○市町村への権限移譲の推進に関する条例

平成十六年十二月二十四日

秋田県条例第七十一号

市町村への権限移譲の推進に関する条例をここに公布する。

市町村への権限移譲の推進に関する条例

秋田県の事務処理の特例に関する条例(平成十一年秋田県条例第七十一号)の全部を改正する。

(目的)

第一条 この条例は、地方分権が進展する中で、県と市町村の役割を見直し、知事又は教育委員会(以下「知事等」という。)の権限に属する事務の市町村への移譲を推進することにより、市町村が自立的、主体的に個性豊かな地域づくりを展開し、及び県民が最も身近な市町村において総合的な行政サービスを受けることができるようにすることを目的とする。

(平一七条例一〇四・一部改正)

(市町村との調整)

第二条 県は、知事等の権限に属する事務で市町村が処理することが適当と認められるものについては、できる限り市町村が処理することとするよう、市町村との調整に努めるものとする。

(平一七条例一〇四・一部改正)

(権限移譲対象事務)

第三条 知事等の権限に属する事務のうち、市町村が処理することが適当と認められ、市町村に移譲しようとするもの(以下「権限移譲対象事務」という。)は、市町村が総合的に行政を実施することができるよう、パッケージ(権限移譲対象事務をその目的等に応じてまとめたものをいう。以下同じ。)ごとに定めるものとする。

(平一七条例一〇四・一部改正)

(福祉パッケージ)

第四条 福祉パッケージに係る権限移譲対象事務は、次の表の上欄に掲げる事務その他の事務で同表の下欄に掲げる表に定める事務とする。

児童委員の指揮監督

別表第二

結核にかかっている児童に対する療育の給付の決定

別表第三

受胎調節実地指導員の指定

別表第四

民生委員の指揮監督

別表第四の二

精神保健指定医の職務の指定

別表第八

第二種社会福祉事業を行う社会福祉法人(保育所又は幼保連携型認定こども園のいずれか又は全てを経営する事業のみを行う者を除く。)の設立の認可

別表第九

第二種社会福祉事業の開始の届出の受理

別表第十

指定障害福祉サービス事業者の指定

別表第十二

自立支援医療(精神通院医療に限る。)の支給認定に係る事実の審査

別表第十二の二

母子福祉資金等の貸付決定のための調査

別表第十三

十一

生活関連施設に対するバリアフリー適合証の交付

別表第十七

十二

第一種施設等の管理権原者からの報告の徴収

別表第十七の二

(平一八条例一・平一八条例八一・平二四条例一二・平二五条例一三・平二五条例三四・平二六条例九八・平二六条例一一五・平二八条例一八・平三〇条例一一・令二条例一三・一部改正)

(長寿社会パッケージ)

第五条 長寿社会パッケージに係る権限移譲対象事務は、次の表の上欄に掲げる事務その他の事務で同表の下欄に掲げる表に定める事務とする。

老人居宅生活支援事業の開始の届出の受理

別表第十八

指定居宅サービス事業者の指定

別表第二十

指定介護予防サービス事業者の指定

別表第二十一の二

終身賃貸事業の認可

別表第二十二

(平一八条例一・平二三条例四八・平二四条例一二・平三〇条例一一・一部改正)

(子育てパッケージ)

第六条 子育てパッケージに係る権限移譲対象事務は、次の表の上欄に掲げる事務その他の事務で同表の下欄に掲げる表に定める事務とする。

妊産婦に対する助産の実施及び母子保護の実施

別表第二十三

一時預かり事業の開始の届出の受理

別表第二十四

市町村の設置する保育所の設置の届出の受理

別表第二十五

私立の保育所の設置の認可

別表第二十八

認可外保育施設の設置者等からの報告の徴収

別表第二十八の二

第二種社会福祉事業を行う社会福祉法人(保育所又は幼保連携型認定こども園のいずれか又は全てを経営する事業のみを行う者に限る。)の設立の認可

別表第二十九

市町村の設置する幼稚園の設置廃止等の届出の受理

別表第二十九の二

私立の幼稚園の設置廃止等の認可

別表第三十

学校法人(私立の幼稚園又は幼保連携型認定こども園のいずれか又は全ての設置を目的として設立されるものに限る。)の設立の認可

別表第三十一

(平一七条例一〇四・平一八条例八一・平二三条例四八・平二四条例一二・平二五条例一三・平二八条例一八・平二九条例七・一部改正)

(衛生パッケージ)

第七条 衛生パッケージに係る権限移譲対象事務は、次の表の上欄に掲げる事務その他の事務で同表の下欄に掲げる表に定める事務とする。

墓地等の経営の許可

別表第三十二

興行場の経営の許可

別表第三十三

旅館業の許可

別表第三十四

公衆浴場の経営の許可

別表第三十五

クリーニング所の開設の届出の受理

別表第三十六

理容所の開設の届出の受理

別表第三十七

美容所の開設の届出の受理

別表第三十八

畜舎及び家きん舎における動物の飼養等の許可

別表第三十九

専用水道布設工事の設計の確認

別表第四十

簡易専用水道の改善の指示

別表第四十一

十一

興行場、百貨店等の特定建築物の届出の受理

別表第四十二

十二

浄化槽の設置の届出の受理

別表第四十三

十三

小規模水道事業の経営の認可

別表第四十四

十四

係留されていない犬の捕獲及び抑留

別表第四十五

(平一九条例九四・平二七条例九・平二八条例一八・平三〇条例一一・令二条例一三・一部改正)

(農林水産業パッケージ)

第八条 農林水産業パッケージに係る権限移譲対象事務は、次の表の上欄に掲げる事務その他の事務で同表の下欄に掲げる表に定める事務とする。

土地改良区の農業用用排水施設の管理規程の認可

別表第四十六

農業協同組合等の土地改良事業の施行の認可

別表第四十六の二

農業協同組合等の換地計画の認可

別表第四十六の三

農業協同組合等の交換分合計画の認可

別表第四十七

農用地の形質の変更の許可

別表第四十八

農地の転用の許可(同一の事業の目的に供するための二ヘクタールを超える農地の転用に係るものを除く。)

別表第四十九

農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可

別表第五十

農用地区域内における開発行為の許可

別表第五十一

分収林契約の募集等の届出の受理

別表第五十二

鳥獣の捕獲等の許可

別表第五十三

十一

危険物を積載した船舶に対する停泊等の場所の指示

別表第五十四

(平一七条例一〇四・平一八条例八一・平二四条例一二・一部改正)

(商工業パッケージ)

第九条 商工業パッケージに係る権限移譲対象事務は、次の表の上欄に掲げる事務その他の事務で同表の下欄に掲げる表に定める事務とする。

大規模小売店舗の新設の届出の受理

別表第五十五

採石業者の登録

別表第五十七

岩石の採取計画の認可

別表第五十八

砂利の採取計画の認可

別表第五十九

(平二九条例七・一部改正)

(まちづくりパッケージ)

第十条 まちづくりパッケージに係る権限移譲対象事務は、次の表の上欄に掲げる事務その他の事務で同表の下欄に掲げる表に定める事務とする。

市町村の区域内に新たに生じた土地の確認の届出の受理

別表第六十

財産区の議会等の設置に関する条例を改廃する条例の議案の提出

別表第六十一の二

自然公園の公園事業の執行の認可

別表第六十二

沿道・沿線地域等における行為の届出の受理

別表第六十二の二

市町村道等である国有財産の調査等のための他人の土地への立入り

別表第六十三

屋外広告物の表示等の違反に対する措置

別表第六十二の三

土地の譲渡に係る事業所得等の課税の特例等に係る優良宅地の認定

別表第六十五

都市計画区域内における路外駐車場の設置等の届出の受理

別表第六十六

特定路外駐車場の設置等の届出の受理

別表第六十六の二

都市計画区域内における開発行為の許可

別表第六十七

十一

都市計画区域内の土地の譲渡等に係る届出の受理

別表第六十九

十二

土地に関する権利の移転及び設定後における利用目的等の届出の受理

別表第七十

十三

史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可

別表第七十二の二

十四

県指定史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可

別表第七十二の三

(平一七条例一〇四・平一八条例一・平一八条例八一・平一九条例九四・平二三条例四八・平二四条例一二・一部改正)

(生活・安全安心パッケージ)

第十一条 生活・安全安心パッケージに係る権限移譲対象事務は、次の表の上欄に掲げる事務その他の事務で同表の下欄に掲げる表に定める事務とする。

旅券の発給

別表第七十二の三の二

電気用品の販売の事業を行う者からの報告の徴収

別表第七十二の四

家庭用品の販売業者に対する表示等の指示

別表第七十二の五

特定製品等の販売の事業を行う者からの報告の徴収

別表第七十二の六

一般粉じん発生施設の設置の届出の受理

別表第七十三

特定工場等の騒音規制地域の指定

別表第七十四

悪臭原因物の排出規制地域の指定

別表第七十五

特定工場における公害防止統括者の選任の届出の受理

別表第七十六

振動規制地域の指定

別表第七十七

指定ばい煙発生施設の設置の届出の受理

別表第七十八

十一

指定粉じん発生施設の設置の届出の受理

別表第七十八の二

十二

騒音及び悪臭を防止するために必要な措置の勧告

別表第七十八の三

十三

液化石油ガス設備工事の届出の受理

別表第七十九

十四

特定液化石油ガス設備工事の事業の届出の受理

別表第八十

十五

地すべり防止区域内における行為の許可

別表第八十一

十六

急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可

別表第八十二

十七

砂防設備の占用等の許可

別表第八十四

(平一八条例八一・平二一条例一三・平二四条例一二・平二五条例一三・一部改正)

(権限移譲の手続)

第十二条 知事は、権限移譲対象事務を市町村が処理することについて、パッケージごとに、別表に定める市町村の長に協議しなければならない。

2 前項の規定による協議を受けた市町村の長が、権限移譲対象事務を処理することについて同意したときは、当該権限移譲対象事務は、当該市町村が処理することとする。

3 前項の規定による同意は、一のパッケージごと又は一の別表ごとに行うものとする。

4 知事は、第二項の規定により市町村が権限移譲対象事務を処理することとするときは、当該処理することとする事務の範囲、当該市町村の名称及び当該市町村が処理を開始する期日を告示しなければならない。

(経由事務)

第十三条 知事等の権限に属する事務のうち、市町村を経由して処理することが適当と認められ、市町村に移譲しようとするもの(以下「経由事務」という。)は、別表第八十五に掲げる事務とする。

2 知事は、経由事務を市町村が処理することについて、別表第八十五に定める市町村の長に協議しなければならない。

3 前条第二項から第四項までの規定は、経由事務について準用する。この場合において、同条第三項中「一のパッケージごと又は一の別表ごとに」とあるのは、「別表第八十五の各号ごとに」と読み替えるものとする。

(平一七条例一〇四・一部改正)

(事務処理市町村に対する支援)

第十四条 県は、前二条の規定により権限移譲対象事務又は経由事務を処理する市町村(以下「事務処理市町村」という。)の要請により、必要と認める場合は、専門的な知識を有する職員の派遣、研修の機会の提供その他の事務処理市町村の職員の育成に必要な支援を行うものとする。

2 県は、事務処理市町村に対し、前二条の規定により当該事務処理市町村が処理する事務(以下「権限移譲事務等」という。)の処理に要する経費について必要な財政的支援を行うものとする。

3 前二項に定めるもののほか、県は、事務処理市町村に対し、情報の提供、技術的助言その他の権限移譲事務等を処理するために必要な支援を行うものとする。

(知事等が管理し及び執行する事務)

第十五条 権限移譲事務等で二以上の市町村の区域に係るものについては、第十二条又は第十三条の規定にかかわらず、知事等が管理し、及び執行するものとする。

(平一七条例一〇四・一部改正)

(規則への委任)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 事務処理市町村が権限移譲事務等の処理を開始する際当該権限移譲事務等に係るそれぞれの法令、条例、規則若しくは教育委員会規則(以下「法令等」という。)の規定により知事等がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は当該処理を開始する日前に法令等の規定により知事等に対してなされた申請その他の行為で、同日以後においては当該事務処理市町村の長又は教育委員会が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後における法令等の適用については、当該事務処理市町村の長若しくは教育委員会のした処分その他の行為又は当該事務処理市町村の長若しくは教育委員会に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(平一七条例一〇四・一部改正)

3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の秋田県の事務処理の特例に関する条例の規定により市町村が処理している事務については、この条例の規定により当該市町村が処理することとされたものとみなす。

(準備行為)

4 第十二条又は第十三条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正)

5 風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和四十五年秋田県条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一七年条例第三九号)

この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成一七年六月一日)

附 則(平成一七年条例第七五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第八〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第八一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第九〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一〇四号)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移壌対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成一八年条例第一号)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表第二第一号の改正規定(「第二十一条の九第一項」を「第二十条第一項」に改める部分に限る。)は同年十月一日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成一八年条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年六月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第五一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年条例第六八号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第八第四号の改正規定は、平成十八年十二月二十三日から施行する。

附 則(平成一八年条例第八〇号)

1 この条例は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成一八年条例第八一号)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第二十三第四号の改正規定及び次項の規定は公布の日から、別表第八十五第十一号の改正規定は同年一月一日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成一九年条例第二号)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第五十三の備考の改正規定及び次項の規定は公布の日から、同表第三号、第六号及び第七号の改正規定は同月十六日から、別表第七十二の六の改正規定は消費生活用製品安全法の一部を改正する法律(平成十八年法律第百四号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成一九年五月一四日)

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第十三条第一項の経由事務となる事務に係る同条第二項の規定による協議及び同条第三項において準用する同条例第十二条第四項の規定による告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成一九年条例第六一号)

この条例は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第十九号)の施行の日から施行する。

附 則(平成一九年条例第六五号)

1 この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

 別表第八十五第二十六号(九)を同号(十三)とする改正規定、同号(八)の改正規定及び同号(九)の次に次のように加える改正規定(同号(十二)に係る部分を除く。)並びに次項の規定 この条例の公布の日

 別表第八十五第二十七号中(四十二)(四十四)とし、(三十一)から(四十一)までを二つずつ繰り下げる改正規定、同号(二十七)から(三十)までの改正規定、同号中(二十六)(二十七)とし、(二十七)の次に次のように加える改正規定並びに同表第二十八号及び第二十九号の改正規定 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第十九号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日

(施行の日=平成一九年九月二八日)

 別表第八十五第二十五号の改正規定 平成十九年十月二十日

 前三号に掲げる規定以外の規定 平成十九年十一月三十日

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議若しくは告示又は同条例第十三条第一項の経由事務となる事務に係る同条第二項の規定による協議若しくは同条第三項において準用する同条例第十二条第四項の規定による告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。この場合において、同条例第十二条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成一九年条例第九四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第三九号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

 第一条(次号に掲げる改正規定を除く。)及び附則第三項の規定 公布の日

 第一条中市町村への権限移譲の推進に関する条例別表第八十五第二十五号の改正規定 平成二十年八月一日

 前二号に掲げる規定以外の規定 平成二十年十月一日

(温泉法の一部改正に伴う経過措置)

