○秋田県認定こども園の認定の要件に関する条例

平成十八年九月二十九日

秋田県条例第七十九号

〔秋田県認定こども園の認定の基準に関する条例〕をここに公布する。

秋田県認定こども園の認定の要件に関する条例

(平二四条例三一・改称)

(趣旨)

第一条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。以下「法」という。)第三条第一項及び第三項の規定に基づき、認定こども園(幼保連携型認定こども園を除く。以下同じ。)の認定の要件を定めるものとする。

(平二四条例三一・平二六条例一二二・一部改正)

(認定の要件)

第二条 法第三条第一項の条例で定める要件は、次のとおりとする。

 法第三条第一項の認定を受けようとする施設が幼稚園である場合にあっては、幼稚園教育要領(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十五条の規定に基づき幼稚園に関して文部科学大臣が定める事項をいう。以下同じ。)に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、当該幼稚園に在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行うこと。

 法第三条第一項の認定を受けようとする施設が保育所等である場合にあっては、保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満三歳以上の子ども(当該施設が保育所である場合にあっては、当該保育所が所在する市町村における児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十四条第四項に規定する保育の利用に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。)を保育し、かつ、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うこと。

 子育て支援事業のうち、当該施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。

 次条から第八条までに定める要件に適合すること。

2 法第三条第三項の条例で定める要件は、次のとおりとする。

 法第三条第三項の認定を受けようとする同項に規定する連携施設(以下単に「連携施設」という。)が次のいずれかに該当する施設であること。

(一) 当該連携施設を構成する保育機能施設において、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第二十三条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。

(二) 当該連携施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該連携施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。

 子育て支援事業のうち、当該連携施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。

 次条から第八条までに定める要件に適合すること。

(平二四条例三一・追加、平二六条例一二二・平二八条例四八・一部改正)

(職員の配置)

第三条 認定こども園には、認定こども園の長を一人置かなければならない。

2 認定こども園には、次の各号に掲げる教育又は保育を受ける子どもの区分に応じ、当該各号に掲げる子どもの人数に応ずる人数の子どもの教育又は保育に従事する職員(以下「教育保育従事職員」という。)を置かなければならない。この場合において、教育保育従事職員の人数は、一の認定こども園につき常時二人を下回ってはならないものとする。

 満一歳未満の子ども 当該子どもおおむね三人につき一人以上

 満一歳以上満三歳未満の子ども 当該子どもおおむね六人につき一人以上

 満三歳以上満四歳未満の子ども 当該子どもおおむね二十人につき一人以上

 満四歳以上の子ども 当該子どもおおむね三十人につき一人以上

3 満三歳以上の子どもが利用する認定こども園については、当該満三歳以上の子どもであって、一日における認定こども園の利用時間が八時間程度であるもの(以下「教育及び保育時間相当利用児」という。)及び四時間程度であるものが認定こども園を共通して利用する時間おおむね四時間について編制する一の学級ごとに一人以上の担当の教育保育従事職員(以下「学級担任」という。)を置かなければならない。この場合において、一の学級を編制する子どもの人数は、三十五人以下とすることを原則とする。

(平二四条例三一・旧第二条繰下・一部改正、平二六条例一二二・平二八条例四八・一部改正)

(職員の資格)

第四条 認定こども園の長となることができる者は、認定こども園の管理及び運営を行う能力を有する者とする。

2 教育保育従事職員となることができる者は、次の各号に掲げる教育又は保育を受ける子どもの区分に応じ、当該各号に定める者とする。

 満三歳未満の子ども 児童福祉法第十八条の十八第一項の登録(以下単に「登録」という。)を受けた者

 満三歳以上の子ども 幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第二項に規定する普通免許状をいう。以下同じ。)又は助教諭の臨時免許状(同条第四項に規定する臨時免許状をいう。)(以下「教員の免許状」と総称する。)を有し、かつ、登録を受けた者

3 学級担任となることができる者は、幼稚園の教員の免許状を有する者とする。

(平二四条例三一・旧第三条繰下・一部改正、平二六条例一二二・平二八条例四八・一部改正)

(施設及び設備)

