(趣旨)

第一条　農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号。以下「法」という。)の施行については、農業協同組合法施行令(昭和三十七年政令第二百七十一号。以下「令」という。)、農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号。以下「省令」という。)その他の法に基づく命令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(信用事業規程の設定の承認の申請等)

第二条　法第十一条第一項の規定により信用事業規程の設定の承認を受けようとする農業協同組合及び農業協同組合連合会(県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに県の区域を地区とする農業協同組合連合会を除く。以下「組合」と総称する。)は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(信用事業方法書の制定の届出等)

第三条　農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成五年大蔵省・農林水産省令第一号。以下「命令」という。)第七条第二項の規定による信用事業方法書の制定、変更又は廃止の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(信用事業規程の変更の届出)

第四条　法第十一条第四項の規定による信用事業規程の変更の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(信用供与等限度額超過の承認の申請)

第四条の二　法第十一条の八第一項ただし書(同条第二項後段において準用する場合を含む。)の規定による同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他令第十条第九項(法第十一条の八第二項後段において準用する場合にあっては、令第十条第十項)に規定する理由がある場合の承認の申請は、別に定める様式による申請書により行うものとする。

(共済規程の設定の承認の申請等)

第五条　法第十一条の十七第一項の規定により共済規程の設定の承認を受けようとする組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(共済規程の変更の届出)

第六条　法第十一条の十七第四項の規定による共済規程の変更の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(信託規程の設定及び変更の承認の申請)

第七条　法第十一条の四十二第一項の規定により信託規程の設定の承認を受けようとする組合(農業協同組合に限る。)は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(信託規程の変更及び廃止の届出)

第七条の二　法第十一条の四十二第四項の規定による信託規程の変更の届出は、別に定める様式による届出書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(宅地等供給事業実施規程の設定及び変更の承認の申請)

第八条　法第十一条の四十八第一項の規定により宅地等供給事業実施規程の設定の承認を受けようとする組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(宅地等供給事業実施規程の変更及び廃止の届出)

第八条の二　法第十一条の四十八第四項の規定による宅地等供給事業実施規程の変更の届出は、別に定める様式による届出書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農業経営規程の設定及び変更の承認の申請)

第九条　法第十一条の五十一第一項の規定により農業経営規程の設定の承認を受けようとする組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(農業経営規程の変更及び廃止の届出)

第九条の二　法第十一条の五十一第四項の規定による農業経営規程の変更の届出は、別に定める様式による届出書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(役員の選挙の終了の届出)

第十条　法第十条第一項第三号の事業を行う組合(以下「信用事業を行う組合」という。)は、法第三十条第四項の規定による役員の選挙が終了したときは、その日から二週間以内に別に定める様式による届出書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(役員の就任又は退任の届出)

第十一条　信用事業を行う組合は、役員の就任又は退任があったときは、その日から二週間以内に別に定める様式による届出書に役員の氏名、経歴等を記載した書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(理事の定数に係る承認の申請)

第十一条の二　省令第七十六条の二第一項第三号イの規定により理事の定数に係る承認を受けようとする組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(監査の報告)

第十二条　信用事業を行う組合は、法第三十五条の五第一項の規定による監事による理事又は経営管理委員の職務の執行についての監査を受けたときは、当該監査の終了の日から一月以内に別に定める様式による報告書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(一時理事等の職務を行うべき者の選任等)

第十三条　法第四十条第一項の規定により一時理事若しくは監事の職務を行うべき者の選任又は役員の選挙若しくは選任をするために総会の招集の請求をしようとする組合員(組合の組合員及び会員をいう。第二十八条及び第二十九条において同じ。)その他の利害関係人は、別に定める様式による請求書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(定款の変更の認可の申請)

第十四条　法第四十四条第二項の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(定款の変更の届出)

第十五条　法第四十四条第四項の規定による定款の変更の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(総会の終了の届出)

第十六条　信用事業を行う組合は、総会が終了したときは、その日から二週間以内に別に定める様式による届出書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(命令第五十条第一項の認可申請書の様式等)

第十七条　命令第五十条第一項及び第五十一条第一項の認可申請書の様式は、別に定める様式によるものとする。

(信用事業の全部の譲渡の届出)

第十八条　法第五十条の二第七項の規定による信用事業の全部の譲渡の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(共済事業の全部の譲渡等の届出)

第十九条　法第五十条の四第五項において準用する法第五十条の二第七項の規定による共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(設立の認可の申請)