2 温泉法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十一号)附則第五条の規定が適用される間におけるこの条例による改正後の市町村への権限移譲の推進に関する条例別表第八十五第二十五号の規定の適用については、同号(十二)中「受理」とあるのは、「受理及び条例附則第二項において準用する同条の規定による温泉のゆう出路のしゅんせつの届出の受理」とする。

(準備行為)

3 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第十三条第一項の経由事務となる事務に係る同条第二項の規定による協議及び同条第三項において準用する同条例第十二条第四項の規定による告示その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成二〇年条例第五七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第九第五号、別表第二十九第五号、別表第三十一第八号及び別表第八十五第十一号の改正規定は、平成二十年十二月一日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第十三条第一項の経由事務となる事務に係る同条第二項の規定による協議及び同条第三項において準用する同条例第十二条第四項の規定による告示その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成二一年条例第一三号)

1 この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。ただし、別表第十九、別表第二十、別表第二十一及び別表第二十一の二の改正規定は、同年五月一日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成二一年条例第三七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年条例第五〇号)

この条例は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律(平成二十一年法律第三十八号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成二一年八月一九日)

附 則(平成二一年条例第六五号)

この条例は、農地法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十七号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、別表第七十二の五、別表第七十二の六及び別表第八十五の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行の日=平成二一年一二月一五日)

附 則(平成二一年条例第八四号)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第四十九第三号及び第四号の改正規定並びに次項の規定は、この条例の公布の日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成二三年条例第四八号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条及び別表第二十二の改正規定は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十二号)の施行の日(平成二十三年十月二十日)から施行する。

附 則(平成二三年条例第六一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第一二号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第四〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第一三号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第一四号)

この条例は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成二十四年法律第五十一号)の施行の日(平成二十五年四月一日)から施行する。

附 則(平成二五年条例第三四号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第五三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、旅券法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年三月二十日)から施行する。

(経過措置)

3 改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる一般旅券の記載事項の訂正に係る一般旅券の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年条例第二五号)

この条例は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十七号)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附 則(平成二六年条例第四九号)

この条例は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百三号)の施行の日(平成二十六年六月十二日)から施行する。

附 則(平成二六年条例第九二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第九八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第八十五第十九号の改正規定は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第十三条第一項の経由事務となる事務に係る同条第二項の規定による協議及び同条第三項において準用する同条例第十二条第四項の規定による告示その他必要な準備行為は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成二六年条例第一一五号)

この条例は、児童福祉法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十七号)の施行の日(平成二十七年一月一日)から施行する。

附 則(平成二七年条例第九号)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、別表第八十五第二十七号から第二十九号までの改正規定は、同年六月一日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議若しくは告示又は同条例第十三条第一項の経由事務となる事務に係る同条第二項の規定による協議若しくは同条第三項において準用する同条例第十二条第四項の規定による告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成二七年条例第二三号)

この条例は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十六号)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附 則(平成二七年条例第六七号)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号。以下「整備法」という。)附則第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

2 整備法第三十二条第六項の規定によりなお従前の例によることとされた発行手数料に係る第二条の規定による改正前の市町村への権限移譲の推進に関する条例別表第八十五第一号の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年条例第一八号)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の公布の日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成二八年条例第五一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年条例第七号)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成二九年条例第五六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第一一号)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第七条及び別表第三十四の改正規定は同年六月十五日から施行する。

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

附 則(平成三〇年条例第六一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三一年条例第八号)

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十七号)の施行の日から施行する。ただし、別表第八十五第十号の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行の日=令和元年六月二五日)

附 則(令和元年条例第三二号)

この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十六号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=令和元年一二月二四日)

附 則(令和二年条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は公布の日から、別表第八十五の改正規定は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第六十三号)の施行の日から施行する。

(施行の日=令和二年四月一日)

(準備行為)

2 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第三条の権限移譲対象事務となる事務に係る同条例第十二条の規定による協議又は告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。この場合において、同条第一項の規定による協議は、同項の規定にかかわらず、当該権限移譲対象事務となる事務に係る一の別表ごとに行うことができる。

3 この条例の施行により新たに市町村への権限移譲の推進に関する条例第十三条第一項の経由事務となる事務に係る同条第二項の規定による協議又は同条第三項において準用する同条例第十二条第四項の規定による告示その他この条例を施行するために必要な準備行為は、第一項ただし書に規定する規定の施行の日前においても行うことができる。

附 則(令和三年条例第八号)

この条例は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別表第八十五の改正規定は、同年八月一日から施行する。

別表第一 削除

(平二五条例三四)

別表第二(第四条関係)

(平一八条例八一・追加、平二五条例三四・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十七条第四項の規定による児童委員の指揮監督

市町村(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下単に「中核市」という。)を除く。)

別表第三(第四条関係)

(平一八条例一・一部改正、平一八条例八一・旧別表第二繰下・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 児童福祉法第二十条第一項の規定による療育の給付の決定

二 児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第十条第二項の規定による療育券の交付

市町村(中核市を除く。)

別表第四(第四条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)第十五条第一項の規定による受胎調節実地指導員の指定

二 母体保護法第三十九条第二項の規定による受胎調節実地指導員の指定の取消し

三 母体保護法施行令(昭和二十四年政令第十六号。以下この表において「政令」という。)第一条の規定による受胎調節実地指導員の指定証等の交付

四 政令第二条の規定による受胎調節実地指導員の名簿の作成

五 政令第三条の規定による受胎調節実地指導員の指定証の訂正

六 政令第四条第一項の規定による受胎調節実地指導員の住所変更の届出の通知

七 政令第四条第二項の規定による受胎調節実地指導員の名簿の写しの送付

八 政令第五条の規定による受胎調節実地指導員の指定証等の再交付

九 母体保護法施行規則(昭和二十七年厚生省令第三十二号。以下この表において「省令」という。)第十三条第一項の規定による受胎調節実地指導員の住所変更の届出の受理及び同条第二項の規定による受胎調節実地指導員の名簿の抹消

十 省令第十四条第三項の規定による受胎調節実地指導員の指定証等の返納の受理

十一 省令第十五条第一項の規定による受胎調節実地指導員の指定の取消しの申請の受理

十二 省令第十五条第二項の規定による受胎調節実地指導員の死亡等の届出の受理

十三 省令第十五条第三項の規定による受胎調節実地指導員の標識の返納の受理

十四 省令第十五条第四項の規定による受胎調節実地指導員の指定の取消し

十五 省令第十五条第五項の規定による受胎調節実地指導員の名簿の抹消

十六 省令第十五条第六項の規定による受胎調節実地指導員の指定証等の返納の受理

市町村

別表第四の二(第四条関係)

(平一八条例八一・追加)

権限移譲対象事務

対象市町村

民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)第十七条第一項の規定による民生委員の指揮監督

市町村(中核市を除く。)

別表第五及び別表第六 削除

(平二四条例一二)

別表第七 削除

(平一八条例一)

別表第八(第四条関係)

(平一八条例六八・平二六条例二五・令三条例八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下この表において「法」という。)第十九条の四第二項の規定による精神保健指定医の職務の指定

二 法第二十二条第一項の規定による精神保健指定医の診察等の申請の受理

三 法第二十三条の規定による警察官からの通報の受理

四 法第二十六条の二の規定による精神科病院の管理者の届出の受理

五 法第二十七条第一項の規定による調査等

六 法第二十七条第二項の規定による精神保健指定医の診察の依頼

七 法第二十八条第一項の規定による診察の日時等の通知

八 法第二十九条第一項の規定による入院措置の決定

九 法第二十九条第三項(法第二十九条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定による入院措置等の通知

十 法第二十九条の二第一項の規定による入院措置の決定等

十一 法第二十九条の二の二第一項の規定による入院措置のための移送

十二 法第二十九条の二の二第二項(法第三十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定による移送等の通知

十三 法第二十九条の二の二第三項(法第三十四条第四項において準用する場合を含む。)の規定による行動の制限の決定

十四 法第二十九条の四第一項の規定による入院措置の解除

十五 法第二十九条の五の規定による入院措置に係る届出の受理

十六 法第三十一条第二項の規定による入院に要する費用の徴収に関する報告の徴収等

十七 法第三十四条第一項から第三項までの規定による医療保護入院等のための移送

十八 法第四十条の規定による仮退院の許可

地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)

別表第九(第四条関係)

(平一八条例六八・平二〇条例五七・平二五条例一三・平二八条例一八・平二八条例五一・平二九条例七・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号。以下この表において「法」という。)第三十一条第一項の規定による社会福祉法人(その経営する社会福祉事業が第二種社会福祉事業のみである者(その経営する第二種社会福祉事業が保育所又は幼保連携型認定こども園のいずれか又は全てを経営する事業のみである者を除く。)に限る。以下この表において同じ。)の設立の認可

二 法第四十二条第二項の規定による社会福祉法人の一時評議員の職務を行うべき者の選任

三 法第四十五条の六第二項(法第四十五条の十七第三項において準用する場合を含む。)の規定による社会福祉法人の一時役員の職務を行うべき者等の選任

四 法第四十五条の九第五項の規定による社会福祉法人の評議員会の招集の許可

五 法第四十五条の三十六第二項の規定による社会福祉法人の定款の変更の認可及び同条第四項の規定による定款の変更の届出の受理

六 法第四十六条第二項の規定による社会福祉法人の解散の認可等及び同条第三項の規定による解散の届出の受理

七 法第四十六条の六第四項の規定による解散した社会福祉法人の清算人の氏名等の届出の受理

八 法第四十六条の六第五項の規定による解散した社会福祉法人の清算中に就職した清算人の氏名等の届出の受理

九 法第四十七条の五の規定による解散した社会福祉法人の清算の結了の届出の受理

十 法第五十条第三項の規定による社会福祉法人の吸収合併の認可

十一 法第五十四条の六第二項の規定による社会福祉法人の新設合併の認可

十二 法第五十五条の二第一項の規定による社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認

十三 法第五十五条の二第八項(法第五十五条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による社会福祉法人に対する助言等

十四 法第五十五条の二第十項(法第五十五条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による関係地方公共団体の長に対する協力の要請

十五 法第五十五条の三第一項の規定による社会福祉法人の承認社会福祉充実計画の変更の承認

十六 法第五十五条の三第二項の規定による社会福祉法人の承認社会福祉充実計画の軽微な変更の届出の受理

十七 法第五十五条の四の規定による社会福祉法人の承認社会福祉充実計画の終了の承認

十八 法第五十六条第一項の規定による社会福祉法人からの報告の徴収等

十九 法第五十六条第四項の規定による社会福祉法人に対する勧告

二十 法第五十六条第五項の規定による勧告に従わない旨の公表

二十一 法第五十六条第六項の規定による社会福祉法人に対する措置命令

二十二 法第五十六条第七項の規定による社会福祉法人に対する業務の停止命令等及び同条第九項の規定による弁明の機会の付与等

二十三 法第五十六条第八項の規定による社会福祉法人に対する解散命令

二十四 法第五十七条の規定による社会福祉法人に対する公益事業等の停止命令

二十五 法第五十七条の二第一項の規定による関係都道府県知事等の意見の受理

二十六 法第五十七条の二第二項の規定による関係都道府県知事等に対する協力の要請

二十七 法第五十九条の規定による社会福祉法人の計算書類等の届出の受理

町村

別表第十(第四条関係)

(平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 社会福祉法第六十九条の規定による第二種社会福祉事業(市にあっては、同法第二条第三項第十一号に規定する隣保事業を除く。以下この表において同じ。)の開始等の届出の受理

二 社会福祉法第七十条の規定による第二種社会福祉事業を経営する者からの報告の徴収等

三 社会福祉法第七十二条の規定による第二種社会福祉事業の停止命令等

市町村(中核市を除く。)

備考 この表に掲げる権限移譲対象事務は、その経営する社会福祉事業が第二種社会福祉事業のみである者に係るものに限り、対象市町村が行う第二種社会福祉事業に係るものを除く。

別表第十一 削除

(平二四条例一二)

別表第十二(第四条関係)

(平一八条例一・平一八条例八〇・平二四条例一二・平二五条例一三・平二五条例一四・平二五条例三四・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下この表において「法」という。)第二十九条第一項の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定

二 法第四十六条第一項及び第二項の規定による指定障害福祉サービス事業者の事業所の名称の変更等の届出の受理

三 法第四十九条第一項の規定による指定障害福祉サービス事業者に対する勧告、同条第三項の規定による勧告に従わない旨の公表、同条第四項の規定による指定障害福祉サービス事業者に対する措置命令、同条第五項の規定による措置命令をした旨の公示及び同条第六項の規定による市町村からの通知の受理

四 法第五十条第一項の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定の取消し等

五 法第五十一条の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定等の公示

六 法第七十九条第二項から第四項までの規定による障害福祉サービス事業の開始等の届出の受理

七 法第八十一条第一項の規定による障害福祉サービス事業を行う者からの報告の徴収等(対象市町村が行う当該事業に係るものを除く。)

八 法第八十二条の規定による障害福祉サービス事業の停止命令等(対象市町村が行う当該事業に係るものを除く。)

市町村(中核市を除く。)

別表第十二の二(第四条関係)

(平三〇条例一一・追加)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(次号において「法」という。)第五十四条第一項の規定による自立支援医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号)第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものに限る。次号において同じ。)の支給認定に係る事実(同令第二十九条第一項に規定する基準及び同令第三十五条に規定する負担上限月額に係るものに限る。次号において同じ。)の審査

二 法第五十六条第二項の規定による自立支援医療の支給認定の変更の認定に係る事実の審査

市町村

別表第十三(第四条関係)

(平二六条例九八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)及び同法の施行のための規則に基づく同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項及び第三十二条第一項の規定による資金の貸付けの内容に関する調査

社会福祉法に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を設置する市町村(中核市を除く。)

別表第十四から別表第十六まで 削除

(平二五条例一三)

別表第十七(第四条関係)

(平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例(平成十四年秋田県条例第十三号。以下この表において「条例」という。)第二十一条の規定による適合証の交付

二 条例第二十一条第三項の規定による生活関連施設が整備基準に適合している旨の公表

三 条例第二十二条の規定による特定生活関連施設の新築等の計画の協議等

四 条例第二十三条の規定による工事完了の届出の受理

五 条例第二十四条の規定による完了検査等

六 条例第二十五条第一項の規定による整備基準への適合状況の調査等

七 条例第二十八条の規定による特定生活関連施設の所有者等からの報告の徴収等

八 条例第三十七条の規定による国等の特定生活関連施設の新築等の通知の受理等

九 前各号に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四条第一項の建築主事を置く市及び同条第二項又は同法第九十七条の二第一項の建築主事を置く市町村

備考 この表に掲げる権限移譲対象事務は、建築基準法第九十七条の二第一項の建築主事を置く対象市町村にあっては、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物に係るものに限る。

別表第十七の二(第四条関係)

(令二条例一三・追加)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県受動喫煙防止条例(令和元年秋田県条例第四号。以下この表において「条例」という。)第十三条第一項の規定による第一種施設等の管理権原者からの報告の徴収等

