○秋田県保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十二月二十八日

秋田県条例第九十三号

秋田県保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例をここに公布する。

秋田県保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第四十五条第一項の規定に基づき、保育所の設備及び運営に関する基準(以下「設備運営基準」という。)を定めるものとする。

(一般原則)

第二条 設備運営基準は、保育所に入所している児童が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の保育により、心身ともに健やかに成長し、社会生活に適応するように育成されることを保障するものとする。

2 設備運営基準は、保育所の運営を行うために必要な最低限度のものであり、保育所は、常に、当該保育所の設備及び運営についての水準の向上を図るように努めなければならない。

3 設備運営基準を超えて、設備を設け、又は運営を行っている保育所は、設備運営基準を理由として、当該保育所の設備又は運営についての水準を低下させないように努めなければならない。

4 保育所は、入所している児童の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し、当該保育所の運営を行わなければならない。

5 保育所は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該保育所の運営の内容を適切に説明するように努めなければならない。

6 保育所は、当該保育所の運営の内容について、自ら評価を行い、当該評価の結果を公表するように努めなければならない。

7 保育所には、法に定める目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

8 保育所の構造設備は、採光、換気その他の入所している児童の保健衛生及び当該児童に対する危害防止について十分考慮されたものでなければならない。

(非常災害対策)

第三条 保育所は、消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、定期的に避難訓練、消火訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

2 保育所は、毎月一回は、前項の避難訓練及び消火訓練を行わなければならない。

(職員の一般的要件)

第四条 保育所に入所している児童の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、保育を行う事業に熱意のある者であって、保育を行う事業の理論及び実務について訓練を受けたものでなければならない。

(職員の知識及び技能の向上等)

第五条 保育所の職員は、常に自己研さんに励み、法に定める保育所の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

2 保育所は、当該保育所の職員に対し、当該職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の特例)

第六条 保育所は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該保育所の設備及び職員の一部を当該他の社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、第十六条第一号の乳児室又はほふく室及び同条第四号の保育室又は遊戯室並びに入所している児童の保育に直接従事する職員については、この限りでない。

(平二六条例一〇九・一部改正)

(差別的取扱いの禁止)

第七条 保育所は、入所している児童に対し、当該児童の国籍、信条若しくは社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによって、差別的な取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第八条 保育所の職員は、入所している児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(懲戒に係る権限の濫用の禁止)

第九条 保育所の長は、入所している児童に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第三項の規定により懲戒に関し当該児童の福祉のために必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与える行為、人格を辱める行為その他の懲戒に係る権限を濫用する行為をしてはならない。

(食事)

第十条 保育所は、入所している児童に食事を提供するときは、当該保育所内で調理する方法(第六条の規定により、当該保育所の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

2 保育所は、入所している児童に食事を提供するに当たっては、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している児童の身体的状況及び好を考慮するとともに、できる限り変化に富み、入所している児童の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立によらなければならない。

3 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

4 保育所は、入所している児童の食育の推進に努めなければならない。

(食事の提供に係る調理の方法の特例)

第十一条 次に掲げる要件に適合する保育所は、前条第一項の規定にかかわらず、当該保育所の満三歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の機能を有する設備を設けなければならない。

 食事の提供の責任が当該保育所にあり、当該食事の提供の管理者が衛生、栄養等に関し業務上必要な注意を払うことができるように、当該保育所の体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されること。

 当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士による献立等についての栄養の観点からの指導その他の栄養士による必要な配慮が行われる体制が確保されること。

 調理業務の受託者については、当該保育所における食事の提供の趣旨を十分認識し、衛生、栄養等に関し調理業務を適切に遂行することができる能力を有する者とすること。

 幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事を提供するとともに、幼児のアレルギー、アトピー等に配慮し、食事の内容、回数及び時機に適切に応ずることができること。

 食を通じた乳幼児の健全育成を図る観点から、乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するように努めること。

(運営規程)

第十二条 保育所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 提供する保育の内容

 職員の職種、員数及び職務の内容

 保育の提供を行う日及び時間並びに保育の提供を行わない日

 保護者から受領する費用の種類、額及び支払を求める理由

 乳児、満一歳以上満三歳に満たない幼児及び満三歳以上の幼児の区分ごとの利用定員

 施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

十一 前各号に掲げるもののほか、施設の運営についての重要事項

(平二六条例一〇九・追加)

(記録の整備)

第十三条 保育所は、職員、財産、会計及び入所している児童の処遇の状況に関する記録を整備しておかなければならない。

(平二六条例一〇九・旧第十二条繰下)

(秘密保持等)

第十四条 保育所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 保育所は、当該保育所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た児童又はその家族の秘密を漏らすことがないように必要な措置を講じなければならない。