第二十条　法第五十九条第一項の規定による組合の設立の認可の申請は、別に定める様式による申請書により行うものとする。

(破産手続開始の決定等による解散の届出)

第二十一条　信用事業を行う組合は、法第六十四条第一項第三号又は第四号の規定により解散したときは、その日から二週間以内に別に定める様式による届出書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(解散の議決の認可の申請)

第二十二条　法第六十四条第二項の規定により解散の決議の認可を受けようとする組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(解散の届出)

第二十三条　法第六十四条第四項、第五項後段又は第八項の規定による解散の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(組合の事業を廃止していない旨の届出)

第二十三条の二　法第六十四条の二第一項に規定する事業を廃止していない旨の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(組合の継続の届出)

第二十三条の三　法第六十四条の三第三項の規定による組合の継続の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(合併の認可の申請)

第二十四条　法第六十五条第二項の規定により合併(組合を設立するものを除く。)の認可を受けようとする組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(権利義務の承継の認可の申請)

第二十五条　法第七十条第二項において準用する法第六十五条第二項の規定により権利義務の承継の認可を受けようとする組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(新設分割の認可の申請)

第二十五条の二　法第七十条の三第三項の規定により新設分割の認可を受けようとする出資組合は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第二十六条　解散した信用事業を行う組合の清算人は、当該組合の清算が結了したときは、その日から二週間以内に別に定める様式による届出書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(登記に関する届出)

第二十七条　信用事業を行う組合は、組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条、第七条、第八条又は第二十九条第三項において準用する商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七十六条及び第七十八条若しくは同令第十四条第二項の規定による登記をしたときは、その日から二週間以内に別に定める様式による届出書に登記事項証明書を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(検査の請求)

第二十八条　法第九十四条第一項の規定により検査を請求しようとする組合員(県の区域を地区とする農業協同組合連合会の組合員を含む。以下この条及び次条において同じ。)は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(議決の取消しの請求等)

第二十九条　法第九十六条第一項の規定により決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求しようとする組合員は、別に定める様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(共済代理店の設置の届出等)

第三十条　法第九十七条第一号の規定による共済代理店の設置又は廃止の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(特殊関係者に関する届出)

第三十一条　省令第二百三十一条第一項第五号及び第六号又は命令第五十八条第一項第三号及び第四号の規定による特殊関係者に関する届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(不祥事件の発生の届出)

第三十二条　省令第二百三十一条第一項第十八号又は命令第五十八条第一項第十五号の規定による不祥事件が発生したことを知った旨の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(定款の変更の届出)

第三十三条　法第七十二条の二十九第二項の規定による定款の変更の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(成立の届出)

第三十四条　法第七十二条の三十二第四項の規定による成立の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(解散の届出)

第三十五条　法第七十二条の三十四第二項の規定による解散の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(合併の届出)

第三十六条　法第七十二条の三十五第三項の規定による合併の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(一時理事の職務を行うべき者の選任の請求)

第三十七条　法第七十二条の二十二の規定による一時理事の職務を行うべき者の選任の請求は、別に定める様式による請求書により行うものとする。

(清算結了の届出)

第三十八条　法第七十二条の四十四の規定による清算結了の届出は、清算結了の日から二週間以内に別に定める様式による届出書により行うものとする。

(農事組合法人の事業を廃止していない旨の届出)

第三十八条の二　法第七十三条第四項において準用する法第六十四条の二第一項に規定する事業を廃止していない旨の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(農事組合法人の継続の届出)

第三十八条の三　法第七十三条第四項において準用する法第六十四条の三第三項の規定による農事組合法人の継続の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(組織変更の届出)

第三十九条　法第七十三条の十(法第八十条において準用する場合を含む。)の規定による組織変更の届出は、別に定める様式による届出書により行うものとする。

(準用)

第四十条　第二十八条及び第二十九条の規定は、県の区域を地区とする農業協同組合中央会について準用する。

(身分証明書)

第四十一条　法第九十四条第七項に規定する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

(書類の経由及び通数)

第四十二条　法、令、省令又はこの規則の規定により組合(法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行わない組合に限り、これらの事業を行わない県の区域を地区とする農業協同組合連合会を含む。以下この項において同じ。)又は農事組合法人に係る知事に提出する書類は、当該組合又は農事組合法人の主たる事務所の所在地を所管する地域振興局長を経由して提出しなければならない。