二 条例第十四条第一項及び第二項の規定による特定屋外喫煙場所の廃止の勧告等

三 条例第十五条第一項及び第二項の規定による勧告に従わない旨等の公表等

保健所を設置する市

別表第十八(第五条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下この表において「法」という。)第十四条の規定による老人居宅生活支援事業の開始の届出の受理

二 法第十四条の二の規定による老人居宅生活支援事業の事業の種類等の変更の届出の受理

三 法第十四条の三の規定による老人居宅生活支援事業の廃止等の届出の受理

四 法第十五条第二項の規定による老人デイサービスセンター等の設置の届出の受理

五 法第十五条の二第一項の規定による老人デイサービスセンター等の名称等の変更の届出の受理

六 法第十六条第一項の規定による老人デイサービスセンター等の廃止等の届出の受理

七 法第十八条第一項の規定による老人居宅生活支援事業を行う者等からの報告の徴収等(対象市町村が行う当該事業に係るものを除く。)

八 法第十八条の二の規定による老人居宅生活支援事業の停止命令等(対象市町村が行う当該事業に係るものを除く。)

市町村(中核市を除く。)

別表第十九 削除

(平二四条例一二)

別表第二十(第五条関係)

(平一八条例一・平一八条例五一・平二一条例一三・平二四条例一二・平二五条例一三・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下この表において「法」という。)第四十一条第一項の規定による指定居宅サービス事業者の指定

二 法第七十条第六項(法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定による市町村長からの意見の徴収

三 法第七十条の二第一項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の更新

四 法第七十五条の規定による指定居宅サービス事業者の事業所の名称の変更等の届出の受理

五 法第七十六条の二第一項の規定による指定居宅サービス事業者に対する勧告、同条第二項の規定による勧告に従わない旨の公表、同条第三項の規定による指定居宅サービス事業者に対する措置命令、同条第四項の規定による措置命令をした旨の公示及び同条第五項の規定による市町村からの通知の受理

六 法第七十七条第一項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し等及び同条第二項の規定による市町村からの通知の受理

七 法第七十八条の規定による指定居宅サービス事業者の指定等の公示

八 法第百十五条の三十五第六項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し等

市町村(中核市を除く。)

別表第二十一 削除

(平三〇条例一一)

別表第二十一の二(第五条関係)

(平一八条例一・追加、平二一条例一三・平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 介護保険法(以下この表において「法」という。)第五十三条第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定

二 法第百十五条の五の規定による指定介護予防サービス事業者の事業所の名称の変更等の届出の受理

三 法第百十五条の八第一項の規定による指定介護予防サービス事業者に対する勧告、同条第二項の規定による勧告に従わない旨の公表、同条第三項の規定による指定介護予防サービス事業者に対する措置命令、同条第四項の規定による措置命令をした旨の公示及び同条第五項の規定による市町村からの通知の受理

四 法第百十五条の九第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し等及び同条第二項の規定による市町村からの通知の受理

五 法第百十五条の十の規定による指定介護予防サービス事業者の指定等の公示

六 法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の更新

七 法第百十五条の三十五第六項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し等

市町村(中核市を除く。)

別表第二十二(第五条関係)

(平二一条例五〇・平二三条例四八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号。以下この表において「法」という。)第五十四条の規定による終身賃貸事業の認可

二 法第五十五条(法第五十六条第二項及び第六十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による終身賃貸事業の認可等の通知

三 法第五十六条第一項の規定による終身賃貸事業の変更の認可

四 法第五十八条第一項の規定による終身建物賃貸借の解約の申入れの承認

五 法第六十五条の規定による認可事業者に対する助言等

六 法第六十六条の規定による認可事業者からの報告の徴収

七 法第六十七条第二項の規定による認可事業者の地位の承継の届出の受理

八 法第六十七条第三項の規定による認可事業者の地位の承継の承認

九 法第六十八条の規定による認可事業者に対する改善命令

十 法第六十九条第一項の規定による終身賃貸事業の認可の取消し

(中核市を除く。)

備考 この表に掲げる権限移譲対象事務は、対象市が終身賃貸事業者である場合の事務を除く。

別表第二十三(第六条関係)

(平一七条例七五・平一八条例八一・平二六条例一一五・平二八条例五一・平二九条例七・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 児童福祉法第二十二条の規定による助産の実施

二 児童福祉法第二十三条の規定による母子保護の実施

三 児童福祉法第五十六条第二項の規定による費用の徴収(同法第五十条第六号の二の費用に係るものに限る。)

四 児童福祉法第五十六条第四項の規定による本人等からの報告の徴収等(前号に掲げる徴収に係るものに限る。)

町村(福祉事務所を設置する町村を除く。)

別表第二十四(第六条関係)

(平二九条例七・全改)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 児童福祉法第三十四条の十二第一項の規定による一時預かり事業の開始の届出の受理

二 児童福祉法第三十四条の十二第二項の規定による一時預かり事業の種類等の変更の届出の受理

三 児童福祉法第三十四条の十二第三項の規定による一時預かり事業の廃止等の届出の受理

四 児童福祉法施行規則第三十六条の三十三第二項の規定による一時預かり事業を行う者からの収支予算書等の受理

市町村(中核市を除く。)

別表第二十五(第六条関係)

(平二九条例七・全改)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 児童福祉法第三十五条第三項の規定による保育所の設置の届出の受理

二 児童福祉法第三十五条第十一項の規定による保育所の廃止等の届出の受理

三 児童福祉法第四十六条第一項の規定による市町村の設置する保育所の設置者等からの報告の徴収等

四 児童福祉法第四十六条第三項の規定による市町村の設置する保育所の設置者に対する改善命令等

五 児童福祉法第四十六条第四項の規定による市町村の設置する保育所の設置者に対する事業の停止命令

六 児童福祉法施行規則第三十七条第四項の規定による保育所の建物の規模等の変更の届出の受理

七 児童福祉法施行規則第三十七条第五項の規定による市町村の設置する保育所の名称等の変更の届出の受理

市町村(中核市を除く。)

別表第二十六及び別表第二十七 削除

(平二九条例七)

別表第二十八(第六条関係)

(平一八条例八一・平二七条例九・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 児童福祉法(以下この表において「法」という。)第三十五条第四項の規定による保育所の設置の認可

二 法第三十五条第六項の規定による保育所の設置の認可の諮問

三 法第三十五条第十二項の規定による保育所の廃止等の承認

四 法第四十六条第一項の規定による私立の保育所の設置者等からの報告の徴収等

五 法第四十六条第三項の規定による私立の保育所の設置者に対する改善命令等

六 法第四十六条第四項の規定による私立の保育所の設置者に対する事業の停止命令

七 法第五十八条第一項の規定による保育所の設置の認可の取消し

八 児童福祉法施行規則第三十七条第五項の規定による私立の保育所の名称等の変更の届出の受理

九 児童福祉法施行規則第三十七条第六項の規定による保育所の建物の規模等の変更の届出の受理

市町村(中核市を除く。)

別表第二十八の二(第六条関係)

(平一七条例一〇四・追加、平二七条例九・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 児童福祉法(以下この表において「法」という。)第五十九条第一項の規定による認可外保育施設(同項に規定する施設のうち法第六条の三第九項から第十二項まで又は第三十九条第一項に規定する業務を目的とするものをいう。以下この表において同じ。)の設置者等からの報告の徴収等

二 法第五十九条第三項の規定による認可外保育施設の設置者に対する勧告

三 法第五十九条第四項の規定による勧告に従わなかった旨の公表

四 法第五十九条第五項の規定による認可外保育施設の設置者に対する事業の停止命令等

五 法第五十九条の二第一項及び第二項の規定による認可外保育施設の設置等の届出の受理

六 法第五十九条の二の五第一項の規定による認可外保育施設の運営の状況の報告の受理

七 法第五十九条の二の五第二項の規定による認可外保育施設の運営の状況等の公表

市町村(中核市を除く。)

別表第二十九(第六条関係)

(平一八条例六八・平二〇条例五七・平二五条例一三・平二八条例一八・平二八条例五一・平二九条例七・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 社会福祉法(以下この表において「法」という。)第三十一条第一項の規定による社会福祉法人(その経営する社会福祉事業が保育所又は幼保連携型認定こども園のいずれか又は全てを経営する事業のみである者に限る。以下この表において同じ。)の設立の認可

二 法第四十二条第二項の規定による社会福祉法人の一時評議員の職務を行うべき者の選任

三 法第四十五条の六第二項(法第四十五条の十七第三項において準用する場合を含む。)の規定による社会福祉法人の一時役員の職務を行うべき者等の選任

四 法第四十五条の九第五項の規定による社会福祉法人の評議員会の招集の許可

五 法第四十五条の三十六第二項の規定による社会福祉法人の定款の変更の認可及び同条第四項の規定による定款の変更の届出の受理

六 法第四十六条第二項の規定による社会福祉法人の解散の認可等及び同条第三項の規定による解散の届出の受理

七 法第四十六条の六第四項の規定による解散した社会福祉法人の清算人の氏名等の届出の受理

八 法第四十六条の六第五項の規定による解散した社会福祉法人の清算中に就職した清算人の氏名等の届出の受理

九 法第四十七条の五の規定による解散した社会福祉法人の清算の結了の届出の受理

十 法第五十条第三項の規定による社会福祉法人の吸収合併の認可

十一 法第五十四条の六第二項の規定による社会福祉法人の新設合併の認可

十二 法第五十五条の二第一項の規定による社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認

十三 法第五十五条の二第八項(法第五十五条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による社会福祉法人に対する助言等

十四 法第五十五条の二第十項(法第五十五条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による関係地方公共団体の長に対する協力の要請

十五 法第五十五条の三第一項の規定による社会福祉法人の承認社会福祉充実計画の変更の承認

十六 法第五十五条の三第二項の規定による社会福祉法人の承認社会福祉充実計画の軽微な変更の届出の受理

十七 法第五十五条の四の規定による社会福祉法人の承認社会福祉充実計画の終了の承認

十八 法第五十六条第一項の規定による社会福祉法人からの報告の徴収等

十九 法第五十六条第四項の規定による社会福祉法人に対する勧告

二十 法第五十六条第五項の規定による勧告に従わない旨の公表

二十一 法第五十六条第六項の規定による社会福祉法人に対する措置命令

二十二 法第五十六条第七項の規定による社会福祉法人に対する業務の停止命令等及び同条第九項の規定による弁明の機会の付与等

二十三 法第五十六条第八項の規定による社会福祉法人に対する解散命令

二十四 法第五十七条の規定による社会福祉法人に対する公益事業等の停止命令

二十五 法第五十七条の二第一項の規定による関係都道府県知事等の意見の受理

二十六 法第五十七条の二第二項の規定による関係都道府県知事等に対する協力の要請

二十七 法第五十九条の規定による社会福祉法人の計算書類等の届出の受理

町村

別表第二十九の二(第六条関係)

(平一七条例一〇四・追加、平二三条例四八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第四条の二の規定による市町村の設置する幼稚園の設置廃止等の届出の受理

二 学校教育法第十三条第二項において準用する同条第一項の規定による市町村の設置する幼稚園の閉鎖命令

三 学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号)第二十六条第一項の規定による市町村の設置する幼稚園の名称の変更等の届出の受理

市町村

別表第三十(第六条関係)

(平一七条例一〇四・平二三条例四八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 学校教育法第四条第一項の規定による私立の幼稚園の設置廃止等の認可

二 学校教育法第十条の規定による私立の幼稚園の校長の届出の受理

三 学校教育法第十三条第一項の規定による私立の幼稚園の閉鎖命令

四 学校教育法施行令第二十七条の二第一項の規定による私立の幼稚園の目的の変更等の届出の受理

五 学校教育法施行令第三十一条の規定による廃止された私立の幼稚園の書類の保存

市町村

別表第三十一(第六条関係)

(平一八条例六八・平二〇条例五七・平二六条例九二・平二八条例一八・令二条例一三・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号。以下この表において「法」という。)第六条の規定による学校法人(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のいずれか又は全てを設置する学校法人(中核市にあっては、幼稚園のみを設置する学校法人)に限る。以下この表において同じ。)からの報告の徴収

二 法第八条第一項の規定による私立の幼稚園の設置廃止等の認可及び閉鎖命令の諮問

三 法第二十六条第二項の規定による学校法人の収益事業の種類の指定等

四 法第三十一条第一項の規定による学校法人の寄附行為の認可及び同条第二項(法第三十二条第二項及び第五十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による認可の諮問

五 法第三十二条第一項の規定による学校法人の寄附行為の補充

六 法第三十七条第三項第五号の規定による学校法人の不正行為等の報告の受理

七 法第四十条の四の規定による学校法人の仮理事の選任

八 法第四十五条第一項の規定による学校法人の寄附行為の変更の認可及び同条第二項の規定による寄附行為の変更の届出の受理

九 法第五十条第二項の規定による学校法人の解散の認可及び同条第四項の規定による解散の届出の受理

十 法第五十条の七の規定による解散した学校法人の清算人の氏名等の届出の受理

十一 法第五十条の十三第五項及び第六項の規定による裁判所に対する意見の具申等

十二 法第五十条の十四の規定による学校法人の清算の結了の届出の受理

十三 法第五十二条第二項の規定による学校法人の合併の認可

十四 法第六十条第一項の規定による学校法人に対する措置命令、同条第二項(法第六十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による措置命令の諮問、同条第三項(法第六十条第十一項及び第六十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による弁明の機会の付与に係る通知、同条第九項の規定による役員の解任の勧告及び同条第十項の規定による弁明の機会の付与等

十五 法第六十一条第一項の規定による学校法人の収益事業の停止命令

十六 法第六十二条第一項の規定による学校法人の解散命令、同条第二項の規定による解散命令の諮問及び同条第三項の規定による聴聞に係る通知

十七 法第六十三条第一項の規定による学校法人からの報告の徴収等

十八 私立学校法施行令(昭和二十五年政令第三十一号)第二条の規定による学校法人の登記の届出等の受理

十九 私立学校法施行令第五条の規定による学校法人の台帳の調製等

二十 私立学校法施行令第六条の規定による解散した学校法人の書類等の保存

市町村

別表第三十二(第七条関係)

(平二四条例一二・平二八条例一八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号。以下この表において「法」という。)第十条の規定による墓地等の経営等の許可

二 法第十八条第一項の規定による火葬場の立入検査等

三 法第十九条の規定による墓地等の整備改善命令等

四 墓地、埋葬等に関する法律施行条例(平成十二年秋田県条例第五十六号)第四条の規定による都市計画事業等による墓地等の新設の届出の受理

五 墓地、埋葬等に関する法律施行条例第五条の規定による墓地等の工事の完了の届出の受理

町村

別表第三十三(第七条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第二条第一項の規定による興行場の経営の許可

二 興行場法第二条の二第二項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理

三 興行場法第五条第一項の規定による営業者等からの報告の徴収等

四 興行場法第六条の規定による興行場の経営の許可の取消し等

五 興行場法施行条例(昭和五十九年秋田県条例第三十二号)第六条第二項の規定による構造設備等の変更等の届出の受理

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第三十四(第七条関係)

(平三〇条例一一・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号。以下この表において「法」という。)第三条第一項の規定による旅館業の許可及び同条第四項(法第三条の二第二項及び第三条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による旅館業の許可等についての国立大学の学長等からの意見の聴取