第五条 認定こども園の施設及び設備は、次に掲げる要件に適合しなければならない。

 園舎の面積(満三歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満二歳以上満三歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設及び設備の面積並びに満二歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設及び設備の面積を除く。)は、次に掲げる学級の数の区分に応じ、それぞれ次に定める面積以上であること。ただし、当該認定こども園が保育所型認定こども園(法第三条第一項の認定を受けた保育所をいう。以下同じ。)又は地方裁量型認定こども園(同項の認定を受けた保育機能施設をいう。以下同じ。)である場合であって、第三号本文(満二歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、同号本文及び第五号)に定める要件に適合するときは、この限りでない。

(一) 一学級 百八十平方メートル

(二) 二学級以上 三百二十平方メートルに学級の数から二を減じた数に百平方メートルを乗じて得た面積を加えて得た面積

 保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けていること。ただし、満二歳未満の子どもの保育を行う認定こども園にあっては、これに加え、乳児室又はほふく室を設けていること。

 保育室又は遊戯室の面積は、一・九八平方メートルにその教育又は保育を受ける満二歳以上の子どもの数を乗じて得た面積以上であること。ただし、当該認定こども園が満三歳以上の子どもの教育又は保育を行う幼稚園型認定こども園(法第三条第一項の認定を受けた幼稚園及び同条第三項の認定を受けた連携施設をいう。以下同じ。)又は地方裁量型認定こども園である場合であって、その園舎の面積(満三歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満二歳以上満三歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設及び設備の面積並びに満二歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設及び設備の面積を除く。)第一号本文に定める面積以上であるときは、当該満三歳以上の子どもに係る保育室又は遊戯室の面積については、この限りでない。

 屋外遊戯場の面積は、次に掲げる面積以上であること。ただし、当該認定こども園が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園である場合にあっては、その屋外遊戯場の面積が(一)に掲げる面積以上であるときは、(二)に掲げる面積以上であることを要せず、当該認定こども園が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園である場合にあっては、その屋外遊戯場の面積が(二)に掲げる面積以上であるときは、(一)に掲げる面積以上であることを要しない。

(一) 三・三平方メートルにその教育又は保育を受ける満二歳以上の子どもの数を乗じて得た面積

(二) 次に掲げる学級の数の区分に応じそれぞれ次に定める面積に、三・三平方メートルにその保育を受ける満二歳以上満三歳未満の子どもの数を乗じて得た面積を加えた面積

(1) 二学級以下 三百三十平方メートルに学級の数から一を減じた数に三十平方メートルを乗じて得た面積を加えて得た面積

(2) 三学級以上 四百平方メートルに学級の数から三を減じた数に八十平方メートルを乗じて得た面積を加えて得た面積

 乳児室の面積は、一・六五平方メートルにその保育を受ける満二歳未満の子どものうちほふくしないものの数を乗じて得た面積以上、ほふく室の面積は、三・三平方メートルにその保育を受ける満二歳未満の子どものうちほふくするものの数を乗じて得た面積以上であること。

 幼稚園型認定こども園(連携施設であるものに限る。)にあっては、同一の敷地内又は隣接する敷地内に当該幼稚園型認定こども園を構成する幼稚園及び保育機能施設の用に供される建物及びその附属設備(以下この号において「建物等」という。)を設けていること。ただし、同一の敷地内又は隣接する敷地内に建物等を設けることが困難な場合であって、子どもに対し適切に教育及び保育を行うことが可能であり、かつ、子どもが建物等の間を安全に移動することができるときは、この限りでない。

2 前項第二号の規定にかかわらず、当該認定こども園が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園である場合であって、当該認定こども園の付近に次に掲げる要件の全てに適合する場所があるときは、当該場所をもって屋外遊戯場に代えることができる。

 子どもが安全に利用することができる場所であること。

 子どもが日常的に利用することができる場所であること。

 子どもに対し適切に教育及び保育を行うことが可能な場所であること。

 前項第四号に定める屋外遊戯場の面積に関する要件に適合する場所であること。

3 第一項第二号の規定にかかわらず、幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う場合であって、当該方法により食事の提供を受ける子どもの数が二十人未満であるときは、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園には、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を設けなければならない。

(平二二条例六二・一部改正、平二四条例三一・旧第四条繰下・一部改正、平二六条例一二二・一部改正)

(食事の提供に係る調理の方法)