(平二六条例一〇九・旧第十三条繰下)

(事故発生時の対応)

第十五条 保育所は、入所している児童の処遇により事故が発生した場合は、直ちに、必要な措置を講ずるとともに、県、市町村、当該入所している児童の家族等に連絡をしなければならない。

2 前項に定めるもののほか、保育所の事故発生時の対応に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二六条例一〇九・旧第十四条繰下)

(設備の基準)

第十六条 保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

 乳児又は満二歳に満たない幼児(以下「乳児等」という。)を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室その他規則で定める設備を設けること。

 乳児室の面積は、当該乳児室を利用する乳児等一人につき一・六五平方メートル以上であること。

 ほふく室の面積は、当該ほふく室を利用する乳児等一人につき三・三平方メートル以上であること。

 満二歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。)、医務室、調理室その他規則で定める設備を設けること。

 保育室又は遊戯室の面積は、満二歳以上の幼児一人につき一・九八平方メートル以上であること。

 屋外遊戯場の面積は、満二歳以上の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。

 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「乳児室等」という。)を二階に設ける保育所の建物にあっては(一)から(三)まで、乳児室等を三階以上に設ける保育所の建物にあっては次に掲げる要件に適合すること。

(一) 耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。)(乳児室等を三階以上に設ける保育所の建物にあっては、耐火建築物)であること。

(二) 乳児室等が設けられている階に応じ、屋外階段その他の規則で定める施設又は設備が一以上設けられていること。

(三) 乳児室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

(四) (一)から(三)までに定めるもののほか、規則で定める要件

 前各号に定めるもののほか、規則で定める保育所の設備の基準を満たすこと。

(平二六条例一〇九・旧第十五条繰下、令元条例二三・一部改正)

(職員)

第十七条 保育所には、保育所の長、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所にあっては、調理員を置かないことができる。

2 保育士の員数の基準は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、一の保育所につき二人を下回ることはできない。

(平二六条例一〇九・旧第十六条繰下・一部改正)

(保育の内容)

第十八条 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、保育所保育指針(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第三十五条の指針をいう。)に従う。

(平二六条例一〇九・旧第十七条繰下、平三〇条例四九・一部改正)

(規則への委任)

第十九条 この条例に定めるもののほか、保育所の設備及び運営の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(保育士の員数の算定に関する経過措置)

2 乳児四人以上を入所させる保育所に係る第十七条第二項の規定による保育士の員数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限って、保育士とみなすことができる。

(平二六条例九五・一部改正、平二六条例一〇九・旧第八項繰上・一部改正、平二七条例五二・平二八条例四九・一部改正)

3 第十七条第二項ただし書の規定は、当分の間、適用しないことができる。この場合において、同項本文の規定により置かなければならない保育士の員数が一人となるときは、当該保育士に加えて、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

(平二八条例四九・追加)

4 第十七条第二項の規定による保育士の員数の算定については、当分の間、幼稚園若しくは小学校の教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第二項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

(平二八条例四九・追加)

5 一日につき八時間を超えて開所する保育所において、その開所する時間を通じて必要となる保育士の総数が、利用定員に応じて第十七条第二項の規定により置かなければならない保育士の員数を超える場合における同項の規定による保育士の員数の算定については、当分の間、その開所する時間を通じて必要となる保育士の総数から、利用定員に応じて同項の規定により置かなければならない保育士の員数を差し引いて得た数の範囲で、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、保育士とみなすことができる。

(平二八条例四九・追加)

6 前二項の規定を適用するときは、保育士(附則第二項又は前二項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の員数(前二項の規定を適用せず、第十七条第二項の規定により算定した保育士の員数をいう。)の三分の二以上置かなければならない。

(平二八条例四九・追加)

(検討等)

7 知事は、保育所における保育の質の向上を図るため、設備運営基準について検討を加え、当該設備運営基準の改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、秋田県社会福祉審議会の意見を聴くものとする。

(平二六条例一〇九・旧第九項繰上、平二八条例四九・旧第三項繰下)

附 則(平成二六年条例第九五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第一〇九号)

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二七年四月一日)

附 則(平成二七年条例第五二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年条例第四九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第四九号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(令和元年条例第二三号)

この条例は、公布の日から施行する。

秋田県保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月28日 条例第93号

(令和元年10月15日施行)

体系情報
第12編 教育委員会/第3章 幼保推進
沿革情報
平成24年12月28日 条例第93号
平成26年7月15日 条例第95号
平成26年10月10日 条例第109号
平成27年7月17日 条例第52号
平成28年6月24日 条例第49号
平成30年3月27日 条例第49号
令和元年10月15日 条例第23号