二 法第三条の二第一項の規定による営業者たる法人の合併等の承認

三 法第三条の三第一項の規定による営業者の地位の承継の承認

四 法第七条第一項の規定による営業者等からの報告の徴収等

五 法第七条第二項の規定による旅館業を営む者(営業者を除く。)等からの報告の徴収等

六 法第七条の二第一項及び第二項の規定による営業者に対する措置命令

七 法第七条の二第三項の規定による旅館業を営む者(営業者を除く。)に対する措置命令

八 法第八条の規定による旅館業の許可の取消し等

九 法第八条の二の規定による営業者に対する処分についての国立大学の学長等の意見の受理

十 旅館業法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十八号)第四条の規定による住所等の変更等の届出の受理

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第三十五(第七条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第二条第一項の規定による公衆浴場の経営の許可

二 公衆浴場法第二条の二第二項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理

三 公衆浴場法第四条ただし書の規定による伝染性疾病の療養のための利用の許可

四 公衆浴場法第六条第一項の規定による営業者等からの報告の徴収等

五 公衆浴場法第七条第一項の規定による公衆浴場の経営の許可の取消し等

六 公衆浴場法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十七号)第四条の規定による住所等の変更等の届出の受理

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第三十六(第七条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号。以下この表において「法」という。)第五条の規定によるクリーニング所の開設等の届出の受理

二 法第五条の二の規定によるクリーニング所の使用前の検査等

三 法第五条の三第二項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理

四 法第九条の規定による業務従事者の業務の停止命令

五 法第十条第一項の規定によるクリーニング所等の立入検査

六 法第十条の二の規定による営業者に対する措置命令

七 法第十一条の規定によるクリーニング所の営業の停止命令等

八 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第三十七(第七条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号。以下この表において「法」という。)第十条第二項の規定による業務の停止処分

二 法第十一条の規定による理容所の開設等の届出の受理

三 法第十一条の二の規定による理容所の使用前の検査等

四 法第十一条の三第二項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理

五 法第十三条第一項の規定による理容所の立入検査

六 法第十四条の規定による理容所の閉鎖命令

七 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第三十八(第七条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号。以下この表において「法」という。)第十条第二項の規定による業務の停止処分

二 法第十一条の規定による美容所の開設等の届出の受理

三 法第十二条の規定による美容所の使用前の検査等

四 法第十二条の二第二項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理

五 法第十四条第一項の規定による美容所の立入検査

六 法第十五条の規定による美容所の閉鎖命令

七 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第三十九(第七条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号。以下この表において「法」という。)第九条第一項の規定による動物の飼養等の許可

二 法第九条第四項の規定による動物の種類等の届出の受理

三 法第九条第五項において準用する法第六条第一項の規定による畜舎等の設置者からの報告の徴収等

四 法第九条第五項において準用する法第六条の二の規定による畜舎等の設置者に対する措置命令

五 法第九条第五項において準用する法第七条の規定による動物の飼養等の許可の取消し等

六 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第四十(第七条関係)

(平二五条例一三・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下この表において「法」という。)第三十二条の規定による専用水道の布設工事の設計の確認

二 法第三十三条第三項の規定による住所等の変更の届出の受理

三 法第三十三条第五項の規定による設計の確認等の通知

四 法第三十四条第一項において準用する法第十三条第一項の規定による給水開始前の届出の受理

五 法第三十四条第一項において準用する法第二十四条の三第二項の規定による業務の委託等の届出の受理

六 法第三十六条第一項及び第二項の規定による専用水道の設置者に対する改善指示等

七 法第三十七条の規定による専用水道の給水の停止命令

八 法第三十九条第二項の規定による専用水道の設置者からの報告の徴収等

九 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

町村

別表第四十一(第七条関係)

(平二五条例一三・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 水道法第三十六条第三項の規定による簡易専用水道の設置者に対する改善指示

二 水道法第三十七条の規定による簡易専用水道の給水の停止命令

三 水道法第三十九条第三項の規定による簡易専用水道の設置者からの報告の徴収等

四 前三号に掲げるもののほか、水道法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

町村

別表第四十二(第七条関係)

(平二五条例五三・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号。以下この表において「法」という。)第五条第一項から第三項までの規定による特定建築物の届出の受理等

二 法第十一条第一項の規定による特定建築物所有者等からの報告の徴収等

三 法第十二条の規定による特定建築物の所有者等に対する改善命令等

四 法第十三条第二項及び第三項ただし書の規定による国等の機関の長に対する資料の請求等

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第四十三(第七条関係)

(令二条例一三・全改、令三条例八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下この表において「法」という。)第五条第一項の規定による浄化槽の設置等の届出の受理

二 法第五条第二項の規定による浄化槽の設置等の届出をした者に対する勧告

三 法第五条第四項ただし書の規定による届出の内容が相当である旨の通知

四 法第七条第二項(法第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告の受理

五 法第七条の二第一項の規定による浄化槽管理者に対する指導等

六 法第七条の二第二項の規定による浄化槽管理者に対する勧告

七 法第七条の二第三項の規定による浄化槽管理者に対する措置命令

八 法第十条の二の規定による報告書の受理

九 法第十一条の二第一項の規定による浄化槽の使用の休止の届出の受理

十 法第十一条の二第二項の規定による浄化槽の使用の再開の届出の受理

十一 法第十一条の三の規定による浄化槽の使用の廃止の届出の受理

十二 法第十二条第一項の規定による浄化槽管理者等に対する助言等

十三 法第十二条第二項の規定による浄化槽管理者等に対する改善措置命令等

十四 法第十二条の二第一項の規定による浄化槽管理者に対する指導等

十五 法第十二条の二第二項の規定による浄化槽管理者に対する勧告

十六 法第十二条の二第三項の規定による浄化槽管理者に対する措置命令

十七 法第十二条の五第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による浄化槽の設置に関する計画の協議についての同意

十八 法第五十三条第一項の規定による浄化槽管理者等からの報告の徴収(前各号及び第二十号から第二十二号までに掲げる事務に係るものに限る。)

十九 法第五十三条第二項の規定による事務所等の立入検査等(第一号から第十七号まで及び次号から第二十二号までに掲げる事務に係るものに限る。)

二十 法附則第十一条第一項の規定による浄化槽管理者に対する助言等

二十一 法附則第十一条第二項の規定による浄化槽管理者に対する勧告

二十二 法附則第十一条第三項の規定による浄化槽管理者に対する措置命令

二十三 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第四十四(第七条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県小規模水道条例(昭和三十五年秋田県条例第十号。以下この表において「条例」という。)第五条の規定による小規模水道事業の経営の認可等

二 条例第八条第一項の規定による給水区域の拡張等の認可

三 条例第九条の規定による給水の開始前の届出の受理

四 条例第十一条の規定による小規模水道事業の休止等の届出の受理

五 条例第十四条第一項の規定による小規模水道事業者からの報告の徴収等

六 条例第十五条第一項の規定による小規模水道の使用の制限命令等

七 条例第十五条第二項の規定による小規模水道事業の経営の認可の取消し

八 前各号に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

市町村

別表第四十五(第七条関係)

(平一八条例二五・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県動物の愛護及び管理に関する条例(平成八年秋田県条例第八十五号。以下この表において「条例」という。)第十条第一項の規定による係留されていない犬の捕獲等

二 条例第十一条第一項の規定による抑留した犬を引き取るべき旨の通知等

三 条例第十一条第二項の規定による抑留した犬の処分

四 条例第十二条第一項の規定による係留されていない犬の処分

五 条例第十二条第二項の規定による係留されていない犬の処分の公示等

六 条例第十四条の規定による飼い犬による加害事故の発生の届出の受理

七 条例第十五条の規定による飼い犬の飼い主に対する措置命令

八 条例第十六条第一項の規定による飼い犬の飼い主からの報告の徴収等

保健所を設置する市

別表第四十六(第八条関係)

(平一八条例八一・全改、平二三条例六一・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第五十七条の二第一項及び第三項(これらの規定を同法第九十六条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区の農業用用排水施設等の管理規程の認可

二 土地改良法第五十七条の二第四項(同法第九十六条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区の農業用用排水施設等の管理規程の認可の公告

三 土地改良法第九十六条の四第一項において準用する同法第五十七条の二第一項及び第三項の規定による市町村の農業用用排水施設等の管理規程の協議

市町村

別表第四十六の二(第八条関係)

(平一七条例一〇四・追加、平二三条例六一・平二九条例五六・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 土地改良法(以下この表において「法」という。)第九十五条第一項、同条第三項において準用する法第八条第一項及び第六項並びに第九条第二項並びに第九十五条第四項の規定による農業協同組合等の土地改良事業の施行の認可等

二 法第九十五条の二第一項並びに同条第三項において準用する法第八条第一項及び第六項、第九条第二項並びに第四十八条第十一項の規定による農業協同組合等の土地改良事業の計画の変更等の認可等

三 法第百十三条の三第二項の規定による土地改良事業の工事の完了の公告(法第九十五条第一項の規定による土地改良事業に係るものに限る。)

市町村

別表第四十六の三(第八条関係)

(平一八条例八一・追加、平二三条例六一・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 土地改良法(以下この表において「法」という。)第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する法第五十二条第一項並びに第五十二条の二第一項及び第三項並びに同条第四項において準用する法第八条第六項の規定による農業協同組合等の換地計画の認可等

二 法第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する法第五十二条の三第二項において準用する法第九条第二項及び第四項の規定による農業協同組合等の換地計画の異議の申出についての決定等

三 法第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する法第五十三条の四第一項並びに同条第二項において準用する法第五十二条の二第一項及び第三項並びに同条第四項において準用する法第八条第六項並びに第五十二条の三第二項において準用する法第九条第二項及び第四項の規定による農業協同組合等の換地計画の変更の認可等

四 法第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する法第五十四条第四項及び第五項の規定による換地処分の公告等

市町村

別表第四十七(第八条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 土地改良法(以下この表において「法」という。)第九十七条第五項及び第六項の規定による農業委員会等に対する交換分合計画を定める旨の指示等

二 法第九十八条第五項及び第六項の規定による交換分合計画の審査の申立てについての裁決等

三 法第九十八条第八項から第十項までの規定による農業委員会等の交換分合計画の認可等

四 法第九十九条第一項、第四項から第六項まで及び第十二項(これらの規定を法第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区等の交換分合計画の認可等

五 法第九十九条第七項及び第八項(これらの規定を法第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による交換分合計画の異議の申出についての決定等

六 法第百条第一項の規定による農業協同組合等の交換分合計画の認可

七 法第百条の二第一項の規定による市町村の交換分合計画の認可

市町村

別表第四十八(第八条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

土地改良法第百九条の規定による農用地の形質の変更の許可

市町村

別表第四十九(第八条関係)

(平一七条例一〇四・平二一条例六五・平二一条例八四・平二四条例一二・平二八条例一八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条第一項から第三項まで、第八項及び第九項の規定による農地の転用の許可等(同一の事業の目的に供するための二ヘクタールを超える農地の転用に係るものを除く。)

二 農地法第五条第一項、第四項、同条第三項において準用する同法第四条第二項及び第三項並びに同法第五条第五項において準用する同法第四条第九項の規定による農地等の転用のための権利の移動の許可等(同一の事業の目的に供するため二ヘクタールを超える農地及びその農地と併せて採草放牧地について同法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する場合の権利の移動に係るものを除く。)

三 農地法第四十九条第一項、第三項及び第五項の規定による土地等の立入調査等(前二号に掲げる許可及び第五号に掲げる許可の取消し等に係るものに限る。)

四 農地法第五十条の規定による農業委員会等からの報告の徴収(第一号及び第二号に掲げる許可並びに次号に掲げる許可の取消し等に係るものに限る。)

五 農地法第五十一条第一項の規定による農地の転用の許可の取消し等(第一号及び第二号に掲げる許可に係るものに限る。)

市町村

別表第五十(第八条関係)

(平二一条例六五・平二一条例八四・平二八条例一八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 農地法第十八条第一項及び第三項の規定による農地等の賃貸借の解除等の許可等

二 農地法第四十九条第一項、第三項及び第五項の規定による土地等の立入調査等(前号に掲げる許可に係るものに限る。)

三 農地法第五十条の規定による農業委員会等からの報告の徴収(第一号に掲げる許可に係るものに限る。)

市町村

別表第五十一(第八条関係)

(平一七条例九〇・平二一条例八四・平二八条例一八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号。以下この表において「法」という。)第十五条の二第一項並びに第六項及び第七項(これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。)並びに第八項の規定による農用地区域内における開発行為の許可等

二 法第十五条の三の規定による許可を受けずに開発行為をした者等に対する中止命令等

三 法第十五条の四の規定による農用地区域以外の区域内において開発行為をした者に対する勧告等

市町村

別表第五十二(第八条関係)

(平二九条例七・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 分収林特別措置法(昭和三十三年法律第五十七号。以下この表において「法」という。)第五条の規定による分収林契約の募集等の届出の受理

二 法第六条第一項及び第二項(法第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による分収林契約の募集等をする者に対する勧告等

三 法第七条の規定による分収林契約の募集等をする者の氏名等の変更の届出の受理

四 法第八条第二項の規定による造林等を行う者に対する勧告

五 法第九条の規定による分収林契約の募集等をする者からの報告の徴収

六 法第十一条第一項の規定による分収林契約の契約条項の変更の承認

市町村

別表第五十三(第八条関係)

(平一九条例二・平二七条例二三・平三〇条例一一・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号。以下この表において「法」という。)第九条第一項の規定による捕獲等及び採取等の許可

二 法第九条第七項から第九項まで及び第十一項の規定による許可証等の交付等

三 法第九条第十三項の規定による捕獲等及び採取等の結果の報告の受理

四 法第十条第二項の規定による捕獲等及び採取等の許可の取消し

五 法第七十五条第一項の規定による捕獲等及び採取等の許可を受けた者からの報告の徴収

六 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成十四年環境省令第二十八号。以下この表において「令」という。)第七条第十一項及び第十二項の規定による住所等の変更の届出の受理

七 令第七条第十三項及び第十四項の規定による許可証等の亡失の届出の受理

市町村

備考 この表に掲げる権限移譲対象事務は、県以外のものがゴイサギ、カルガモ、トビ、キジバト、カワラバト、ヒヨドリ、ニュウナイスズメ、スズメ、ムクドリ、ハシボソガラス、ハシブトガラス、ハクビシン及びツキノワグマによる生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止する目的(ツキノワグマにあっては、人への被害を防止する目的に限る。)で行うこれらの鳥獣の捕獲等及びこれらの鳥獣(ハクビシン及びツキノワグマを除く。)の卵の採取等に係るものに限る。

別表第五十四(第八条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県漁港管理条例(昭和四十四年秋田県条例第十六号。以下この表において「条例」という。)第五条第一項の規定による船舶の停係泊の場所の指示

二 条例第五条第二項の規定による危険物等の陸揚げ等の許可

三 条例第六条の規定による漂流物の所有者等に対する除去命令

四 条例第七条第二項の規定による漁獲物等の陸揚げ等の場所等の指示

五 条例第八条の規定による甲種漁港施設の利用の届出の受理

県が管理する漁港がその区域内にある市町村

別表第五十五(第九条関係)

