(目的)

第一条　この条例は、がんが県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている状況にかんがみ、がん対策について、基本的な方針を定め、並びに県、県民、医療機関、保健医療関係者(がん検診又はがん医療に携わる医師、薬剤師、看護師、保健師その他の医療従事者をいう。以下同じ。)及び事業者の責務等を明らかにするとともに、がん対策に関する施策の基本的な事項を定めることにより、がん対策基本法(平成十八年法律第九十八号。以下「法」という。)第十二条第一項の規定により策定する計画の実効性を確保しながら県民その他の関係者とともにがん対策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康で安らかな生活の実現に寄与することを目的とする。

(基本方針)

第二条　がん対策の推進は、法第二条の基本理念にのっとるとともに、がん患者及びその家族等の意見を十分に尊重しつつ、県、県民、市町村、医療機関、保健医療関係者、患者団体(がん患者及びその家族等が組織する団体をいう。以下同じ。)その他の関係者ががんの克服に向けて目標を共有し、及び連携協力し、それぞれの責務等に応じた主体的かつ積極的な活動を促進することを基本的な方針として行われなければならない。

(県の責務)

第三条　県は、市町村、医療機関、患者団体その他の関係団体と連携協力を図りながら、本県の特性に応じたがん対策の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(県民の役割)

第四条　県民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣ががんの罹り患に及ぼす影響その他のがんに関する正しい知識を習得するとともに、生活習慣の改善等を通じてがんの予防を図り、並びに積極的にがん検診及びその結果に基づき必要とされる精密検査を受けるよう努めるものとする。

(医療機関及び保健医療関係者の役割)

第五条　医療機関及び保健医療関係者は、精度の高いがん検診を実施し、並びにがん患者及びその家族等の意向を尊重した適切で質の高いがん医療を提供するとともに、県が実施するがん対策の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第六条　事業者は、その雇用する従業者ががん検診を容易に受診することができ、及びがんに罹り患した場合においても治療、療養生活等の実情に応じて就労を継続することができるよう環境の整備を行うとともに、県が実施するがん対策の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市町村に対する協力及び支援)

第七条　県は、市町村ががん対策の推進に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、必要な協力及び支援を行うものとする。

(財政措置)

第八条　県は、がん対策の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(年次報告)

第九条　知事は、毎年、がん対策の推進に関し県が講じた施策を明らかにする報告書を作成し、県議会に提出するとともに、これを公表するものとする。

(がんの予防及び早期発見)

第十条　県は、県民のがんの予防に資するため、次の施策を講ずるものとする。

(がん医療の水準の向上)

第十一条　県は、がん患者がそのがんの種類及び病状に応じた科学的知見に基づく適切で質の高いがん医療を受けることができるよう、次の施策を講ずるものとする。

(緩和ケアの充実)

第十二条　県は、がん患者が治療の初期の段階からその病状等に応じた緩和ケア(がん患者の身体的又は精神的な苦痛の緩和、社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護、相談その他の行為をいう。以下同じ。)を受けることができるよう、次の施策を講ずるものとする。

(在宅医療等の推進)

第十三条　県は、がん患者がその選択により在宅でがん医療及び緩和ケアを受けることができるよう、次の施策を講ずるものとする。

(がん対策に関する情報の提供等)

第十四条　県は、がん患者及びその家族をはじめとする県民ががん検診の実施、がん医療の提供、療養生活に関する支援、患者団体の活動その他のがん対策に関する必要な情報を容易に入手することができるよう、これらの情報を収集し、及び多様な手段により提供するものとする。

(がん患者等への支援)

第十五条　県は、がん患者の療養生活の質の維持向上並びにがん患者及びその家族等の精神的な又は社会生活上の不安の軽減に資するため、がん診療連携拠点病院等その他の医療機関と連携し、これらの者に対する相談、助言、支援等を行う体制の整備及び当該相談等の充実のために必要な施策を講ずるものとする。

(がん登録の推進)

第十六条　県は、がん医療の水準の向上その他がん対策の効果的な推進に資するため、がん登録(がん患者のがんの罹り患、転帰その他の状況に係る情報を集積し、統計の作成及び分析を行うために当該情報を登録する取組をいう。次項において同じ。)の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

(県民の理解及び関心の増進)

第十七条　県は、がん対策に関する県民の理解及び関心を深めるため、市町村、医療機関、保健医療関係者、患者団体その他の関係団体と連携し、及び教育機関、事業者、報道機関等の協力を得て、学習の機会の提供、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。