けて同項に規定する措置を命ずることができる。

2　土石採取料の額は、別表に定めるところにより計算した額に一・一を乗じて得た額(その額が百円に満たない場合にあっては、百円)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(秋田県砂防設備占用料等徴収条例の廃止)

2　秋田県砂防設備占用料等徴収条例(平成十二年秋田県条例第百四号)は、廃止する。

(秋田県砂防設備占用料等徴収条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例による廃止前の秋田県砂防設備占用料等徴収条例(以下「旧条例」という。)の規定により知事がした占用料又は土石採取料の徴収に係る処分、手続その他の行為は、当該行為のあった日において、それぞれこの条例の相当規定により知事がした処分、手続その他の行為とみなす。

4　旧条例の規定により徴収した占用料又は土石採取料は、第十五条の規定により徴収した占用料又は土石採取料とみなす。

(経過措置)

5　この条例の施行の日前に砂防法第四条第一項の規定により知事がした許可その他の処分又は知事に対してされた申請その他の行為は、当該処分又は行為のあった日において、それぞれこの条例の相当規定により知事がした許可その他の処分又は知事に対してされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(砂防法施行条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第一条第四号の規定による改正後の砂防法施行条例の規定は、施行日以後にする許可に係る土石採取料について適用し、施行日前にした許可に係る土石採取料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(砂防法施行条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第一条第五号の規定による改正後の砂防法施行条例の規定は、施行日以後にする許可に係る土石採取料について適用し、施行日前にした許可に係る土石採取料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行の日(令和七年六月一日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下この項において「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下この項及び次項において「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち、懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。