(平一九条例九四・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号。以下この表において「法」という。)第五条第一項の規定による大規模小売店舗の新設の届出の受理

二 法第五条第三項(法第六条第三項、第八条第八項及び第九条第五項において準用する場合を含む。)の規定による大規模小売店舗の届出の概要等の公告等

三 法第六条第一項及び第二項の規定による大規模小売店舗内の店舗面積等の変更の届出の受理

四 法第六条第五項及び第六項の規定による大規模小売店舗内の店舗面積を基準面積以下とする届出の受理等

五 法第八条第二項及び第三項の規定による居住者等からの意見書の受理等

六 法第八条第四項及び第六項の規定による大規模小売店舗の新設等の届出をした者に対する意見の具申等

七 法第八条第七項の規定による大規模小売店舗の新設等の届出事項の変更の届出等の受理

八 法第九条第一項及び第三項の規定による大規模小売店舗の新設等の届出をした者に対する勧告等

九 法第九条第四項及び第七項の規定による勧告に基づく変更の届出の受理等

十 法第十一条第三項の規定による大規模小売店舗の新設の届出をした者等の地位の承継の届出の受理

十一 法第十二条の規定による関係行政機関等に対する協力の要請

十二 法第十四条の規定による大規模小売店舗を設置する者等からの報告の徴収

十三 法附則第五条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による大規模小売店舗内の店舗面積等の変更の届出の受理

十四 大規模小売店舗立地法施行規則(平成十一年通商産業省令第六十二号。以下この表において「省令」という。)第八条の規定による軽微な変更の認定

十五 省令第十一条第一項ただし書の規定による相当数の者が説明会に参加する必要がある旨の認定及び説明会を開催する回数の指定

十六 省令第十一条第二項の規定による説明会を開催する必要がない旨の認定

十七 省令第十二条第三号の規定による説明会の開催を予定する日時及び場所の公告の方法の認定

十八 省令第十三条第一項及び第二項第三号の規定による説明会を開催することができない事由等の認定

別表第五十六 削除

(平二九条例七)

別表第五十七(第九条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十二条の規定による採石業者の登録

二 採石法第三十二条の三第二項の規定による採石業者の登録の通知

三 採石法第三十二条の四第二項の規定による採石業者の登録の拒否の通知

四 採石法第三十二条の六第二項の規定による採石業者の地位の承継の届出の受理

五 採石法第三十二条の七第一項の規定による採石業者の氏名等の変更の届出の受理

六 採石法第三十二条の八の規定による採石業の廃止の届出の受理

七 採石法第三十二条の十の規定による採石業者の登録の取消し等

八 採石法第三十二条の十一の規定による採石業者の登録の消除

市町村

別表第五十八(第九条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 採石法(以下この表において「法」という。)第三十三条の規定による採取計画の認可

二 法第三十三条の五第一項、第二項及び第四項の規定による採取計画の変更の認可等

三 法第三十三条の九の規定による採石業者に対する採取計画の変更命令

四 法第三十三条の十の規定による岩石の採取の休止等の届出の受理

五 法第三十三条の十二の規定による採取計画の認可の取消し等

六 法第三十三条の十三の規定による採石業者に対する岩石の採取の停止命令等

七 法第三十三条の十七の規定による岩石の採取を廃止した者に対する災害の防止命令

八 法第三十四条の四第一項の規定による岩石の採取の停止命令についての聴聞

九 法第三十四条の六の規定による採石業者に対する指導等

十 法第四十二条の規定による採石業者からの報告の徴収等

市町村

別表第五十九(第九条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号。以下この表において「法」という。)第十六条の規定による採取計画の認可

二 法第二十条第一項から第三項までの規定による採取計画の変更の認可等

三 法第二十二条の規定による砂利採取業者に対する採取計画の変更命令

四 法第二十三条の規定による砂利採取業者に対する砂利の採取の停止命令等

五 法第二十四条の規定による砂利の採取の廃止の届出の受理

六 法第二十六条の規定による採取計画の認可の取消し等

七 法第三十三条の規定による砂利採取業者からの報告の徴収

八 法第三十四条第二項の規定による砂利採取業者の事務所等の立入検査等

九 法第三十八条第一項の規定による砂利の採取の停止命令についての聴聞

十 法第四十三条の規定による砂利採取業を行う国等との協議

市町村

別表第六十(第十条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 地方自治法第九条の五第一項の規定による市町村の区域内に新たに生じた土地の確認の届出の受理

二 地方自治法第九条の五第二項の規定による市町村の区域内に新たに生じた土地の確認の告示

市町村

別表第六十一 削除

(平二四条例一二)

別表第六十一の二(第十条関係)

(平一七条例一〇四・追加、平二三条例四八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

地方自治法第二百九十五条の規定による財産区の議会等の設置に関する条例を改廃する条例の議案の提出

財産区(議会又は総会が設けられているものに限る。)のある市町村

別表第六十二(第十条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県立自然公園条例(昭和三十三年秋田県条例第三十八号。以下この表において「条例」という。)第九条第二項の規定による公園事業の執行の認可

二 条例第十五条第一項第三項及び第四項の規定による特別地域内における行為(同条第一項第二号から第五号まで、第七号第八号第十一号第十三号及び第十五号に掲げる行為を除く。)の許可等

三 条例第十五条第五項の規定による植栽等の届出の受理

四 条例第十七条第一項第二項第四項及び第六項の規定による普通地域内における行為の届出の受理等

五 条例第十八条第一項の規定による行為の中止命令等

六 条例第十九条第一項及び第二項の規定による行為の許可を受けた者等からの報告の徴収等

七 前各号に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

条例第五条第一項の規定により指定された自然公園の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村

備考 第二号及び第三号に掲げる権限移譲対象事務は県以外の者がする条例第十五条第一項各号に掲げる行為及び同条第五項に規定する行為に係るものに限り、第四号に掲げる権限移譲対象事務は県以外の者がする条例第十七条第一項各号に掲げる行為に係るものに限り、第五号及び第六号に掲げる権限移譲対象事務は県以外の者がする条例第十五条第一項各号及び第十七条第一項各号に掲げる行為に係るものに限る。

別表第六十二の二(第十条関係)

(平一八条例八一・追加)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県の景観を守る条例(平成五年秋田県条例第十一号。以下この表において「条例」という。)第八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による行為の届出の受理

二 条例第八条第三項の規定による届出事項の変更の届出の受理

三 条例第十二条第一項の規定による届出をした者に対する指導等

四 条例第十二条第二項の規定による秋田県景観保全審議会の意見の聴取

五 条例第十三条第一項の規定による既存施設等の所有者等に対する要請

六 前各号に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

市町村

別表第六十二の三(第十条関係)

(平二四条例一二・追加)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号。以下この表において「法」という。)第七条第二項本文の規定による広告物等の除却等の措置の実施

二 法第七条第三項の規定による広告物等の除却等の措置の実施及びその費用の徴収

三 法第七条第四項の規定による広告物等の除却

四 法第八条第一項の規定による除却した広告物等の保管

五 法第八条第二項の規定による除却した広告物等の保管の公示

六 法第八条第三項及び第五項の規定による除却した広告物等の売却等

七 法第八条第四項の規定による除却した広告物等の廃棄

八 法第八条第六項の規定による広告物等の除却等に要した費用の徴収

市町村(中核市を除き、秋田県屋外広告物条例(昭和四十九年秋田県条例第二十号)第二十八条の二第一項に規定する条例制定等事務を処理する市町村に限る。)

別表第六十三(第十条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第三十一条の二第一項、第二項及び第五項の規定による他人の土地への立入り等

二 国有財産法第三十一条の三第一項及び第三項の規定による境界の確定のための協議等

三 国有財産法第三十一条の四第一項から第三項まで及び第五項の規定による境界の決定のための調査等

四 国有財産法第三十一条の五第一項の規定による境界に同意しない旨の通告の受理

五 国有財産法第三十一条の五第三項の規定による境界の確定の通知等

市町村

備考 この表に掲げる権限移譲対象事務は、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第八条第一項に規定する市町村道及び河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第百条第一項の規定により対象市町村の長が指定した河川の用に供される国有財産に係るものに限る。

別表第六十四 削除

(平二四条例一二)

別表第六十五(第十条関係)

(平一七条例八〇・平一九条例六一・平二一条例三七・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十八条の四第三項第五号イ、第三十一条の二第二項第十四号ハ、第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第六十三条第三項第五号イの規定による優良宅地の認定

二 租税特別措置法第二十八条の四第三項第六号、第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ及び第六十三条第三項第六号の規定による優良住宅の認定

三 前二号に掲げるもののほか、租税特別措置法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

別表第六十六(第十条関係)

(平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第十二条の規定による都市計画区域内における路外駐車場の設置等の届出の受理

二 駐車場法第十三条第一項及び第四項の規定による管理規程の制定等の届出の受理

三 駐車場法第十四条の規定による路外駐車場の供用の休止等の届出の受理

四 駐車場法第十八条第一項の規定による路外駐車場管理者からの報告の徴収等

五 駐車場法第十九条の規定による路外駐車場管理者に対する是正命令等

都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条第一項の規定により指定された都市計画区域の全部又は一部がその区域内にある町村

別表第六十六の二(第十条関係)

(平一九条例九四・追加、平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号。以下この表において「法」という。)第十二条第一項及び第二項の規定による特定路外駐車場の設置等の届出の受理

二 法第十二条第三項の規定による路外駐車場管理者等に対する是正命令

三 法第五十三条第二項の規定による路外駐車場管理者等からの報告の徴収等

町村

別表第六十七(第十条関係)

(平一九条例六五・平三〇条例一一・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 都市計画法(以下この表において「法」という。)第二十九条第一項及び第二項の規定による開発行為の許可

二 法第三十四条第十三号の規定による既存の権利者の届出の受理

三 法第三十四条第十四号の規定による市街化調整区域内における開発行為の秋田県開発審査会への付議

四 法第三十四条の二第一項の規定による開発行為についての国の機関等との協議

五 法第三十五条の二第一項及び第三項の規定による開発行為の変更の許可等

六 法第三十六条の規定による工事完了の検査等

七 法第三十七条第一号の規定による開発区域内における建築物等の建築等の承認

八 法第三十八条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出の受理

九 法第四十一条の規定による建築物の建蔽率等の指定等

十 法第四十二条の規定による開発区域内における建築物等の新築等の許可等

十一 法第四十三条第一項及び第三項の規定による市街化調整区域のうち開発区域以外の区域内における建築物等の新築等の許可等

十二 法第四十五条の規定による開発許可を受けた者の地位の承継の承認

十三 法第四十六条の規定による開発登録簿の調製等

十四 法第四十七条第一項から第五項まで(これらの規定を法第三十四条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による開発登録簿への登録等

十五 法第八十条第一項の規定による開発行為の許可等を受けた者からの報告の徴収等

十六 法第八十一条第一項から第三項までの規定による開発行為の許可等の取消し等

十七 法第八十二条第一項の規定による土地等の立入検査

十八 都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)第四十二条第三項の規定による公告の内容等の掲示

十九 都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号)第三十七条の規定による開発登録簿の閉鎖

二十 都市計画法施行規則第三十八条の規定による開発登録簿の閲覧所の設置等

(中核市を除く。)

別表第六十八 削除

(平二四条例一二)

別表第六十九(第十条関係)

(平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号。以下この表において「法」という。)第四条第一項の規定による土地を譲渡しようとする場合の届出の受理

二 法第五条第一項の規定による地方公共団体等による土地の買取りを希望する旨の申出の受理

三 法第六条第一項及び第三項の規定による土地の買取りの協議を行う地方公共団体等についての通知

町村

別表第七十(第十条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号。以下この表において「法」という。)第二十三条第一項の規定による権利取得者の利用目的等の届出の受理

二 法第二十四条第一項及び第三項の規定による利用目的等の届出をした者に対する勧告等

三 法第二十五条(法第三十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による勧告に基づき講じた措置の報告の徴収

四 法第二十六条の規定による勧告の内容等の公表

五 法第二十七条の規定による土地に関する権利の処分のあっせん等

六 法第二十七条の二の規定による利用目的等の届出をした者に対する助言

七 法第二十八条第一項の規定による遊休土地である旨の通知

八 法第二十九条第一項の規定による遊休土地の利用等に関する計画の届出の受理

九 法第三十条の規定による遊休土地の利用等に関する計画の届出をした者に対する助言

十 法第三十一条第一項の規定による遊休土地の利用等に関する計画の届出をした者に対する勧告

十一 法第三十二条第一項の規定による遊休土地の買取りの協議を行う地方公共団体等についての通知

十二 法第三十五条の規定による土地利用に関する計画の決定等

十三 法第四十一条第一項の規定による土地等の立入検査

市町村

別表第七十一及び別表第七十二 削除

(平二四条例一二)

別表第七十二の二(第十条関係)

(平一八条例一・追加、令二条例一三・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号。以下この表において「法」という。)第百二十五条第一項並びに同条第三項において準用する法第四十三条第三項及び第四項の規定による史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可等

二 法第百二十六条の規定による関係行政庁からの通知の受理

三 法第百三十条の規定による管理団体等からの報告の徴収(第一号に掲げる許可等に係るものに限る。)

四 法第百三十一条第一項の規定による土地の立入調査等(第一号に掲げる許可等に係るものに限る。)

法第百九条第一項の規定により指定された史跡名勝天然記念物の所在地がその区域内にある町村(法第百八十三条の三第五項の認定を受けた町村を除く。)

別表第七十二の三(第十条関係)

(平一八条例一・追加)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県文化財保護条例(昭和五十年秋田県条例第四十一号)第三十七条第一項並びに同条第三項において準用する同条例第十四条第三項及び第四項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の現状変更等(教育委員会規則で定めるものに限る。)の許可等

二 秋田県文化財保護条例第三十八条において準用する同条例第十八条の規定による所有者等からの報告の徴収(前号に掲げる許可等に係るものに限る。)

秋田県文化財保護条例第三十四条第一項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の所在地がその区域内にある市町村

別表第七十二の三の二(第十一条関係)

(平二一条例一三・追加、平二六条例八・令元条例三二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号。以下この表において「法」という。)第三条第一項本文の規定による一般旅券の発給の申請の受理

二 法第三条第二項ただし書の規定による申請者の身分上の事実の確認

三 法第三条第二項第二号の規定による申請者の身分上の事実が明らかである旨の認定

四 法第三条第三項の規定による申請者が人違いでないこと等の確認及び当該確認のための書類の提示等の要求

五 法第八条第一項本文(法第十条第四項及び第十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による一般旅券の交付

