(目的)

第一条　この条例は、秋田県環境基本条例(平成九年秋田県条例第六十号)第三条に定める基本理念にのっとり、地球温暖化の防止について、県、事業者、県民及び旅行者等の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関し必要な事項を定めることにより、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進し、もって地球環境の保全に貢献するとともに現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(県の責務)

第三条　県は、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。

(事業者の責務)

第四条　事業者は、地球温暖化の防止に関する理解を深め、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を自主的かつ積極的に講ずるように努めるとともに、県が実施する地球温暖化対策に協力しなければならない。

(県民の責務)

第五条　県民は、地球温暖化の防止に関する理解を深め、その日常生活において、温室効果ガスの排出の抑制等に自主的かつ積極的に取り組むように努めるとともに、県が実施する地球温暖化対策に協力しなければならない。

(旅行者等の責務)

第六条　旅行者等は、その滞在中の活動において、県が実施する地球温暖化対策に協力するように努めなければならない。

第七条　知事は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策に関する計画(以下「地球温暖化対策推進計画」という。)を定めなければならない。

(温室効果ガスの排出の量の把握)

第八条　事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の把握に努めなければならない。

(温室効果ガス排出抑制計画書の作成及び提出)

第九条　事業活動(国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条から第十一条まで及び第三十三条第一項において同じ。)に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として規則で定めるもの(以下「特定事業者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「温室効果ガス排出抑制計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(温室効果ガス排出量等報告書の提出)

第十条　前条第一項又は第三項の規定により温室効果ガス排出抑制計画書を提出した者は、毎年度、規則で定めるところにより、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量及び温室効果ガス排出抑制計画書(同条第四項の規定により変更後の温室効果ガス排出抑制計画書を提出した者にあっては、当該変更後の温室効果ガス排出抑制計画書。以下同じ。)に記載した措置の実施状況を記載した報告書(以下「温室効果ガス排出量等報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(温室効果ガスの排出の抑制の量とみなすことができる量)

第十一条　第九条第一項、第三項若しくは第四項の規定による温室効果ガス排出抑制計画書の提出又は前条の規定による温室効果ガス排出量等報告書の提出(以下「温室効果ガス排出抑制計画書等の提出」という。)に当たっては、再生可能エネルギーの利用、森林の保全及び整備その他の規則で定める措置の実施により温室効果ガスの排出を抑制し、又は温室効果ガスを吸収することができる量として規則で定めるところにより算定した量を自らの事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制の量とみなすことができる。

(指導又は助言)

第十二条　知事は、温室効果ガス排出抑制計画書等の提出があったときは、当該提出をした者に対し、第九条第一項各号に掲げる事項に関し必要な指導又は助言を行うことができる。

(温室効果ガス排出抑制計画書等の概要の公表)

第十三条　知事は、温室効果ガス排出抑制計画書等の提出があったときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。

(一般事業者に対する情報の提供等)

第十四条　県は、一般事業者が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う取組を促進するため、情報の提供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

(環境マネジメントシステムの導入)

第十五条　事業者は、環境マネジメントシステム(秋田県環境基本条例第十八条に規定する環境管理を行う仕組みをいう。)の導入に努めなければならない。

(公共交通機関又は自転車の利用の推進)

第十六条　事業者及び県民は、できる限り自動車の使用に代えて公共交通機関又は自転車の利用に努めなければならない。

(自動車の適正な整備及び適切な使用)

第十七条　自動車を使用する者は、タイヤの空気圧の定期的な点検、急な発進の抑制その他の自動車の適正な整備及び適切な使用に努めなければならない。

(温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車の購入又は使用)

第十八条　事業者及び県民は、自動車を購入し、又は使用しようとするときは、温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車を購入し、又は使用するように努めなければならない。

第十九条　事業者及び県民は、電気機器、ガス器具その他のエネルギーを消費する機械器具(自動車を除く。以下「電気機器等」という。)を購入し、又は使用しようとするときは、温室効果ガスの排出の量がより少ない電気機器等を購入し、又は使用するように努めなければならない。

第二十条　事業者及び県民は、建築物の断熱性の確保その他の建築物に係るエネルギーの使用の合理化に努めなければならない。

(県による再生可能エネルギーの利用)

第二十一条　県は、率先して、その事務及び事業において、再生可能エネルギーの利用に努めるものとする。

(事業者及び県民による再生可能エネルギーの利用)

第二十二条　事業者及び県民は、その事業活動及び日常生活において、再生可能エネルギーの利用に努めなければならない。

(森林の保全及び整備等)

第二十三条　県は、森林の有する温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図るため、森林の保全及び整備に努めるものとする。

(県内産木材の利用)

第二十四条　事業者及び県民は、秋田スギその他の県内産の木材の利用が森林の保全及び整備に資することにかんがみ、建築物における建築材料として使用するなど、これらの木材の利用に努めなければならない。

第二十五条　事業者、県民及び旅行者等は、その事業活動、日常生活及び滞在中の活動において、循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)第五条の規定による廃棄物等の発生の抑制並びに同法第七条の規定による再使用及び再生利用その他の資源の有効な利用に努めなければならない。

(温室効果ガスの排出の量の把握)

第二十六条　県民は、その日常生活における温室効果ガスの排出の量の把握に努めなければならない。

(日常生活におけるエネルギーの使用の合理化)

第二十七条　県民は、その日常生活において、暖房機及び給湯機の設定温度及び使用時間その他の電気機器等の使用方法の見直しを通じ、できる限りエネルギーの使用の合理化に努めなければならない。

(人材の育成等)

第二十八条　県は、前二条の規定による県民の取組を促進するため、日常生活におけるエネルギーの使用の合理化について助言を行う人材の育成、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(教育の充実及び学習の機会の提供)

第二十九条　県は、地球温暖化の防止について、事業者及び県民の理解を深め、その自主的かつ積極的な取組を促進するため、地球温暖化の防止に関する教育の充実及び学習の機会の提供に努めるものとする。

(啓発活動)

第三十条　県は、事業者、県民及び旅行者等の地球温暖化の防止の重要性についての関心と理解を深め、その地球温暖化の防止についての自主的かつ積極的な取組を促進するため、広報その他の啓発活動を行うものとする。

(推進センター等に対する支援)

第三十一条　県は、法第三十八条第一項の規定により知事が指定する秋田県地球温暖化防止活動推進センター(以下「推進センター」という。)に対し、必要な支援を行うものとする。

(市町村に対する協力)

第三十二条　県は、市町村が地球温暖化対策を策定し、及び実施しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(報告及び立入調査)

第三十三条　知事は、次条第一項及び第三十五条第一項の規定の施行に必要な限度において、事業活動に伴い温室効果ガスの排出をする者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(勧告)

第三十四条　知事は、特定事業者が、第九条第一項若しくは第四項若しくは第十条の規定による温室効果ガス排出抑制計画書若しくは温室効果ガス排出量等報告書の提出をせず、又はこれらの規定による温室効果ガス排出抑制計画書若しくは温室効果ガス排出量等報告書の提出について虚偽の記載をして提出をしたときは、その者に対し、期限を定めて、当該提出を行い、又は当該虚偽の記載を是正すべきことを勧告することができる。

(公表)

第三十五条　知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

(規則への委任)

第三十六条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。