第六条 認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件に適合する認定こども園にあっては、当該認定こども園の満三歳以上の子どもに対する食事の提供について、当該認定こども園外で調理し搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の機能を有する設備を設けなければならない。

 食事の提供の責任が当該認定こども園にあり、当該食事の提供の管理者が衛生、栄養等に関し業務上必要な注意を払うことができるよう、当該認定こども園の体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されること。

 当該認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士による献立等についての栄養の観点からの指導その他の栄養士による必要な配慮が行われる体制が確保されること。

 調理業務の受託者については、当該認定こども園における食事の提供の趣旨を十分認識し、衛生、栄養等に関し調理業務を適切に遂行することができる能力を有する者とすること。

 子どもの年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事を提供するとともに、子どものアレルギー、アトピー等に配慮し、食事の内容、回数及び時機に適切に応ずることができること。

 食を通じた子どもの健全育成を図る観点から、子どもの発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

(平二六条例一二二・追加)

(教育及び保育等)

第七条 認定こども園は、次に掲げる要件に適合する教育及び保育を行うとともに、小学校等における教育への円滑な接続に向け、当該教育との連携を図らなければならない。

 幼保連携型認定こども園教育・保育要領(法第十条第一項の規定に基づき主務大臣が定める事項をいう。)を踏まえた教育及び保育を行うこと。

 幼稚園教育要領及び保育所保育指針(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第三十五条の指針をいう。)に基づいた教育及び保育を行うこと。

 集団生活の経験年数が異なる子どもを対象とする等の事情に配慮した教育及び保育を行うこと。

2 認定こども園は、教育保育従事職員の資質の向上等のために必要な措置を講じなければならない。

3 認定こども園は、保護者の子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、その有する教育及び保育に関する専門性を十分に活用すること等により子育て支援事業を実施しなければならない。この場合において、当該認定こども園は、地域の人材及び社会資源の活用を図るよう努めるものとする。

(平二二条例六二・一部改正、平二四条例三一・旧第五条繰下・一部改正、平二六条例一二二・旧第六条繰下・一部改正、平三〇条例四七・一部改正)

(管理運営等)

第八条 認定こども園は、次に掲げる要件に適合する管理運営等を行わなければならない。

 認定こども園を利用する子どもの選考に当たっては、特別の支援を要する家庭の子どもその他の特別の配慮が必要な子どもの利用が妨げられることがないよう、地方公共団体との連携を図りつつ、公正に行うこと。

 保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、一日につき八時間を原則とし、保護者の労働時間その他の子どもの家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めること。

 認定こども園を利用することができる日及び時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に行うことができるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めること。

 子どもの健康及び安全を確保するための体制を整備すること。

 その行う教育及び保育について適切な評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上を図ること。

 保護者がその需要に応じた認定こども園を適切に選択することができるよう、認定こども園に係る情報の開示を図ること。

(平二四条例三一・旧第六条繰下・一部改正、平二六条例一二二・旧第七条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 当分の間、第四条第二項第二号の規定にかかわらず、幼稚園の教員の免許状を有する者又は登録を受けた者のいずれかの者をもって、当該子ども(教育及び保育時間相当利用児を除く。)の教育保育従事職員とすることができる。

(平二四条例三一・平二六条例一二二・一部改正)

3 当分の間、当該子どもが教育及び保育時間相当利用児である場合における第四条第二項第二号及び附則第五項の規定の適用については、同号中「者」とあるのは「者又は登録を受けた者(当該認定こども園が次条第一項第三号に規定する幼稚園型認定こども園又は同項第一号に規定する地方裁量型認定こども園である場合にあっては、幼稚園の教員の免許状を有し、かつ、登録を受けた者又は登録を受けた者若しくは幼稚園の教員の免許状を有する者で、意欲、適性、能力等を有し、かつ、保育士の資格(児童福祉法第十八条の六に規定する資格をいう。附則第五項において同じ。)の取得に向けた取組を行っているもの)」と、同項中「(児童福祉法第十八条の六に規定する資格をいう。)を」とあるのは「を」とする。

(平二六条例一二二・全改、平二八条例四八・一部改正)

4 当分の間、第四条第三項の規定にかかわらず、当該認定こども園が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園である場合にあっては、登録を受けた者で、意欲、適性、能力等を有し、かつ、幼稚園の教員の免許状の取得に向けた取組を行っているものに限り、学級担任とすることができる。