六 法第八条第二項の規定による申請者の出頭を求めることなく行う一般旅券の交付

七 法第十二条第一項の規定による一般旅券の査証欄の増補の申請の受理

八 法第十七条第一項本文の規定による一般旅券の紛失等の届出の受理

九 法第十七条第三項の規定による届出者が人違いでないこと等の確認及び当該確認のための書類の提示等の要求

十 法第十九条第五項の規定による一般旅券の返納の受理

十一 法第十九条第六項の規定による返納を受けた一般旅券の消印等

十二 旅券法施行規則(平成元年外務省令第十一号。以下この表において「省令」という。)第三条第一項の規定による申請者が出頭しない場合の申請の申出の受理

十三 省令第三条第二項の規定による出頭した者が申請者の指定した者であることの確認及び当該確認のための書類の提示等の要求

十四 省令第七条第五項の規定による出頭した者の身分上の確認及び当該確認のための書類等の提示等の要求(第六号に掲げる一般旅券の交付に係るものに限る。)

市町村

備考 この表に定める権限移譲対象事務は、同表に掲げる事務のうち急を要する場合その他の規則で定める場合に係るものを除いたものとする。

別表第七十二の四(第十一条関係)

(平一八条例八一・追加、平二四条例四〇・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号。以下この表において「法」という。)第四十五条第一項の規定による電気用品の販売の事業を行う者からの報告の徴収

二 法第四十六条第一項の規定による電気用品の販売の事業を行う者の事務所等の立入検査等

三 法第四十六条の二第一項の規定による電気用品の提出命令

四 法第四十六条の二第二項の規定による損失の補償

町村

別表第七十二の五(第十一条関係)

(平一八条例八一・追加、平二一条例六五・平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号。以下この表において「法」という。)第四条第一項の規定による家庭用品の販売業者に対する表示等の指示

二 法第四条第三項の規定による指示に従わない旨の公表

三 法第十条第一項の規定による知事に対する申出の受理及び同条第二項の規定による調査

四 法第十九条第二項の規定による家庭用品の販売業者からの報告の徴収等

五 家庭用品品質表示法施行令(昭和三十七年政令第三百九十号)第四条第五項の規定による消費者庁長官との協議

町村

別表第七十二の六(第十一条関係)

(平一八条例八一・追加、平一九条例二・平二一条例六五・平二四条例四〇・平二五条例一三・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号。以下この表において「法」という。)第四十条第一項の規定による特定製品等の販売の事業を行う者からの報告の徴収

二 法第四十一条第一項の規定による特定製品等の販売の事業を行う者の事務所等の立入検査

三 法第四十二条第一項の規定による特定製品等の提出命令

四 法第四十二条第三項の規定による損失の補償

町村

別表第七十三(第十一条関係)

(平二八条例一八・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号。以下この表において「法」という。)第十八条第一項及び第三項の規定による一般粉じん発生施設の設置等の届出の受理

二 法第十八条の二第一項の規定による既設の施設が一般粉じん発生施設となった旨の届出の受理

三 法第十八条の四の規定による一般粉じん発生施設の設置者に対する基準の遵守命令等

四 法第十八条の十三第二項において準用する法第十一条の規定による一般粉じん発生施設の設置者の氏名の変更等の届出の受理

五 法第十八条の十三第二項において準用する法第十二条の規定による一般粉じん発生施設の設置者の地位の承継の届出の受理

六 法第二十六条第一項の規定による一般粉じん発生施設の設置者からの報告の徴収等

七 法第二十七条第二項から第五項までの規定による同条第一項の一般粉じん発生施設に係る国の行政機関の長からの通知の受理等

八 法第二十八条第二項の規定による関係行政機関等の長に対する資料の提出の要求等(一般粉じん発生施設に係るものに限る。)

市町村(中核市を除く。)

別表第七十四(第十一条関係)

(平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号。以下この表において「法」という。)第三条の規定による特定工場等において発生する騒音等について規制する地域の指定等

二 法第四条第一項及び同条第三項において準用する同法第三条第三項の規定による騒音の規制基準の設定等

三 法第十八条の規定による自動車騒音の状況の監視等

四 法第十九条第一項の規定による自動車騒音の状況の公表

五 法第二十二条の規定による関係行政機関等の長に対する協力の要請等

町村

別表第七十五(第十一条関係)

(平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)第三条の規定による悪臭原因物の排出を規制する地域の指定

二 悪臭防止法第四条の規定による悪臭原因物の排出の規制基準の設定

三 悪臭防止法第五条第一項及び第二項の規定による町村長等の意見の聴取

四 悪臭防止法第六条の規定による規制地域等の公示

五 悪臭防止法第二十一条第一項の規定による関係行政機関等の長に対する協力の要請

町村

別表第七十六(第十一条関係)

(平一八条例八一・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号。以下この表において「法」という。)第三条第三項(法第四条第三項、第五条第三項及び第六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公害防止統括者等の選任等の届出の受理

二 法第六条の二第二項の規定による特定事業者の地位の承継の届出の受理

三 法第十条の規定による特定事業者に対する公害防止統括者等の解任命令

四 法第十一条第一項の規定による特定事業者からの報告の徴収等

市町村(中核市を除く。)

別表第七十七(第十一条関係)

(平二四条例一二・一部改正)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)第三条の規定による振動について規制する地域の指定等

二 振動規制法第四条第一項及び同条第三項において準用する同法第三条第三項の規定による振動の規制基準の設定等

三 振動規制法第二十条の規定による関係行政機関等の長に対する協力の要請等

町村

別表第七十八(第十一条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県公害防止条例(昭和四十六年秋田県条例第五十二号。以下この表において「条例」という。)第二十条第一項の規定による指定ばい煙発生施設の設置の届出の受理

二 条例第二十一条第一項の規定による既設の施設が指定ばい煙発生施設となった旨の届出の受理

三 条例第二十二条第一項の規定による指定ばい煙発生施設の構造等の変更の届出の受理

四 条例第二十三条の規定による指定ばい煙発生施設の設置者に対する構造等の変更命令等

五 条例第二十四条第二項の規定による指定ばい煙発生施設の設置等の制限の期間の短縮

六 条例第二十五条(条例第三十七条第一項及び第五十二条において準用する場合を含む。)の規定による指定ばい煙発生施設の設置者等の氏名の変更等の届出の受理

七 条例第二十六条第三項(条例第三十七条第一項及び第五十二条において準用する場合を含む。)の規定による指定ばい煙発生施設の設置者等の地位の承継の届出の受理

八 条例第二十八条第一項及び第三項(条例第四十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による指定ばい煙発生施設の設置者等に対する改善命令等

九 条例第三十一条第二項の規定による工場等の設置者に対するばい煙についての事故時における措置命令

十 条例第三十三条第一項及び第三項の規定による指定粉じん発生施設の設置の届出の受理等

十一 条例第三十四条第一項の規定による既設の施設が指定粉じん発生施設となった旨の届出の受理

十二 条例第三十六条の規定による指定粉じん発生施設の設置者に対する基準の遵守命令等

十三 条例第三十七条の三の規定による燃焼の停止等の勧告

十四 条例第四十一条第一項の規定による指定汚水排出施設の設置の届出の受理

十五 条例第四十二条第一項の規定による既設の施設が指定汚水排出施設となった旨の届出の受理

十六 条例第四十三条第一項の規定による指定汚水排出施設の構造等の変更の届出の受理

十七 条例第四十四条の規定による指定汚水排出施設の設置者に対する構造等の変更命令等

十八 条例第四十五条第二項の規定による指定汚水排出施設の設置等の制限の期間の短縮

十九 条例第四十七条第一項の規定による指定汚水排出施設の設置者に対する改善命令等

二十 条例第五十条の規定による公共用水域の水質の汚濁の事態の周知等

二十一 条例第五十一条第二項の規定による工場等の設置者に対する汚水についての事故時における措置命令

二十二 条例第五十四条の規定による騒音を防止するために必要な措置の勧告

二十三 条例第五十五条の規定による飲食店営業等を営む者に対する営業時間の制限等

二十四 条例第五十六条第四項の規定による拡声機の使用の停止命令等

二十五 条例第六十四条の規定による悪臭を防止するために必要な措置の勧告

二十六 条例第七十八条第一項の規定による指定施設の設置者からの報告の徴収等

二十七 条例第八十条の二の規定による勧告に従わない者の公表(条例第五十八条の規定による勧告に係るものを除く。)

保健所を設置する市

別表第七十八の二(第十一条関係)

(平一八条例八一・追加)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県公害防止条例(以下この表において「条例」という。)第三十三条第一項及び第三項の規定による指定粉じん発生施設の設置の届出の受理等

二 条例第三十四条第一項の規定による既設の施設が指定粉じん発生施設となった旨の届出の受理

三 条例第三十六条の規定による指定粉じん発生施設の設置者に対する基準の遵守命令等

四 条例第三十七条第一項において準用する条例第二十五条の規定による指定粉じん発生施設の設置者等の氏名の変更等の届出の受理

五 条例第三十七条第一項において準用する条例第二十六条第三項の規定による指定粉じん発生施設の設置者等の地位の承継の届出の受理

六 条例第七十八条第一項の規定による指定粉じん発生施設の設置者からの報告の徴収等

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第七十八の三(第十一条関係)

(平一八条例八一・追加)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 秋田県公害防止条例(以下この表において「条例」という。)第五十四条の規定による騒音を防止するために必要な措置の勧告

二 条例第五十五条の規定による飲食店営業等を営む者に対する営業時間の制限等

三 条例第五十六条第四項の規定による拡声機の使用の停止命令等

四 条例第六十四条の規定による悪臭を防止するために必要な措置の勧告

五 条例第八十条の二の規定による勧告に従わない者の公表(第一号及び第四号に掲げる勧告に係るものに限る。)

市町村(保健所を設置する市を除く。)

別表第七十九(第十一条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号。以下この表において「法」という。)第三十八条の三の規定による液化石油ガス設備工事の届出の受理

二 法第八十二条第一項の規定による液化石油ガス販売事業者等からの報告の徴収(前号に掲げる事務の施行に必要な限度において行うものに限る。)

三 法第八十三条第三項の規定による液化石油ガス販売事業者等の事務所等の立入検査等(前二号に掲げる事務の施行に必要な限度において行うものに限る。)

四 法第八十七条第一項の規定による液化石油ガス設備工事の届出を受理した旨の通報

市町村

別表第八十(第十一条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下この表において「法」という。)第三十八条の十の規定による特定液化石油ガス設備工事の事業の届出の受理

二 法第八十二条第一項の規定による特定液化石油ガス設備工事事業者からの報告の徴収

三 法第八十三条第三項の規定による特定液化石油ガス設備工事事業者の事務所等の立入検査等

市町村

別表第八十一(第十一条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号。以下「法」という。)第十八条第一項の規定による地すべり防止区域内における行為の許可

二 法第二十条第二項の規定による地すべり防止区域内における行為についての国等との協議

三 法第二十一条第一項の規定による行為の許可の取消し等

四 前三号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

法第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域の全部又は一部がその区域内にある市町村

別表第八十二(第十一条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号。以下この表において「法」という。)第七条第一項、第三項及び第四項の規定による急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可等

二 法第八条第一項及び第二項(法第十条第四項において準用する場合を含む。)の規定による行為の許可の取消し等

三 法第九条第三項の規定による土地の所有者等に対する勧告

四 法第十条第一項及び第二項の規定による土地の所有者等に対する急傾斜地崩壊防止工事の施行命令

五 法第十一条第一項の規定による土地の立入検査

六 法第二十六条の規定による土地の所有者等からの報告の徴収

七 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

法第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域の全部又は一部がその区域内にある市町村

別表第八十三 削除

(平二四条例一二)

別表第八十四(第十一条関係)

権限移譲対象事務

対象市町村

一 砂防法施行条例(平成十五年秋田県条例第三十二号。以下この表において「条例」という。)第三条第一項の規定による砂防指定地内における行為の許可

二 条例第四条第一項の規定による砂防設備の占用等の許可

三 条例第六条の規定による行為の許可等の変更の許可

四 条例第七条の規定による行為の許可等の更新

五 条例第八条の規定による行為についての国等との協議

六 条例第九条第二項の規定による行為の許可等を受けた者の地位の承継の届出の受理

七 条例第十条第一項の規定による行為の許可等に係る権利義務の譲渡の許可

八 条例第十一条の規定による砂防指定地内における行為等の開始等の届出の受理

九 条例第十二条の規定による原状に回復することが適当でない旨の認定等

十 条例第十三条の規定による砂防指定地内において行為を行っている旨の届出の受理等

十一 条例第十四条の規定による行為の許可等の取消し等

砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の規定により指定された砂防指定地の全部又は一部がその区域内にある市町村

別表第八十五(第十三条関係)

(平一七条例三九・平一七条例八一・平一七条例九〇・平一八条例五一・平一八条例六八・平一八条例八一・平一九条例二・平一九条例六五・平二〇条例三九・平二〇条例五七・平二一条例六五・平二三条例四八・平二四条例一二・平二五条例一三・平二六条例四九・平二六条例九八・平二七条例九・平二七条例六七・平二八条例五一・平三〇条例一一・平三〇条例六一・平三一条例八・令二条例一三・一部改正)

経由事務

対象市町村

一 秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例(以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 条例第二十二条第一項の規定による協議の申請の受理

(二) 条例第三十七条第一項の規定による通知の受理

市町村(建築基準法第四条第一項の建築主事を置く市及び同条第二項又は同法第九十七条の二第一項の建築主事を置く市町村を除く。)

二 秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例に基づく事務のうち、前号に掲げるもの(建築基準法第六条第一項第四号に掲げる建築物に係るものを除く。)

建築基準法第九十七条の二第一項の建築主事を置く市町村

三 母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令及び同法の施行のための規則に基づく同法第十三条第一項、第三十一条の六第一項及び第三十二条第一項の規定による資金の貸付けに関する事務のうち、規則で定めるもの

市町村(中核市を除く。)

四 栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)及び栄養士法施行令(昭和二十八年政令第二百三十一号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 栄養士法第二条第一項の規定による栄養士の免許の申請の受理

(二) 栄養士法第二条第三項の規定による管理栄養士の免許の申請の受理

(三) 栄養士法第四条第二項及び第四項の規定による免許証の交付

(四) 令第三条第一項及び第三項の規定による栄養士名簿等の訂正の申請の受理

(五) 令第四条の規定による栄養士名簿等の登録の抹消の申請の受理

(六) 令第五条第一項及び第二項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(七) 令第六条第一項、第二項及び第五項の規定による免許証の再交付の申請等の受理

(八) 令第八条の規定による免許証の返納の受理

保健所を設置する市

五 調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)、調理師法施行令(昭和三十三年政令第三百三号。以下この号において「令」という。)及び同法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 調理師法第三条の規定による調理師の免許の申請の受理

(二) 調理師法第五条第三項の規定による免許証の交付

(三) 令第十一条第一項の規定による調理師名簿の訂正の申請の受理

(四) 令第十二条の規定による調理師名簿の登録の消除の申請の受理

(五) 令第十三条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(六) 令第十四条第一項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(七) 令第十四条第四項及び第十五条の規定による免許証の返納の受理

(八) (一)から(七)までに掲げる事務のほか、調理師法の施行に関する事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

保健所を設置する市

六 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)及び医師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十二号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 医師法第二条の規定による医師免許の申請の受理

(二) 医師法第六条第三項の規定による医師の氏名等の届出の受理

(三) 令第五条第一項の規定による医籍の訂正の申請の受理

(四) 令第六条の規定による医籍の登録の抹消の申請の受理

(五) 令第八条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(六) 令第九条第一項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(七) 令第九条第五項及び第十条の規定による免許証の返納の受理

