2　設備運営基準は、幼保連携型認定こども園の運営を行うために必要な最低限度のものであり、幼保連携型認定こども園は、常に、当該幼保連携型認定こども園の設備及び運営についての水準の向上を図るように努めなければならない。

3　設備運営基準を超えて、設備を設け、又は運営を行っている幼保連携型認定こども園は、設備運営基準を理由として、当該幼保連携型認定こども園の設備又は運営についての水準を低下させないように努めなければならない。

4　幼保連携型認定こども園は、園児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し、当該幼保連携型認定こども園の運営を行わなければならない。

5　幼保連携型認定こども園は、地域社会との交流及び連携を図り、園児の保護者及び地域社会に対し、当該幼保連携型認定こども園の運営の内容を適切に説明するように努めなければならない。

6　幼保連携型認定こども園には、法に定める目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

2　一学級の園児の数は、三十五人以下とすることを原則とする。

3　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　幼保連携型認定こども園に置く職員(副園長若しくは教頭(いずれも幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第二項に規定する普通免許状をいう。附則第六項及び第八項において同じ。)を有し、かつ、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十八条の十八第一項の登録を受けた者に限る。)、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育(満三歳未満の園児については、その保育)に直接従事する者をいう。以下この項及び附則第五項から第八項までにおいて同じ。)の員数の基準は、次のとおりとする。

3　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

4　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くように努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、当該幼保連携型認定こども園の職員に対し、当該職員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　幼保連携型認定こども園の設備は、教育上及び保育上、保健衛生上、安全上並びに管理上適切なものでなければならない。

2　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

3　園舎は、二階建以下とすることを原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、三階建以上とすることができる。

4　園舎の面積は、次に掲げる面積を合計した面積以上とする。

5　園庭の面積は、次に掲げる面積を合計した面積以上とする。

2　保育室(満三歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、当該園児に係る学級の数を下回ってはならない。

3　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

4　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は規則で定める設備(以下「乳児室等」という。)は、園舎の一階に設けるものとする。ただし、園舎が第一号から第三号までに掲げる要件に適合するときにあっては二階に、前条第三項ただし書の規定により園舎を三階建以上とする場合で当該園舎が次に掲げる要件に適合するときにあっては三階以上の階に乳児室等を設けることができる。

5　前項ただし書の場合において、園舎の三階以上の階に設けられる乳児室等は、原則として、満三歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

6　満三歳以上の園児に対する食事の提供について、第十六条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第一項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の機能を有する設備を設けなければならない。

7　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う場合であって、当該方法により食事の提供を受ける園児の数が二十人未満であるときは、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第一項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を設けなければならない。

8　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して設けなければならない。

9　第一項各号に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を設けるように努めなければならない。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、及び補充しなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、園児に食事を提供するに当たっては、食品の種類及び調理方法について栄養並びに園児の身体的状況及び嗜し好を考慮するとともに、できる限り変化に富み、園児の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立によらなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

4　幼保連携型認定こども園は、園児の食育の推進に努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、当該幼保連携型認定こども園の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らすことがないように必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号。以下「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年を経過する日までの間は、一部改正法附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園の職員の員数については、第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日において施行されていた法その他の関係法令の規定に基づく基準及び要件(以下「旧基準等」という。)によることができる。

3　当分の間、一部改正法附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園の設備については、第八条から第十条までの規定にかかわらず、旧基準等によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員に係る特例)

4　施行日から起算して十年を経過する日までの間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園に係る第四条第二項の規定の適用については、同項中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

5　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第四条第二項第一号本文の規定により置かなければならない職員の員数が一人となる場合には、当分の間、同項(各号列記以外の部分に限る。)の規定にかかわらず、同項第一号の規定により置かなければならない職員のうち一人は、知事が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者(附則第七項及び第八項において「知事が認める者」という。)とすることができる。

6　職員は、当分の間、小学校の教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該幼保連携型認定こども園において主幹養護教諭又は養護教諭として従事している者を除く。以下この項及び附則第八項において「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は、補助者(第四条第一項の規定により置かなければならない者以外の者をいう。次項において同じ。)として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

7　一日につき八時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、その開所する時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて第四条第二項第一号の規定により置かなければならない職員の員数を超える場合における職員は、当分の間、その開所する時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて同号の規定により置かなければならない職員の員数を差し引いて得た数の範囲内で、知事が認める者をもって代えることができる。この場合において、当該知事が認める者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

8　前二項の規定により小学校教諭等免許状所持者又は知事が認める者をもって職員に代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者及び知事が認める者の総数は、第四条第二項第一号の規定により置かなければならない職員の員数の三分の一を超えてはならない。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

9　施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第八条第五項第一号並びに第九条第三項及び第四項ただし書の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

10　施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第八条第四項第一号及び第五項第一号並びに第九条第四項ただし書の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

11　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(第八条第五項第一号に定める面積以上のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第二項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てに適合する場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満三歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(検討)

12　知事は、幼保連携型認定こども園における教育及び保育の質の向上を図るため、設備運営基準について検討を加えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。