○秋田県安全・安心まちづくり条例

平成十六年三月二十六日

秋田県条例第十九号

秋田県安全・安心まちづくり条例をここに公布する。

秋田県安全・安心まちづくり条例

安全に安心して暮らすことができる社会の実現は、すべての県民の共通の願いである。

近年、国際化、都市化及び高齢化の進展等の社会情勢の変化を背景として、全国的に犯罪の発生件数が増加し、その内容も凶悪化の傾向にある。本県においても、生活の多様化等に伴い人間関係が希薄化しつつある中で、様々な犯罪の発生が、県民に不安を与え、将来を担う子供たちを取り巻く現境に重大な影響を及ぼしかねない状況にある。

このような現状に対応するため、私たちは、自らの課題として防犯意識を高め、県民一人ひとりが人と人とのきずなを大切にしながら、互いに支え合い、助け合い、安心して暮らすことができる地域社会を築いていく必要がある。

高齢化の進展が著しい本県にあって、豊かな知識と経験を有する高齢者の参加を積極的に求め、地域が一体となった防犯のための活動を推進するとともに、積雪地域としての防犯対策等に取り組むなど、本県の特性を考慮しつつ、犯罪の起こりにくいまちづくりを進めていかなければならない。

ここに、私たちのふるさとが、住む人にとっても、訪れる人にとっても、誰にとっても安全な地域として将来に引き継がれていくよう、たゆまぬ努力を傾けることを決意し、この条例を制定する。

(目的)

第一条 この条例は、安全・安心まちづくり(地域社会における県民及び事業者等による犯罪の防止のための自主的な活動の推進、犯罪の防止に配慮した環境の整備その他犯罪の防止に必要な取組をいう。以下同じ。)について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全・安心まちづくりに関する施策の基本的な事項を定めることにより、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進し、もって県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第二条 安全・安心まちづくりは、県民及び事業者が自ら犯罪の防止に関する理解を深めるとともに、県、県民及び事業者が、それぞれ適切に役割を分担しつつ、対等の立場において相互に連携し、及び協力することを基本理念として行われなければならない。

(県の責務)

第三条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市町村と連携し、県民及び事業者の協力を得て、安全・安心まちづくりに関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(県民の責務)

第四条 県民は、基本理念にのっとり、日常生活における自らの安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりに積極的に取り組み、及び県が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第五条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、自らの安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりに積極的に取り組み、及び県が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(啓発活動)

第六条 県は、安全・安心まちづくりについての県民及び事業者の関心と理解を深めるとともに、積極的に安全・安心まちづくりを行う意欲を高めるため、安全・安心まちづくりの日を設けるほか、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

2 安全・安心まちづくりの日は、十月十一日とする。

(県民等に対する支援)

第七条 県は、県民、事業者又はこれらの者が組織する自治会、老人クラブ、ボランティア団体その他の団体が自発的に行う安全・安心まちづくりを促進するため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(児童等の安全教育の充実)

第八条 県は、児童、生徒及び幼児(以下「児童等」という。)に対し、犯罪による被害を受けないようにするための教育を充実するよう努めるものとする。

(学校等における児童等の安全の確保)

第九条 知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する児童福祉施設(以下「学校等」という。)における児童等に対する犯罪を防止するための必要な措置に関する指針を定めるものとする。

2 学校等を設置し、又は管理する者は、前項の指針に基づき、当該学校等の施設内における児童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 県は、学校等を設置し、又は管理する者に対し、当該学校等の施設内における児童等の安全を確保するための対策の実施について、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(平一八条例七五・一部改正)

(通学路等における児童等の安全の確保)

第十条 通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に利用している公園、広場等(以下「通学路等」という。)を管理する者、児童等の保護者、学校等を管理する者、地域住民並びに通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して当該通学路等における児童等の安全を確保するよう努めるものとする。

(犯罪の防止に配慮した道路等の普及)

第十一条 県は、犯罪の防止に配慮した道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場(以下「道路等」という。)の普及に努めるものとする。

(道路等に関する指針の策定等)

第十二条 知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

2 道路等を設置し、又は管理する者は、前項の指針に基づき、当該道路等を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(犯罪の防止に配慮した住宅の普及)

第十三条 県は、犯罪の防止に配慮した住宅の普及に努めるものとする。

(住宅に関する指針の策定等)

第十四条 知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

2 住宅を建築しようとする事業者及び共同住宅を所有し又は管理する者は、前項の指針に基づき、当該住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 県は、住宅を建築しようとする者、住宅を所有し又は管理する者、住宅に居住する者等に対し、住宅の防犯性の向上について、情報の提供、技術的助言その他の必要な支援を行うものとする。

(推進体制の整備)

第十五条 県は、安全・安心まちづくりに関する施策を総合的に推進するため、県、市町村、県民、事業者及び関係団体が意見を交換し、及び相互に協力することができるようにするための体制の整備について、必要な措置を講ずるものとする。

(市町村に対する協力)

第十六条 県は、市町村が安全・安心まちづくりに関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(平成一八年条例第七五号)

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

秋田県安全・安心まちづくり条例

平成16年3月26日 条例第19号

(平成18年10月1日施行)