保健所を設置する市

七 歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)及び歯科医師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十三号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 歯科医師法第二条の規定による歯科医師免許の申請の受理

(二) 歯科医師法第六条第三項の規定による歯科医師の氏名等の届出の受理

(三) 令第五条第一項の規定による歯科医籍の訂正の申請の受理

(四) 令第六条の規定による歯科医籍の登録の抹消の申請の受理

(五) 令第八条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(六) 令第九条第一項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(七) 令第九条第五項及び第十条の規定による免許証の返納の受理

保健所を設置する市

八 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号。以下この号において「法」という。)及び保健師助産師看護師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十六号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第七条第一項の規定による保健師の免許の申請の受理

(二) 法第七条第二項の規定による助産師の免許の申請の受理

(三) 法第七条第三項の規定による看護師の免許の申請の受理

(四) 法第八条の規定による准看護師の免許の申請の受理

(五) 法第三十三条の規定による保健師等の氏名等の届出の受理

(六) 令第三条第一項から第三項までの規定による保健師籍等の訂正の申請の受理

(七) 令第四条第一項及び第二項の規定による保健師籍等の登録の抹消の申請の受理

(八) 令第五条の規定による死亡等の場合の保健師籍等の登録の抹消の申請の受理

(九) 令第六条第一項及び第二項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(十) 令第七条第一項及び第二項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(十一) 令第七条第五項及び第八条第一項から第四項までの規定による免許証の返納の受理

保健所を設置する市

九 歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)第六条第三項の規定による歯科衛生士の氏名等の届出の受理

保健所を設置する市

十 医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下この号において「法」という。)、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十四号)附則第十条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の法(以下この号において「旧法」という。)、医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号。以下この号において「令」という。)及び医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第四条第一項の規定による地域医療支援病院の名称の承認の申請の受理

(二) 法第六条の三第一項の規定による病院等に関する情報の報告の受理

(三) 法第六条の三第二項の規定による病院等に関する情報の変更の報告の受理

(四) 法第七条第一項及び第二項の規定による病院の開設の許可等の申請の受理

(五) 法第七条第三項の規定による診療所の病床の設置等の許可の申請の受理

(六) 法第八条の二第二項の規定による病院の休止等の届出の受理

(七) 法第九条の規定による病院の廃止等の届出の受理

(八) 法第十二条第一項ただし書の規定による病院を開設者以外の者に管理させることの許可の申請の受理

(九) 法第十二条第二項の規定による病院の管理者の兼任の許可の申請の受理

(十) 法第十二条の二第一項の規定による地域医療支援病院の業務に関する報告書の受理

(十一) 法第十五条第三項の規定による病院のエックス線装置の設置等の届出の受理

(十二) 法第十八条ただし書の規定による病院の専属の薬剤師を置かないことの許可の申請の受理

(十三) 法第二十七条の規定による病院の構造設備の検査の申出の受理

(十四) 法第四十四条第一項の規定による医療法人の設立の認可の申請の受理

(十五) 法第四十四条第三項の規定による医療法人の名称等の決定の請求の受理

(十六) 法第四十六条の五第一項ただし書の規定による医療法人の理事を減じて置くことの認可の申請の受理

(十七) 法第四十六条の五第六項ただし書の規定による医療法人において管理者の一部を理事に加えないことの認可の申請の受理

(十八) 法第四十六条の五の三第二項の規定による医療法人の一時役員の職務を行うべき者の選任の請求の受理

(十九) 法第四十六条の六第一項ただし書の規定による医療法人において医師等以外の理事から理事長を選出することの認可の申請の受理

(二十) 法第四十六条の八第四号の規定による医療法人の業務等の報告の受理

(二十一) 法第五十四条の九第三項の規定による医療法人の定款等の変更の認可の申請の受理

(二十二) 法第五十四条の九第五項の規定による医療法人の定款等の変更の届出の受理

(二十三) 法第五十二条第一項の規定による医療法人の事業報告書等の届出の受理

(二十四) 法第五十五条第六項の規定による医療法人の解散の認可の申請の受理

(二十五) 法第五十五条第八項の規定による医療法人の解散の届出の受理

(二十六) 法第五十六条の六の規定による解散した医療法人の清算人の氏名等の届出の受理

(二十七) 法第五十六条の十一の規定による解散した医療法人の清算の結了の届出の受理

(二十八) 法第五十八条の二第四項(法第五十九条の二において準用する場合を含む。)の規定による医療法人の吸収合併等の認可の申請の受理

(二十九) 法第六十条の三第四項(法第六十一条の三において準用する場合を含む。)の規定による医療法人の吸収分割等の認可の申請の受理

(三十) 旧法第五十六条第二項及び第三項の規定による医療法人の財産の処分等の認可の申請の受理

(三十一) 令第三条の三の規定による診療所の病床の設置の届出の受理

(三十二) 令第四条第一項の規定による病院の開設者の住所等の変更の届出の受理

(三十三) 令第四条第二項の規定による診療所の病床数等の変更の届出の受理

(三十四) 令第四条の二の規定による病院の開設後の届出の受理

(三十五) 令第五条の五の規定による社会医療法人に係る認定の申請の受理

(三十六) 令第五条の十二の規定による医療法人の登記の届出の受理

(三十七) 令第五条の十三の規定による医療法人の役員の変更の届出の受理

(三十八) 医療法施行規則第九条の十五の二の規定による医師の宿直の免除に係る認定の申請の受理

保健所を設置する市

十一 死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号)及び死体解剖保存法施行令(昭和二十八年政令第三百八十一号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 死体解剖保存法第二条第一項第一号の規定による死体の解剖をする者の認定の申請の受理

(二) 令第三条第一項の規定による認定証明書の再交付の申請の受理

(三) 令第三条第五項及び第四条の規定による認定証明書の返納の受理

(四) 令第五条第一項の規定による認定を受けた者の住所の変更の届出の受理

保健所を設置する市

十二 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号。以下この号において「法」という。)、毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号。以下この号において「令」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第六条の二第一項の規定による特定毒物研究者の許可の申請の受理

(二) 令第三十四条の規定による許可証の交付

(三) 令第三十五条第一項の規定による許可証の書換交付の申請の受理

(四) 令第三十六条第一項の規定による許可証の再交付の申請の受理

(五) 令第三十六条第三項及び第三十六条の二第一項の規定による許可証の返納の受理

(六) 令第三十六条の二第二項の規定による許可証の交付

(七) (一)から(六)までに掲げる事務のほか、法の施行に関する事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

保健所を設置する市

十三 診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号。以下この号において「法」という。)及び診療放射線技師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十五号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第三条の規定による診療放射線技師の免許の申請の受理

(二) 法第八条第二項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(三) 法第八条第三項の規定による免許証の返納の受理

(四) 令第一条の四第一項の規定による診療放射線技師籍の訂正の申請の受理

(五) 令第二条の規定による診療放射線技師籍の登録の消除の申請の受理

(六) 令第三条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

保健所を設置する市

十四 覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第四条第二項(法第三十条の五において準用する場合を含む。)の規定による覚醒剤施用機関等の指定の申請の受理

(二) 法第五条第一項(法第三十条の五において準用する場合を含む。)の規定による覚醒剤施用機関等の指定証の交付

(三) 法第九条第二項及び第三項の規定による覚醒剤施用機関等の廃止等の届出の受理

(四) 法第十条第一項(法第三十条の五において準用する場合を含む。)の規定による覚醒剤施用機関(覚醒剤原料取扱者を含む。(五)及び(六)において同じ。)及び覚醒剤研究者(覚醒剤原料研究者を含む。(五)及び(六)において同じ。)の指定証の返納の受理

(五) 法第十一条第一項(法第三十条の五において準用する場合を含む。)の規定による覚醒剤施用機関及び覚醒剤研究者の指定証の再交付の申請の受理

(六) 法第十一条第二項(法第三十条の五において準用する場合を含む。)の規定による覚醒剤施用機関及び覚醒剤研究者の指定証の返納の受理

(七) 法第十二条第二項及び第三項(これらの規定を法第三十条の五において準用する場合を含む。)の規定による覚醒剤施用機関等の名称等の変更の届出の受理

(八) 法第十五条第一項の規定による覚醒剤の製造の許可の申請の受理

(九) 法第二十二条の二の規定による覚醒剤施用機関及び覚醒剤研究者の所有する覚醒剤の廃棄の届出の受理

(十) 法第二十三条の規定による覚醒剤施用機関及び覚醒剤研究者の事故の届出の受理

(十一) 法第二十四条第一項及び第二項の規定による覚醒剤施用機関及び覚醒剤研究者の指定の失効の場合の報告の受理

(十二) 法第三十条の規定による覚醒剤施用機関等の報告の受理

(十三) 法第三十条の四第一項の規定による覚醒剤原料取扱者及び覚醒剤原料研究者の業務の廃止等の届出の受理

(十四) 法第三十条の十三の規定による覚醒剤原料輸入業者等の所有する覚醒剤原料の廃棄の届出の受理

(十五) 法第三十条の十四第一項から第三項までの規定による覚醒剤原料輸入業者等の事故等の届出の受理

(十六) 法第三十条の十五第一項及び第二項の規定による覚醒剤原料輸入業者等の指定の失効等の場合の報告の受理

保健所を設置する市

十五 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号。以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第三条第一項の規定による麻薬卸売業者等の免許の申請の受理

(二) 法第四条第一項(法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。)の規定による麻薬卸売業者等の免許証の交付

(三) 法第七条第一項(同条第二項並びに法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。)及び第三項(法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。)の規定による麻薬に関する業務等の廃止の届出の受理

(四) 法第八条(法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。)の規定による麻薬卸売業者等の免許証の返納の受理

(五) 法第九条第一項(法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。)の規定による麻薬卸売業者等の免許証の記載事項の変更の届出の受理

(六) 法第十条第一項(法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。)の規定による麻薬卸売業者等の免許証の再交付の申請の受理

(七) 法第十条第二項(法第五十条の四及び第五十条の七において準用する場合を含む。)の規定による麻薬取扱業者等の免許証の返納の受理

(八) 法第二十九条の規定による麻薬の廃棄の届出の受理

(九) 法第三十五条第一項及び第二項の規定による事故等の届出の受理

(十) 法第三十六条第一項及び第三項(これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による麻薬卸売業者等の免許の失効の場合の届出の受理

(十一) 法第四十六条第一項の規定による麻薬卸売業者の届出の受理

(十二) 法第四十七条の規定による麻薬小売業者の届出の受理

(十三) 法第四十八条の規定による麻薬管理者の届出の受理

(十四) 法第四十九条の規定による麻薬研究者の届出の受理

(十五) 法第五十条第一項の規定による向精神薬卸売業者等の免許の申請の受理

(十六) 法第五十条の五第一項の規定による向精神薬試験研究施設設置者等の登録の申請の受理

(十七) 法第五十条の二十第四項の規定による向精神薬取扱責任者の氏名等の届出の受理

(十八) 法第五十条の二十二第一項の規定による向精神薬卸売業者等の事故の届出の受理

(十九) 法第五十条の二十四第二項の規定による向精神薬試験研究施設設置者の届出の受理

(二十) 法第五十条の二十六第一項ただし書の規定による薬局開設者等の別段の申出の受理

保健所を設置する市

十六 歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)及び歯科技工士法施行令(昭和三十年政令第二百二十八号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 歯科技工士法第三条の規定による歯科技工士の免許の申請の受理

(二) 歯科技工士法第六条第三項の規定による歯科技工士の氏名等の届出の受理

(三) 歯科技工士法第二十六条第一項第四号の規定による広告の制限解除の許可の申請の受理

(四) 令第三条第一項の規定による歯科技工士名簿の訂正の申請の受理

(五) 令第四条の規定による歯科技工士名簿の登録の消除の申請の受理

(六) 令第五条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(七) 令第六条第一項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(八) 令第六条第五項及び第七条の規定による免許証の返納の受理

保健所を設置する市

十七 臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号。以下この号において「法」という。)、臨床検査技師等に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二十六号。以下この号において「令」という。)及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第七十号)附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二十六号。以下この号において「旧令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第三条の規定による臨床検査技師の免許の申請の受理

(二) 令第三条第一項の規定による臨床検査技師の名簿の訂正の申請の受理

(三) 令第四条の規定による臨床検査技師の名簿の登録の消除の申請の受理

(四) 令第五条第一項の規定による臨床検査技師の免許証の書換交付の申請の受理

(五) 令第六条第一項の規定による臨床検査技師の免許証の再交付の申請の受理

(六) 令第六条第五項及び第七条の規定による臨床検査技師の免許証の返納の受理

(七) 旧令第五条第一項の規定による衛生検査技師の名簿の訂正の申請の受理

(八) 旧令第六条の規定による衛生検査技師の名簿の登録の消除の申請の受理

(九) 旧令第七条第一項の規定による衛生検査技師の免許証の書換交付の申請の受理

(十) 旧令第八条第一項の規定による衛生検査技師の免許証の再交付の申請の受理

(十一) 旧令第八条第五項及び第九条の規定による衛生検査技師の免許証の返納の受理

保健所を設置する市

十八 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下この号において「法」という。)、薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号)附則第八条の規定により従前の例によることとされる同法による改正前の薬事法(以下この号において「旧法」という。)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和三十六年政令第十一号。以下この号において「令」という。)、薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二号)附則第三条及び第六条の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の薬事法施行令(以下この号において「旧令」という。)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号。以下この号において「省令」という。)、薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十一年厚生労働省令第十号)附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の薬事法施行規則(以下この号において「旧省令」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第八条の二第一項の規定による薬局に関する情報の報告の受理

(二) 法第八条の二第二項の規定による薬局に関する情報の変更の報告の受理

(三) 法第二十四条の規定による医薬品の販売業の許可等の申請の受理

(四) 法第三十二条の規定による配置従事の届出の受理

(五) 法第三十三条第一項の規定による配置従事者の身分証明書の交付の申請の受理

(六) 法第三十五条第三項ただし書の規定による卸売販売業の医薬品営業所管理者の兼務の許可の申請の受理

(七) 法第三十六条の八第一項の規定による一般用医薬品の販売等に必要な資質を有することを確認するための試験の受験の出願の受理

(八) 法第三十六条の八第二項の規定による一般用医薬品の販売等に従事しようとする者の登録の申請の受理

(九) 法第三十八条第二項において準用する法第十条第一項の規定による配置販売業等の廃止等の届出の受理

(十) 法第四十条の五第一項の規定による再生医療等製品の販売業の許可の申請の受理

(十一) 法第四十条の五第四項の規定による再生医療等製品の販売業の許可の更新の申請の受理

(十二) 法第四十条の六第二項ただし書の規定による再生医療等製品営業所管理者の兼務の許可の申請の受理

(十三) 法第四十条の七において準用する法第十条第一項の規定による再生医療等製品の販売業の廃止等の届出の受理

(十四) 旧法第二十四条第二項の規定による薬種商販売業の許可の更新の申請の受理

(十五) 旧法第三十八条において準用する旧法第十条の規定による薬種商販売業の廃止等の届出の受理

(十六) 令第四十五条第一項の規定による許可証の書換交付の申請の受理

(十七) 令第四十六条第一項の規定による許可証の再交付の申請の受理

(十八) 令第四十六条第三項及び第四十七条の規定による許可証の返納の受理

(十九) 旧令第四十五条第一項の規定による許可証の書換交付の申請の受理

(二十) 旧令第四十六条第一項の規定による許可証の再交付の申請の受理

(二十一) 旧令第四十六条第三項及び第四十七条の規定による許可証の返納の受理

(二十二) 省令第百五十九条の九第一項の規定による登録販売者名簿の登録事項の変更の届出の受理

(二十三) 省令第百五十九条の十第一項又は第二項の規定による登録販売者名簿の登録の消除の申請の受理

(二十四) 省令第百五十九条の十一第一項の規定による販売従事登録証の書換交付の申請の受理

(二十五) 省令第百五十九条の十二第一項の規定による販売従事登録証の再交付の申請の受理

(二十六) 省令第百五十九条の十三第一項の規定による販売従事登録証の返納の受理

(二十七) 旧省令第百五十九条の規定による配置販売品目の指定の追加の申請の受理

(二十八) (一)から(十三)までに掲げるもののほか、法の施行に関する事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

