(目的)

第一条　この条例は、水源森林地域の保全について、基本理念を定め、並びに県、土地所有者等及び県民の責務を明らかにするとともに、水源森林地域における適正な土地利用の確保を図るための措置その他必要な事項を定めることにより、水源森林地域の森林の水源の涵かん養の機能の維持増進を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第三条　水源森林地域の保全は、水が県民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、森林の有する水源の涵かん養の機能の維持増進が図られるように推進されなければならない。

(県の責務)

第四条　県は、前条に定める基本理念にのっとり、水源森林地域の保全に関する施策を実施するものとする。

(土地所有者等の責務)

第五条　土地所有者等は、第三条に定める基本理念にのっとり、水源森林地域における適正な土地利用の確保に配慮するとともに、県及び市町村が実施する水源森林地域の保全に関する施策に協力するように努めるものとする。

(県民の責務)

第六条　県民は、第三条に定める基本理念にのっとり、水源森林地域の保全に対する関心と理解を深め、県及び市町村が実施する水源森林地域の保全に関する施策に協力するように努めるものとする。

(市町村との協力)

第七条　県は、市町村が実施する水源森林地域の保全に関する施策に協力するとともに、水源森林地域の保全に関して必要があると認めるときは、市町村に協力を求めるものとする。

(国との連携)

第八条　県は、国と連携して水源森林地域の保全に関する施策を推進するとともに、水源森林地域の保全に関して必要があると認めるときは、国に対し必要な措置を講ずるように要請するものとする。

(水源森林地域の指定)

第九条　知事は、水源の涵かん養の機能の維持増進を図るため保全する必要がある森林の存する地域を水源森林地域として指定することができる。

(土地の所有権等の移転等の届出)

第十条　水源森林地域内の土地の所有権又は地上権その他規則で定める使用及び収益を目的とする権利(以下「所有権等」という。)を有する者は、当該土地の所有権等の移転又は設定をする契約(以下「土地売買等の契約」という。)を締結しようとするときは、当該土地売買等の契約を締結しようとする日の三十日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(市町村長への通知等)

第十一条　知事は、前条第一項又は第四項の規定による届出があったときは、その内容を当該届出に係る土地が所在する市町村の長に通知するものとする。

(報告及び立入調査)

第十二条　知事は、第十条第一項及び第四項、第十四条並びに第十五条第一項の規定の施行に必要な限度において、土地所有者等に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、土地売買等の契約に係る土地に立ち入り、当該土地の利用が水源の涵かん養の機能の維持に及ぼす影響を調査させ、若しくは関係者に質問させることについて協力を求めることができる。

(助言)

第十三条　知事は、第十条第一項又は第四項の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る土地の利用に関し、当該土地を含む水源森林地域内の森林の水源の涵かん養の機能の維持増進を図るために必要な事項について助言を行うものとする。

(勧告)

第十四条　知事は、水源森林地域内の土地の所有権等を有する者が第十条第一項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、期限を定めて、当該届出を行い、又は当該虚偽の届出の内容を是正すべきことを勧告することができる。

(公表)

第十五条　知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

(市町村の条例との関係)

第十六条　水源森林地域において、市町村の条例により、この条例の規定による適正な土地利用の確保を図るための措置と同等以上の措置が講じられると知事が認めるときは、当該水源森林地域(当該市町村の区域内のものに限る。)については、規則で定めるところにより、第十条から前条までの規定を適用しない。

(規則への委任)

第十七条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。