(平二四条例三一・平二六条例一二二・一部改正)

(職員に係る特例)

5 子どもの登園又は降園の時間帯及びその他の子どもが少数である時間帯において、第三条第二項前段の規定により置かなければならない教育保育従事職員の人数が一人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない教育保育従事職員のうち一人は、第四条第二項第一号及び第二号(附則第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに附則第二項の規定にかかわらず、知事が幼稚園の教員の免許状又は保育士の資格(児童福祉法第十八条の六に規定する資格をいう。)を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者(附則第八項及び第九項において「知事が認める者」という。)とすることができる。

(平二八条例四八・追加)

6 第四条第二項第一号又は附則第三項の規定により読み替えて適用する同条第二項第二号(同号中「者」を「者又は登録を受けた者(当該認定こども園が次条第一項第三号に規定する幼稚園型認定こども園又は同項第一号に規定する地方裁量型認定こども園である場合にあっては、幼稚園の教員の免許状を有し、かつ、登録を受けた者又は登録を受けた者」と読み替える部分に限る。)の規定により教育保育従事職員となることができる登録を受けた者は、当分の間、幼稚園の教員の免許状を有する者又は小学校の教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該認定こども園において養護をつかさどる主幹教諭又は養護教諭として従事している者を除く。次項及び附則第九項において「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。

(平二八条例四八・追加)

7 第四条第二項第二号又は附則第二項の規定により教育保育従事職員となることができる幼稚園の教員の免許状を有する者又は登録を受けた者は、当分の間、小学校教諭等免許状所持者をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は、補助者(学級担任以外の教育保育従事職員をいう。次項において同じ。)として従事する場合を除き、幼稚園教育要領に従って編成された教育課程に基づく教育に従事してはならない。

(平二八条例四八・追加)

8 一日につき八時間を超えて開所する認定こども園において、その開所する時間を通じて必要となる教育保育従事職員の総数が、利用定員に応じて第三条第二項の規定により置かなければならない教育保育従事職員の人数を超える場合における第四条第二項第一号及び第二号(附則第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに附則第二項の規定により教育保育従事職員となることができる者は、当分の間、その開所する時間を通じて必要となる教育保育従事職員の総数から、利用定員に応じて第三条第二項の規定により置かなければならない教育保育従事職員の人数を差し引いて得た数の範囲で、知事が認める者をもって代えることができる。この場合において、当該知事が認める者は、補助者として従事する場合を除き、幼稚園教育要領に従って編成された教育課程に基づく教育に従事してはならない。

(平二八条例四八・追加)

9 次の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の下欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の下欄に掲げる者の総数は、第三条第二項の規定により置かなければならない教育保育従事職員の人数の三分の一を超えてはならない。

附則第六項

第四条第二項第一号又は附則第三項の規定により読み替えて適用する同条第二項第二号(同号中「者」を「者又は登録を受けた者(当該認定こども園が次条第一項第三号に規定する幼稚園型認定こども園又は同項第一号に規定する地方裁量型認定こども園である場合にあっては、幼稚園の教員の免許状を有し、かつ、登録を受けた者又は登録を受けた者」と読み替える部分に限る。)の規定により教育保育従事職員となることができる登録を受けた者

幼稚園の教員の免許状を有する者又は小学校教諭等免許状所持者

附則第七項

第四条第二項第二号又は附則第二項の規定により教育保育従事職員となることができる幼稚園の教員の免許状を有する者又は登録を受けた者

小学校教諭等免許状所持者

附則第八項

第四条第二項第一号及び第二号(附則第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに附則第二項の規定により教育保育従事職員となることができる者

知事が認める者

(平二八条例四八・追加)

附 則(平成二二年条例第六二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第三一号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第一二二号)

1 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二七年四月一日)

2 この条例の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、この条例による改正後の秋田県認定こども園の認定の要件に関する条例第三条第二項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に存する認定こども園(一部改正法による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第七条第一項に規定する認定こども園であって、一部改正法附則第三条第一項に規定する旧幼保連携型認定こども園を除く。)の子どもの教育又は保育に従事する職員の配置に関する要件については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成二八年条例第四八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第四七号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

秋田県認定こども園の認定の要件に関する条例

平成18年9月29日 条例第79号

(平成30年4月1日施行)