保健所を設置する市

十九 薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)及び薬剤師法施行令(昭和三十六年政令第十三号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 薬剤師法第二条の規定による薬剤師の免許の申請の受理

(二) 薬剤師法第九条の規定による薬剤師の氏名等の届出の受理

(三) 令第五条第一項の規定による薬剤師名簿の訂正の申請の受理

(四) 令第六条の規定による薬剤師名簿の登録の消除の申請の受理

(五) 令第八条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(六) 令第九条第一項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(七) 令第九条第五項及び第十条の規定による免許証の返納の受理

保健所を設置する市

二十 救急病院等を定める省令(昭和三十九年厚生省令第八号)第一条第一項の規定による救急業務の協力の申出の受理

保健所を設置する市

二十一 理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)及び理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四十年政令第三百二十七号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 理学療法士及び作業療法士法第三条の規定による理学療法士等の免許の申請の受理

(二) 令第三条第一項の規定による理学療法士名簿等の訂正の申請の受理

(三) 令第四条の規定による理学療法士名簿等の登録の消除の申請の受理

(四) 令第五条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(五) 令第六条第一項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(六) 令第六条第五項及び第七条の規定による免許証の返納の受理

保健所を設置する市

二十二 視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)及び視能訓練士法施行令(昭和四十六年政令第二百四十六号。以下この号において「令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 視能訓練士法第三条の規定による視能訓練士の免許の申請の受理

(二) 令第三条第一項の規定による視能訓練士名簿の訂正の申請の受理

(三) 令第四条の規定による視能訓練士名簿の登録の消除の申請の受理

(四) 令第五条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

(五) 令第六条第一項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(六) 令第六条第五項及び第七条の規定による免許証の返納の受理

保健所を設置する市

二十三 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和五十八年法律第八十三号)附則第五条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号。以下この号において「旧法」という。)及び診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令の一部を改正する政令(昭和五十九年政令第二百八十六号)附則第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令(昭和二十六年政令第三百八十五号。以下この号において「旧令」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 旧法第八条第二項の規定による免許証の再交付の申請の受理

(二) 旧法第八条第三項の規定による免許証の返納の受理

(三) 旧法第九条第四項の規定による再免許の申請の受理

(四) 旧法第十一条第一項の規定による免許証の返納の受理

(五) 旧令第一条の三第一項の規定による診療エックス線技師籍の訂正の申請の受理

(六) 旧令第二条第一項及び第二項の規定による診療エックス線技師籍の登録の消除の申請の受理

(七) 旧令第三条第一項の規定による免許証の書換交付の申請の受理

保健所を設置する市

二十四 温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号。以下この号において「法」という。)、温泉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第三十五号)及び秋田県温泉の管理及び温泉法関係手数料の徴収に関する条例(平成二十年秋田県条例第四十四号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第三条第一項の規定による土地の掘削の許可の申請の受理

(二) 法第五条第二項(法第十一条第二項(法第三十五条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地の掘削等の許可の有効期間の更新の申請の受理

(三) 法第六条第一項(法第十一条第二項(法第三十五条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項において準用する場合を含む。)及び第十四条の三第一項の規定による土地の掘削等の許可を受けた者の地位の承継の承認の申請の受理

(四) 法第七条第一項(法第十一条第二項(法第三十五条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項において準用する場合を含む。)及び第十四条の四第一項の規定による土地の掘削等の事業の継続の承認の申請の受理

(五) 法第七条の二第一項(法第十一条第二項において準用する場合を含む。)及び第十四条の七第一項の規定による掘削等のための施設の位置等の変更の許可の申請の受理

(六) 法第八条第一項(法第十一条第二項(法第三十五条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地の掘削の工事等の完了等の届出の受理

(七) 法第十一条第一項の規定による温泉の湧出路の増掘等の許可の申請の受理

(八) 法第十四条の二第一項の規定による温泉の採取の許可の申請の受理

(九) 法第十四条の五第一項の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認の申請の受理

(十) 法第十四条の六第二項の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けた者の地位の承継の届出の受理

(十一) 法第十四条の八第一項の規定による温泉の採取の事業の廃止の届出の受理

(十二) 条例第二条の規定による温泉の湧出路のしゅんせつの届出の受理

保健所を設置する市

二十五 都市計画法(以下この号において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第二十九条第一項及び第二項の規定による開発行為の許可の申請の受理

(二) 法第三十四条の二第一項の規定による開発行為についての協議の申出の受理

(三) 法第三十五条の二第一項の規定による開発行為の変更の許可の申請の受理

(四) 法第三十五条の二第三項の規定による開発行為の軽微な変更の届出の受理

(五) 法第三十六条第一項の規定による工事の完了の届出の受理

(六) 法第三十七条第一号の規定による開発区域内における建築物等の建築等の承認の申請の受理

(七) 法第三十八条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出の受理

(八) 法第四十一条第二項ただし書の規定による建築物の建蔽率等に関する特例の許可の申請の受理

(九) 法第四十二条第一項ただし書の規定による開発区域内における建築物等の新築等の許可の申請の受理

(十) 法第四十二条第二項の規定による開発区域内における建築物等の新築等についての協議の申出の受理

(十一) 法第四十三条第一項の規定による市街化調整区域のうち開発区域以外の区域内における建築物等の新築等の許可の申請の受理

(十二) 法第四十三条第三項の規定による市街化調整区域のうち開発区域以外の区域内における建築物等の新築等についての協議の申出の受理

(十三) 法第四十五条の規定による開発許可を受けた者の地位の承継の承認の申請の受理

市町村(中核市を除く。)

二十六 建築基準法(以下この号において「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(一) 法第六条第一項及び第十八条第二項(これらの規定を法第八十七条第一項、第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請及び建築物に関する計画の通知の受理

(二) 法第七条の六第一項第一号及び第二号並びに第十八条第二十四項第一号及び第二号(これらの規定を法第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定による仮使用の認定の申請の受理

(三) 法第四十二条第一項第五号の規定による道路位置の指定の申請の受理

(四) 法第四十三条第二項第一号の規定による建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(五) 法第四十三条第二項第二号の規定による建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る許可の申請の受理

(六) 法第四十四条第一項第二号の規定による建築の許可の申請の受理

(七) 法第四十四条第一項第三号の規定による建築の認定の申請の受理

(八) 法第四十四条第一項第四号及び第四十七条ただし書の規定による建築の許可の申請の受理

(九) 法第四十八条第一項から第十四項までのただし書(法第八十七条第二項及び第三項並びに第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による建築等の許可の申請の受理

(十) 法第五十一条ただし書(法第八十七条第二項及び第三項並びに第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による卸売市場等の新築等の許可の申請の受理

(十一) 法第五十二条第十項、第十一項及び第十四項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可の申請の受理

(十二) 法第五十三条第四項及び第五項の規定による建築物の建蔽率の特例の許可の申請の受理

(十三) 法第五十三条第六項第三号の規定による建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請の受理

(十四) 法第五十三条の二第一項第三号及び第四号(これらの規定を法第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の敷地面積に関する特例の許可の申請の受理

(十五) 法第五十五条第二項の規定による建築物の高さに関する特例の認定の申請の受理

(十六) 法第五十五条第三項各号及び第五十六条の二第一項ただし書の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請の受理

(十七) 法第五十七条第一項の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(十八) 法第五十七条の二第一項の規定による建築物の容積率に関する特例の指定の申請の受理

(十九) 法第五十七条の三第一項の規定による建築物の容積率に関する特例の指定の取消しの申請の受理

(二十) 法第五十七条の四第一項ただし書の規定による建築物の高さに関する特例の許可の申請の受理

(二十一) 法第五十九条第一項第三号の規定による建築物の容積率等に関する特例の許可の申請の受理

(二十二) 法第五十九条第四項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請の受理

(二十三) 法第五十九条の二第一項の規定による建築物の容積率等に関する特例の許可の申請の受理

(二十四) 法第六十八条第一項第二号、第二項第二号及び第三項第二号の規定による建築物の高さ等に関する特例の許可の申請の受理

(二十五) 法第六十八条第五項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(二十六) 法第六十八条の三第一項から第三項までの規定による建築物の容積率等に関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(二十七) 法第六十八条の三第四項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請の受理

(二十八) 法第六十八条の三第七項(法第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の用途等に関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(二十九) 法第六十八条の四第一項の規定による建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(三十) 法第六十八条の五の二の規定による建築物の容積率に関する特例の認定の申請の受理

(三十一) 法第六十八条の五の三第二項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請の受理

(三十二) 法第六十八条の五の五第一項の規定による建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(三十三) 法第六十八条の五の五第二項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(三十四) 法第六十八条の五の六の規定による建築物の建蔽率の特例の認定の申請の受理

(三十五) 法第六十八条の七第五項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可の申請の受理

(三十六) 法第八十五条第三項、第五項及び第六項の規定による応急仮設建築物の存続等の許可の申請の受理

(三十七) 法第八十六条第一項及び第二項の規定による一団地の建築物に関する特例の認定の申請の受理

(三十八) 法第八十六条第三項及び第四項の規定による一団地の建築物の各部分の高さ等の特例の許可の申請の受理

(三十九) 法第八十六条の二第一項の規定による一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請の受理

(四十) 法第八十六条の二第二項の規定による一敷地内認定建築物以外の建築物の各部分の高さ等に関する制限の適用除外に係る許可の申請の受理

(四十一) 法第八十六条の二第三項の規定による一敷地内許可建築物以外の建築物の建築の許可の申請の受理

(四十二) 法第八十六条の五第一項の規定による一の敷地とみなすこと等の認定等の取消しの申請の受理

(四十三) 法第八十六条の六第二項の規定による建築物の容積率等に関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理

(四十四) 法第八十六条の八第一項及び第三項(法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。)並びに第八十七条の二第一項の規定による全体計画の認定等の申請の受理

(四十五) 法第八十七条の三第三項、第五項及び第六項の規定による災害救助用建築物等として使用することの許可の申請の受理

(四十六) 建築基準法施行令第百三十一条の二第二項の規定による前面道路に関する特例の認定の申請の受理

(四十七) 建築基準法施行令第百三十一条の二第三項の規定による壁面線等に関する特例の認定の申請の受理

(四十八) 建築基準法施行令第百三十七条の十六第二号の規定による既存の建築物の移転の特例の認定の申請の受理

市町村(法第四条第一項の建築主事を置く市及び同条第二項又は法第九十七条の二第一項の建築主事を置く市町村を除く。)

二十七 建築基準法及び建築基準法施行令に基づく事務のうち、前号(一)(二)及び(四)から(四十八)までに掲げるもの(同号(一)(四)(三十六)(同法第八十五条第六項の規定による許可の申請に係るものを除く。)(三十七)(三十九)(四十三)(四十四)(四十五)(同法第八十七条の三第六項の規定による許可の申請に係るものを除く。)及び(四十八)に掲げる事務にあっては、同令第百四十八条第一項各号に掲げる建築物又は工作物に係るものを除く。)

建築基準法第九十七条の二第一項の建築主事を置く市町村(建築審査会を設置する市町村を除く。)

二十八 建築基準法及び建築基準法施行令に基づく事務のうち、第二十六号(一)(二)及び(四)から(四十八)までに掲げるもの(同号(一)(四)から(六)まで、(十一)(同法第五十二条第十四項(同項第二号に該当する場合に限る。)の規定による許可の申請に係るものに限る。)(十三)(十四)(二十四)(同法第六十八条第三項第二号の規定による許可の申請に係るものに限る。)(三十五)(三十六)(同法第八十五条第六項の規定による許可の申請に係るものを除く。)(三十七)(三十九)(四十三)(四十四)(四十五)(同法第八十七条の三第六項の規定による許可の申請に係るものを除く。)及び(四十八)に掲げる事務にあっては、同令第百四十八条第一項各号に掲げる建築物又は工作物に係るものを除く。)

建築基準法第九十七条の二第一項の建築主事を置く市町村(建築審査会を設置する市町村に限る。)

市町村への権限移譲の推進に関する条例

平成16年12月24日 条例第71号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第2編 企画振興/第2章 市町村
沿革情報
平成16年12月24日 条例第71号
平成17年3月18日 条例第39号
平成17年7月8日 条例第75号
平成17年7月8日 条例第80号
平成17年7月8日 条例第81号
平成17年10月11日 条例第90号
平成17年12月22日 条例第104号
平成18年3月28日 条例第1号
平成18年3月28日 条例第25号
平成18年6月30日 条例第51号
平成18年9月29日 条例第68号
平成18年9月29日 条例第80号
平成18年12月26日 条例第81号
平成19年3月13日 条例第2号
平成19年7月3日 条例第61号
平成19年9月28日 条例第65号
平成19年12月28日 条例第94号
平成20年7月11日 条例第39号
平成20年10月10日 条例第57号
平成21年3月19日 条例第13号
平成21年5月29日 条例第37号
平成21年7月10日 条例第50号
平成21年10月16日 条例第65号
平成21年12月25日 条例第84号
平成23年10月14日 条例第48号
平成23年12月27日 条例第61号
平成24年3月30日 条例第12号
平成24年7月17日 条例第40号
平成25年3月15日 条例第13号
平成25年3月15日 条例第14号
平成25年3月26日 条例第34号
平成25年10月8日 条例第53号
平成26年3月11日 条例第8号
平成26年3月28日 条例第25号
平成26年3月28日 条例第49号
平成26年7月15日 条例第92号
平成26年10月10日 条例第98号
平成26年12月19日 条例第115号
平成27年3月20日 条例第9号
平成27年3月20日 条例第23号
平成27年12月22日 条例第67号
平成28年3月25日 条例第18号
平成28年10月14日 条例第51号
平成29年3月17日 条例第7号
平成29年12月26日 条例第56号
平成30年3月27日 条例第11号
平成30年10月12日 条例第61号
平成31年3月15日 条例第8号
令和元年12月24日 条例第32号
令和2年3月27日 条例第13号
令和3年3月12日 条例第8号